2015-04-07 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
今日公表されたんでしょうか、外交青書において、韓国について、これまで、自由、民主主義、基本的人権などの基本的価値を共有するという表現が付いていたんだけれども、その表現を削除したと言われています。 こういう基本的価値を共有していない国と、密接な関係にある外国というのはなり得るものなんですか。
今日公表されたんでしょうか、外交青書において、韓国について、これまで、自由、民主主義、基本的人権などの基本的価値を共有するという表現が付いていたんだけれども、その表現を削除したと言われています。 こういう基本的価値を共有していない国と、密接な関係にある外国というのはなり得るものなんですか。
○国務大臣（岸田文雄君） 外交青書について御質問いただきました。 外交青書の改訂ですが、これは毎年定期的に改訂をしております。毎年定期的に改訂する中にあって、その時々の施政方針演説等に合わせる形で行った次第であります。 いずれにしましても、韓国は我が国にとって最も重要な隣国です。今後とも、大局的観点から、重層的で未来志向の日韓関係を構築すべく努力をしていきたいと考えています。
その意味で、ことし大幅な前進をしていただく御予定なわけですけれども、例えば外交青書でも、その中で国連のことが書いてあることなんてもう本当に少しなんですね。ですから、このような小冊子を、ことしだけではなくて来年以降も継続的に作成をいただけるようなお願いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岸副大臣 委員のおっしゃられる外交青書、一ページで記述が少ないということではございますけれども、インドはまさに、我が国と民主主義や法の支配などの基本的価値を共有する地域の大国であります。我が国としても、日印戦略的グローバルパートナーシップのもとで包括的な強化に取り組んでいるところです。
さて、時間もありませんが、大臣所信では、このＡＳＥＡＮ諸国と、それからオーストラリア、インドとの連携についても触れられておりましたが、二〇一三年度版の外交青書を見てみると、インドに対する記述が非常に少ない。
ただ、それはずっと定点観測している人にはわかるんですけれども、そうじゃない人には多分わからないと思いますから、恐らく物すごく効果のある援助をやっていると思うんです、それをただの印象論ではなくて、きちんと専門家が評価をして、それをＯＤＡの白書でも外交青書でも何でもいいですけれども、ＯＤＡというとすぐ税金の無駄遣いと言われがちですけれども、ちゃんと役に立っているんだということを、日本の納税者に対しても、
外務省は、毎年外交青書を出していらっしゃいまして、ブルーブック、大変すばらしいもので、私も熟読させていただきましたけれども、中に書いてあることは、日本の外交を、例えば分野別であったり地域別であったり、バイの関係でどういうことをやっているかということは書いてあるんですが、例えば本年度のものを読みますと、国連の中での活動におきましては、多分数ページもページが割かれていない状況であります。
さて、外務省が刊行した平成二十四年度版の外交青書で、日本が行ってきた外交活動の概観が記録されているこの青書なんですが、第三章の「分野別に見た外交」の第一節、各論の冒頭は、やはり日米の安保体制がつづられています。 先ほど、平成二十五年度版ですか、プロト版を少し見させていただいたんですが、そこにもやはり日米安保のことがしっかりと第一節で述べられているようでございます。
○赤松（正）委員 外交青書に書かれていることで、私が外務省の方針としてなかなかいいなと思ったのは、外部識者と外務省の側との相互協議をしっかりやっていこう、識者の意見をいっぱい聞いて、そしてそれを政策に反映させていこう、こういうくだりがあるんですね。
これは、時間がないので詳しく申し上げませんが、大臣も御存じだと思いますが、外交青書の中でも、要するに、外務省として、大使が帰国した場合は、地方都市を回って、そして自分の担当している国のことをしっかり語る、こういうことをどんどんやっていきたいんだ、やっているんだ、こういうふうな記述が一番最終のところに書かれているわけですけれども、丹羽さんが、五回も帰ってきていながら一回も日本の地方都市を回っていないのはなぜでしょうか
○山内委員 パブリックディプロマシーの中で非常に重要なのが文化と外交ということで、外交青書にも文化外交という項目がありますけれども、文部科学省の役割というのは非常に重要だと思います。 私も最近知ったんですけれども、日中韓文化大臣会合とかＡＳＥＡＮ文化大臣会合、文化大臣で集まって話し合いをしている。
○宇都隆史君 それに更に付け加えて御質問しますけれども、国益という定義が定まっていないんであれば、どうして外交青書の中で開かれた国益という言葉を使えるんでしょうか。
先ほど、開かれた国益というのが外交青書にあるという話でありますけれども、基本的には、自国の利益、つまり我が国であれば我が国の利益というものを追求しながら国際社会との共生というものを実現をしていくと、そういう意味で使っているというふうに考えてよいのではないかというふうに思います。
昨日、きょうのこの質問をするに際しまして、改めて、今回発刊された外交青書を見ました。外交青書の百三十二ページの「在日米軍の駐留に関する諸問題」というくだりで、明確に「地元の負担を軽減させるとの観点から、引き続き取り組んでいく方針である。」
まさしく、松本外務大臣が外交青書に言われたように、戦後最大の国家的な危機、国家非常事態と言っていい状況だと私は思います。対応を誤ると国家存亡の危機を迎えかねない、今回そのぐらいの大変な震災だったというふうに思います。 しかし、こういうときこそ政治の力が試されるんだ、日本の底力が試されるんだというふうに思います。
○神風委員 一応の抗議をしているということはわかるわけでありますが、これも、やはり当時の外交青書を見ますと、括弧書きで一行だけ、その抗議文が書かれている。「（日本固有の領土である尖閣諸島の領有権に言及、日本は直ちにこれに強く抗議し、是正を求めた）」この一文があるだけであります。
また、二〇一〇年版の日本の外交青書が竹島を明らかに日本固有の領土と記載したことについてもやはり韓国側は日本に抗議をしている。こういう領有権をめぐる問題というのは、やはり北方四島も含めて幾つも見られるのが現状であります、大変残念な状況でありますが。
平成二十一年度の外交青書によりますと、「大局的な観点からぎりぎりの判断として、日本は同声明に関するコンセンサスによる採択に加わった。」と。ぎりぎりの判断として加わったんだ、そういう表現に、そこにあらわれているように、非常に難しい選択をされたんです。
○小宮山（泰）委員 ＮＧＯ、ＮＰＯ、こういった本当に即応性のある、また志のある、そして特定かもしれませんけれどもスキルのある団体、経済基盤が特に弱いということは外務省のさまざまなところにも書いてもございますけれども、外交青書にもあったかと思いますけれども、こういったところの支援、また制度の拡充などもぜひしていただければと思っておりますので、武正副大臣のさらなる活動、また西村政務官もそうですけれども、
そして、外交通商省は、二〇一〇年版の外交青書の記述に竹島が出ていてけしからぬ、我が方が絶対に譲歩できない事案だ、強い態度で対処する、こういう考えを示した。 ちなみにお伺いしますが、ことしの二〇一〇年版、二〇〇九年版とどこが変わったんですか。なぜ韓国にこんなに抗議されるようなことになったんでしょうか、大臣。
○武正副大臣 まず、先ほどの外交青書についてでありますが、六日、外交ルートを通じて遺憾の意の表明があったことは事実でありまして、これについて、我が方から竹島に関する我が国の立場を改めて説明しております。
それ以外にも、予算関係の、つまり予算請求した製本した部分とか、あるいは外交青書のようなものとか、それぞれの資料によって保存期間が異なってまいりますので、全部何も外務省に文書がなくなってしまうのかというと、そういうことではなくて、執行関係の資料が五年を経過すると廃棄されるということでございます。
外務省発行の外交青書などでは、あたかも実数八千人が移転するかのように沖縄県民の皆さんを初め国民に説明をし、約半数になるのだからと、莫大な二十八億ドルもの資金を拠出する根拠にしてきました。しかし、実数で何人移転するか、そのときにならないとわからないということで、この基本的な根拠が崩れたと考えます。承認ができません。
総理、お伺いしたいと思いますけれども、実はここに、外交青書二〇〇八年、持ってまいりました。ここにどう書いてあるかというと、「八千名の海兵隊員及び九千名の家族は二〇一四年までにグアムへ移転」と書いてあるわけです。これを見たら、実数で八千人、そして家族九千人が減ると思うじゃないですか。でも、実際は違うわけでしょう。実数で減るわけではないわけですね。
それで、外交青書にあった資料でおつくりさせていただいた、四ページを見ていただきたいんですけれども、これが主要国際機関における日本人幹部職員の名簿です。なぜかしら、常駐をしているということなんかもあったのかもしれませんけれども、小和田さんや柳井さんや裁判所関係のがないので私がつけ加えましたけれども、これだけ国際機関の幹部クラスが行っている。昔と比べたら非常に多くなったんじゃないかと私は思います。
民主化促進の重要性はＯＤＡ大綱にも書かれているほか、外交青書二〇〇八にも民主主義外交の強化ということでうたわれている。アフリカ連合制定法にも民主主義原則が掲げられている。しかし、今回の会議に向けて、閣僚級準備会議の準備過程で、民主化の促進は議題から取り除かれたと聞いております。
ところが、最近、この国連中心主義という言葉が、例えば外交青書などにも余りあらわれなくなってしまった、あるいは外務省の中にも国連局というのがなくなってしまったというようなことから、国連を重視する、国連を中心にした外交を展開するという方針がどうも変わったんじゃないかという印象を受けるのでありますが、いかがでしょうか。