1982-02-25 第96回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
しかし、これは外人向けホテルの整備推進ということに主眼を置いた法律でございまして、防火安全対策上あるいはまた今日の社会的なニーズというものにも合ってないのじゃないか、いまこういった議論があるわけであります。
しかし、これは外人向けホテルの整備推進ということに主眼を置いた法律でございまして、防火安全対策上あるいはまた今日の社会的なニーズというものにも合ってないのじゃないか、いまこういった議論があるわけであります。
国際観光ホテル整備法では、現行法ではホテル・ニュージャパンの取り消しをできないということであると、まさに欠陥法であるということは大臣もいまお認めになったようでございますけれども、欠陥法であると同時に、戦後間もない、洋式ホテルの少なかった時期に、外人向けホテルの建設促進を目的につくられましたこのホテル整備法が、観光の中でも非常に重要視しなければならない安全、防災という考え方が全く欠落をしている法律ということになりますと
わが国の外人向けホテルの宿泊料金は諸外国に比べて割高であり、これにさらに一割ないし一割五分の料理飲食税が新たに加算されることは、外人観光客誘致上、相当の支障になると思われるのであります。 よって国際収支改善と国際親善の増進という政策的見地から、短期滞在の外人観光客で、トラベラー・チェックによる支払いの場合に限り、宿泊料に対する料理飲食税を暫定的に非課税としようとするのが修正の趣旨であります。