2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
もう本当にこの実務のやり方間違えると、外人投資家にそっぽを向かれる、もうそれこそ不買運動が起きかねない、そういうリスクがございます。 今月号の「選択」という雑誌、十一月号でありますが、結構面白い記事が出ておりました。敏腕記者が恐らく匿名で書かれたものかと思いますが、当初、この外為法の改正というのは中国資本への対抗が目的だったと。それはもう言わずと知れた公然の秘密みたいなものですよ、これはね。
もう本当にこの実務のやり方間違えると、外人投資家にそっぽを向かれる、もうそれこそ不買運動が起きかねない、そういうリスクがございます。 今月号の「選択」という雑誌、十一月号でありますが、結構面白い記事が出ておりました。敏腕記者が恐らく匿名で書かれたものかと思いますが、当初、この外為法の改正というのは中国資本への対抗が目的だったと。それはもう言わずと知れた公然の秘密みたいなものですよ、これはね。
これはやれるよということをしっかりと見せていただく、それを本当にやっていただくことによって、マーケットは信頼もするし、外人投資家も、そうなのか、じゃあやる気なんだなと見えてくると思うんですね。 余りにも望みの高いことを見せられて、やはりできなかったじゃないかと。今回、消費増税をまた先送りかという話になってくると、失望でしかなくなってくるわけですね。
公述人（加藤出君） 短期的な景気の観点からいうと、消費税を上げることのマイナスの影響というのが心配はされますけれども、ただ、今、林先生おっしゃったように、国債の格下げということがどういった副作用を生むかということもやっぱりそろそろ、今までは何とかなっていた面はあるんですけれども、そろそろ、海外の規制当局も日本国債をリスクフリー資産から外すという動きがもう既に始まりつつある状況なわけですので、また、外人投資家
そして、このＲＯＡという概念ともう一つ別にＲＯＥという、自己資本利益率という概念がありまして、こちらは外人投資家がかなり重視している経済指標でございますけれども、このＲＯＥを見ますと、日本企業は大体平均で大企業で八・五％ぐらいと言われておりますが、欧米諸国は一五％、二〇％というふうに言われておりまして、ここが低いのが一つの日本企業の弱点、問題点だという指摘がなされてきたわけですが、このＲＯＥを積極的
そこで、外人投資家はこの十六兆円、金もうけのために突っ込んでいるんです。必ずこれは引き揚げます、利益をもとにして。過去、何度も何度も、戦後、繰り返されたパターンです。マーケットに詳しい同僚議員もいらっしゃいますけれども、日本の生保、損保が買い出したら外人は売るんです。あるいは日本の個人が買い出したら売るんです。そして、高値で売って、その後暴落というのが繰り返されてきました。
日本のマーケットが下がっているというのは、恐らく外人投資家が六割、七割いる中で、利益が確定できる日本株を先に売っていこうみたいな、そんな投資行動なのかなということで、日本自体のウクライナへのエクスポージャーがそれだけちっちゃいのに日本株が下がっているというのは、ロジックだけでマーケットが動くとは限りませんが、そんなような理屈で投資家は行動しているのではないかなというふうには一応想像はできます。
それが大体ヨーロッパやアメリカに行って、日本には余り、敬遠というのかパスというのか、そういうことになっているという話もあるし、それから外人投資家が東証市場では三割ぐらい持っているというんですが、一月は売り越し一兆円だと。去年は買い越しだったですよね、ずっと、十五兆円とか六兆円とか。
財務大臣もよく御存じだと思いますが、外人投資家は、現物、先物ともに三週続けて売りでございまして、この状況、つまり期待をどうやって実際につなげていくんだという、その期待そのものが剥がれてきているんじゃないかなというふうに市場は見ている。私が見ているというより、市場がそういうふうに判断しているというふうに思わざるを得ないんですが、この点、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お答えをいただきます。
ここに関しては、日本の家電メーカーを中心に外人投資家の所有比率が高まっていますから、より明確な基準を出して、どういう場合はしっかりと外為法を適用する、どういう場合はしないということをより透明にした方が日本の資本市場の活性化になると思います。
もちろん、外人投資家も大事な投資家でありますし、投資を呼び込まなきゃいけない。しかし、その三割の方にとっては今株価が上がるということはいいことでありますが、しかし、一方で我々は、やはり生活者、消費者、そして納税者、働く仲間の皆さん、これは中小企業の皆さんも現場で本当に資金繰りやいろいろなことで走り回っておられます。
そのときに、外人投資家なんかがたくさん入って配当性向が高過ぎるという話をしました。 そうすると、そこからの発想は、総理、諮問会議でついせんだって議論を始めたように、じゃ、日本型の資本主義、株主資本主義じゃないやつを目指すと。これはこれでいいんですけれども、だからといって古い形の企業のガバナンスを残したら、これまた足をすくわれますよということを申し上げたいわけですよ。
皆さん御存じだと思いますが、今、株式市場でいえば、東京の証券取引所の出来高、平均でいえば六〇％か七〇％近くが外人投資家と呼ばれる方々による売買だというふうに思います。恐らく六〇％を超えていると思うんですね。
軽減税率の延長をもう一回やるとか、ゼロ％税率にもう一回戻すとか、それから優秀なファンドマネジャーを招くとか、いろいろ外人投資家にもう少し導入するような、そういった税制もいろいろあると思うんです。 その中で、そういった本則課税二〇％に戻して、日本版ＩＳＡで、おためごかしの方策で、証券税制を立て直して、証券市場活性化に結びつくかどうか、まさにそこが問題ではないかな。
特に、分析によりますと、外人投資家の換金売りということも関係しているかもしれない。こういう問題が一つあります。 さらに先生にお訴え申し上げたいのは、ＥＴＦ、優先株等は、銀行全体で見て、主要行と地域銀行に分けて見ますと、ＥＴＦの場合は地域銀行は三六％しか持っていません。それから優先株、優先出資の方は、地域銀行というのはわずか六％なんです。
次に、株式でございますけれども、確かに株式市場は外人投資家のウエートが高いというのは御指摘のとおりでございます。ただ、これは実は、世界中、今株式市場において資金が相互に行き交うという状況になっております。各国若干のあやはございますけれども、株式市場に上場している企業というのは基本的にはグローバルに活躍している企業が中心でございます。
各国の株式市場でどれぐらい外人投資家がいて、国内投資家がいて、どれぐらいが流通しているかという資料がなかなかないんではないかと、こういうふうに思いますけれども、やっぱりいろんな数字を聞きかじりますと、我が国の株式市場というのは、そういう外からのお金の率が非常にストックベースでも、またフローの取引ベースでも大きいと、こういうふうに言われております。
配当についても、外人投資家がふえていますから、海外に流出する分もあるんだろうと思うわけでございまして、ぜひ福田総理には、経済界に対して、この分配率を高めるように、もっと社員を大事にするように、それから正規雇用もうんとふやすように、このこともあわせてお願いをしていただきたい、このように思います。 また、長引く不況の霧が晴れてみますと目につきますのは、横文字の会社が多くなったということですよね。
しかし、国庫納付金、数年間で一兆円、財政に貢献をしておる部分が、平たく言えば、外人投資家かもしれない、個人、企業、私の特定の人たちの収益に入り、国庫に入らなくなるということは、そちらの収益で均てんして、郵便ネットワーク二十万人、三十万人を維持することは当然ながらできないということは、数字を見れば自明の理であるということだと思います。
これはもう三十年前から、黒い目の外人投資、黒い目の外人ファンドと言われて、業界では周知の事実です。これは今どれぐらい存在するのか。そういうことに対しては、政府としてはどこが担当してそういうウオッチングをやっておられますか。つまり、日本の資本が外国へ行って、迂回して日本の土地や株式を買っている、こういうのは今どれぐらいあるのか、お答えください。
アメリカの財政赤字四千億ドル近いんですけれども、その一〇〇％が、一〇〇％ちょっと超える部分を外人投資家が買っております。