2021-04-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第14号
今回の違反につながるきっかけとなる、いわゆる相互保有株の存在に気がつきましたが、外人持ち株比率への影響までは当該部署では思いが至らず、まず目の前の十月からの株主確定作業を最優先して行いました。十月二十日に二〇一四年九月期の株主名簿が確定した後に、この控除すべき株式が過去の計算でどうであったかの確認作業を始め、十月末から十一月初旬にかけて、外資規制にオーバーしていることが判明いたしました。
今回の違反につながるきっかけとなる、いわゆる相互保有株の存在に気がつきましたが、外人持ち株比率への影響までは当該部署では思いが至らず、まず目の前の十月からの株主確定作業を最優先して行いました。十月二十日に二〇一四年九月期の株主名簿が確定した後に、この控除すべき株式が過去の計算でどうであったかの確認作業を始め、十月末から十一月初旬にかけて、外資規制にオーバーしていることが判明いたしました。
当時の軍需産業であった日立、東芝、ＮＥＣ、三菱重工、今どうなっているかというと、東芝六九・五％、外人持ち株比率、日立四三・二％、ＮＥＣ三八・五六％、三菱重工三〇％、これが現実ですよ。 ですから、今、外人投資家を締め出すとか、あるいは、もうこれ以上、外人持ち株比率を増やさないなどということをやりますと、そういうメッセージにつながると、相当やばいですよ。
まして日本の場合は今、実際の実力、技術力に比べてかなり株価が安いのではないかという、オールドエコノミーですね、どうもマスコミはニューエコノミーばかり注目しておりますけれども、実はオールドエコノミーの外人持ち株比率、特に、いい企業は急激に上がっております。
今でも、会社四季報をぱらぱらとめくってみますと外人持ち株比率というのが書いてありますが、これが非常に高い会社が幾つもあるんです。ですから、ある日朝目を覚ましたらいつの間にか外資系の企業になっちゃってた、そういうことが恐らくこれから現実のものになってくるんであろうというふうに思います。
○依田委員 時間がなくなりましたので、最後に一つだけ、中途半端でありますけれども、例の民放の外人持ち株比率、今度これについての条項がいろいろできてきておるわけであります。現在の各民放会社の外人持ち株比率がどの程度になっておるのか、その点だけお聞かせをいただきたいと思います。