2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号
日本の公式な立場を内外に示す本年度版の外交青書において、北方四島は日本に帰属するという表現が削除され、北方四島の帰属に関する言及がなくなりました。二月六日の予算委員会での私との質疑において、総理が北方四島を固有の領土と表現しなくなったことには驚きました。 改めて総理に伺います。
日本の公式な立場を内外に示す本年度版の外交青書において、北方四島は日本に帰属するという表現が削除され、北方四島の帰属に関する言及がなくなりました。二月六日の予算委員会での私との質疑において、総理が北方四島を固有の領土と表現しなくなったことには驚きました。 改めて総理に伺います。
官邸の意向で、北方領土返せも言えなくなった、外交青書から、北方四島は日本に帰属するの文字も削除された、返還運動が消滅すると嘆いていますよ。 なのに、プーチン大統領からは厳しい言葉が相次ぎ、ロシアの北方四島開発もどんどん進んでいます。 野党も、総理の対ロ外交を見守ってきたつもりです。しかし、このままでは、北方領土交渉でも、日本を取り戻すどころか、日本を売り渡すになりかねません。
外交青書からは、北方四島が日本に帰属するという当たり前の記述も消されました。外務大臣は、北方四島は日本固有の領土と発言しなくなりました。ロシアに不法占拠されているとも言わなくなりました。これでは、相手国に逆のメッセージを与えてしまいます。目指していた今月の大筋合意は断念との見出しが出る始末です。先日、首脳会談の前にプーチン大統領は、北方領土を引き渡す計画はないとまで明言しました。
おまけに、御丁寧にも、一九年版の外交青書からは、それまでの青書には書かれていた北方四島の帰属やロシアによる不法占拠、さらには、北朝鮮の核、ミサイルについて、重大かつ差し迫った脅威という文言が消えました。これについて、総理の口からきちんとした説明は一度もされておりません。
そして、もう一つは外交青書です。外交青書でも表現ぶりが変わりました。私、別にそれで日本政府が腰砕けになったから情けないとかそういう話じゃないんです。
ことしの北方領土返還要求の式典、あるいは予算委員会でのやりとりでも明らかになったように、我が国がこれまで当然主張してきた、北方四島は我が国の固有の領土、不法占拠という主張が使われなくなり、外交青書にも記載されなくなりました。我が国のこれまでの立場に変わりはないと幾ら総理が国会の委員会等で言ってみたところで、世界の国から見れば、主張を変えたと捉えられます。
次に、外務省の外交青書について。 これは多分、外務委員会でももう既に議論になっていると思いますが、二〇一九年版の外交青書で「北方四島は日本に帰属する」との表現が削除をされたことについて、これは、河野外務大臣は、総合的に勘案をして書いている、政府の法的立場に変わりはないというふうに述べておられるわけでございますけれども、変化していないのなら、なぜ記載しないのか。
そうした中で、外交青書に関しましては、当該年度における我が国の外交活動を総合的に勘案して作成しているものでございまして、あらゆる内容について記載しているわけではございません。 いずれにいたしましても、政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもとで、引き続き粘り強く交渉に取り組んでいきたいというふうに考えております。
このため、文部科学省としては、御指摘の外交青書に関する記述の変更が学習指導要領に影響するものではないと認識しております。
続きまして、二〇一九年度版の外交青書に関連してお伺いしたいと思います。 二〇一八年度版と二〇一九年度版で北方四島あるいはロシアに関する記述が変わってきている部分があるので、その背景なり理由を確認をしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 先ほど申し上げたとおりでございまして、外交青書というのは当該年度における我が国の外交活動を総合的に勘案して記載をするものでございます。
○小西洋之君 私の知る限り、ホームページの記載も変え、また、この度、外交青書の記載も変えというふうになっていると思います。 ちょっと急の質問でございますので、是非政府として調べていただいて、政府が今現に発行している最新の、あるいは現行の公文書、発行物、あるいはいわゆる行政文書、あるいはホームページ上の文書において、北方四島は我が国固有の領土であるという旨の記載があるものが今存在するのか。
その上で申し上げれば、この外交青書というのは当該年度における我が国の外交活動を総合的に勘案をしているわけでございまして、あらゆる活動について、あらゆる内容について記載をしているわけではございません。 いずれにいたしましても、政府としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するという基本方針の下、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと思います。
先月、二〇一九年版の外交青書が発表されました。その中で、二〇一八年版には北方四島は日本に帰属するというのが日本の立場であるという記述がありましたが、それが削除されました。その理由についてお聞きいたします。
○櫻井委員 この言葉尻だけでなく、ことしの外交青書を読ませていただきますと、一ページぐらいあって、確かにこの一年の動きについて書かれている、そういう内容になっております。 ただ、本当に一番その出発点といいますか、かなめになる、その大事なところが抜けたまま最近の動きだけを追っかけていっても、どこが出発点なのかわからない、そういう青書になってしまっているのではないのか。
日ロ関係を深めていくには平和条約の締結が課題であり、また、北方領土問題がその手前にある、大変困難な問題であることは私ももちろん承知をしておりまして、櫻井議員からも、先ほど外交青書についての御質問もございました。そして、我が国としてどのように対応していくべきか、この北方領土の問題、非常に重要な課題でございます。
続きまして、前回の質問で、一つ、外交青書について質問させていただきました。 三日ぐらい前ですかね、外交青書が発表されまして、この中において、北方領土に対する記載について、「北方四島は日本に帰属するというのが日本の立場である。」という文言がなくなったのはなぜか、こういう質問をさせていただきました。これは私だけじゃなくて、その後の玄葉元外務大臣も同じような質問をされております。
きのうの閣議の中で二〇一九年度版の外交青書を報告されたと思いますが、その中で、北方四島は日本に帰属という記述が削除されたということでありました。この部分は一八年版では強調されていた部分でありましたけれども、このことについてコメントしていただきたいと思います。
○櫻井委員 今のお話だと、外交青書の全ての部分について大臣は御存じで、全部承知をしているということで、どこを聞いてもわかるということになってしまいますけれども、そこまで全て、隅から隅まで御承知されているわけではないと思うんですね。重要なところについてやはり判断をしているはずなんですけれども、これは大臣が判断をした、こういうことでよろしいですか。
この外交青書というのは、その青書が記載をする当該年度に我が国が行った外交を総合的に勘案して作成をしているものでございまして、全てのことをここに列記をしているわけではございません。
外交青書の記述に関しましては、先ほども申し上げたとおり、政府の法的立場には変わりはございませんが、外交青書は、その対象となっている当該年の政府の外交活動に関して総合的に勘案をし記述をしているものでございます。
まず、青山委員におかれましては、外交青書を御熟読いただき、本当にありがとうございます。 委員御指摘のように、我が国は、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲとの協力により、平成二十二年度から第三国定住による難民の受入れをアジアで初めて実施しております。
難民の受入れということで、日本はアジアで初めて第三国定住による難民の受入れを二〇一〇年度から始めたということでございまして、外交青書というんですか、私も、今回初めて外務委員会ですので、これをしっかりと熟読させていただきました。難民については本当にごくわずかしか書いていないんですよね。百八十ページに、一ページの半分未満ですね。
○青山（大）委員 政務官、それで、日本語の普及ということで、またこの外交青書をよく読ませてもらったんですけれども、今やっているんですけれども、進めているんですけれども、なかなかそういった人材がいない、そういった課題があるというふうに伺っていますけれども、そういった日本語を教える人の人材不足についてはどういった対応をされているんでしょうか。
四月に出された平成二十九年版外交青書では、大筋、米国の指導力の後退と中国の、新興国の台頭などパワーバランスの変化と多極化、中国、北朝鮮の脅威など情勢認識を受けて、第一に日米同盟の強化、第二に近隣諸国との関係強化、第三に経済外交の推進を日本外交の三本柱として外交に取り組むことが述べられています。
○伊波洋一君 政府の立場は外交青書など、あるいはいろんな形で承知はしておりますけれども、現実の対応として世間に流布しておりますのは中国脅威論です。政府として、中国脅威論をそのまま放置しながら、現実には、今先ほどの議論もありましたように、南西諸島への基地の建設、そしてまた、対中国を想定をしたような様々な訓練が毎日のように日常的に続いているのが現実です。
あわせて、ディプロマティックブルーブック二〇一六、二〇一六年度の外交青書を拝見させていただきました。
例えば中国なんですけれども、日中関係については、普遍的価値を共有する関係ではなく、戦略的互恵関係という表現、多分、そういう表現が外交青書二〇一五年の中で用いられていると思うんですけれども、そうすると、普遍的価値ではなくて、戦略的互恵関係ということですから、対中国について、この普遍的価値の実現を求めていくのか。
外交青書を読んでいますと、各年度ごとに普遍的価値あるいは基本的価値ということでの指摘があります。 二〇〇六年の十一月三十日の外務大臣の演説の中で、「民主主義、自由、人権、法の支配、そして市場経済。そういう「普遍的価値」を、外交を進めるうえで大いに重視してまいりますというのが「価値の外交」であります。」ということで、ここから価値の外交が始まったと思います。
先ほど大臣からもありました、これからはカリブ諸国及び中南米諸国との関係をさらに深めていきたいということなんですが、ところが、二〇一六年版の外交青書を見てみますと、この中南米の記述が、非常にページが少ないというふうに思います。
○副大臣（城内実君） 佐藤委員御指摘のとおり、外交青書というのは外交ツールとして非常に重要だという認識は全くそのとおりだと思います。 他方で、外交青書につきましては、原則として前年、暦年のですね、前年の一月から十二月末までの国際情勢と日本外交についての記述であります。可能な限り早い発行を可能とすべく、四月に新たな年度となるのを待たずに早期に編集作業を開始しております。
まず最初に、外交青書と防衛白書について伺います。 外交青書、防衛白書、共に日本政府の安全保障政策を周知するための重要なツールの一つだというふうに考えます。ただ、役所が違うと作成要領も発信要領も違う、相互の良い点を見習いながら改善することが大事だと思います。そういう観点で何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず、種類なんですが、今ここに可能な範囲で持ってきました。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の外交青書ですが、国際情勢と日本外交の取組を国民の皆様に分かりやすく説明するものです。そして、同時に、こうした外国語訳は対外発信の重要なツールであるとも認識をいたします。 外交青書の場合、この外交青書以外にも、例えばＯＤＡ白書とか様々な資料、パンフレットの発行も行われています。
先週刊行されました外交青書を読んでいましたら、大臣は、飛行距離ですけれども、ことしの一月末までに地球を既に十五周されたというふうに、改めてこれは大変だなと。私からしますと、空飛ぶ外務大臣と言いたいぐらい非常に頑張っていらっしゃるなと改めて思った次第でございます。 国際会合もさまざまございます。Ｇ７もあればＧ20もございます。
それと、二つ目にお伺いしたいのが、先週刊行されました外交青書についてでございます。 その中で、戦後日本の平和国家としての歩みを振り返ってというところがございます。