2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
こういった状況にありますが、二〇一九年の外交青書には、これまで書いてあった日本に帰属するという記載が削除されたり、あるいは総理や外務大臣の挨拶などで我が国固有の領土というような表現も使われなくなってきて、遠慮しているのではないかとか、あるいは交渉に対して弱腰なんじゃないかというふうな批判の声も上がってきたというような状況もございまして、そういった状況を変えていく意味でも、大臣などは公の場面でしっかりとそういう
こういった状況にありますが、二〇一九年の外交青書には、これまで書いてあった日本に帰属するという記載が削除されたり、あるいは総理や外務大臣の挨拶などで我が国固有の領土というような表現も使われなくなってきて、遠慮しているのではないかとか、あるいは交渉に対して弱腰なんじゃないかというふうな批判の声も上がってきたというような状況もございまして、そういった状況を変えていく意味でも、大臣などは公の場面でしっかりとそういう
時間が非常にタイトになってきましたので、恐縮ですが、ちょっと資料を見ていただきたいと思うんですけれども、外交青書、御案内のとおりで、一ページ目は二〇一六年の記載であります。
外交青書において、いろいろと変遷がありました。二〇一八年は、北方四島は日本に帰属する、二〇一九年はそれについては書かれていない、二〇二〇年版の外交青書では、北方領土は我が国が主権を有するということがありました。 こうした、まず、二〇一八年から二〇一九年、この記載をなくしたことによって、ロシア側の北方領土交渉への姿勢は何か変化したのでしょうか。何かそういう変化を受けとめられていますでしょうか。
それから、外交青書についてでありますが、先ほど佐々木委員からの御質問にもお答えをしたところでありますが、外交青書は、その時々の国際情勢を踏まえて、当該年におけます我が国の主要な外交活動の概要を紹介するために作成をしておるわけでありまして、条約とか法律の文言というよりも、いろんな方々に、今、日本の外交が全体としてどういう状態にあるのか、これを概要としてごらんいただく、御理解いただく、こういう趣旨でつくっております
○道下委員 外交青書はいろいろな、その時代の状況を反映するもの、いろんな方々によって執筆されて、ごらんいただくということでありますが、今回、二〇一九年になかったものが二〇二〇年で復活した外交青書、先ほども言ったように、北方領土は我が国が主権を有するなどの記載が復活しました。
大臣も、これまでも国会でこの立場をずっと主張してこられたわけでありますが、今度の外交青書で台湾は極めて大事なパートナーと位置付けたところでもありますので、この参加に向けて我が国も尽力すべきだと思います。
次に、きょう、この委員会の前の理事会で外交青書について簡単に御説明をいただきましたけれども、皆さんのお手元に配った資料の五ページ目ですけれども、これは私の方で、二〇一六年以降の外交青書の北方領土に関する記述を抜き書きをさせていただきました。 見ていただければ明らかなように、二〇一八年までは、北方四島は日本に帰属するというのが日本の立場であると書かれていたのが、二〇一九年にその記述が変わった。
○茂木国務大臣 まず、外交青書でありますが、さまざまな読者、それは、外交に直接かかわる人間、さらには研究機関等で外交の研究、分析をされている方、又は大学で外交について勉強されている方、さらにはビジネスマンであったり、一般の方で、外交について勉強してみたいな、最近の外交について興味を持っているな、さまざまな読者の方がいらっしゃるんだと思いますが、そういった幅広い読者に対して、その時々の国際状況を踏まえて
もう一点、昨日の各紙に出ていましたけれども、北方領土に対する外交青書上の文言が、主権を有する島々というふうに、もう一回、主権を主張する内容に戻ったということが出ておりました。 私自身は、日本の固有の領土である、主権を有する島々であるということを訴え続けることは何ら後ろめたいものではないと思っています。ただ、一方で、この固有の領土論というのが世界で通用するものなのか。
理事会では外交青書の話が出て、今度の理事会で概略を外務省の方から御説明いただくという運びになるという予定でありますけれども、きのうの発表あったニュースの中で、この北方領土については、我が国が主権を有する国々という形で、茂木大臣になられて一歩踏み込まれたという……（茂木国務大臣「国々じゃなくて島々」と呼ぶ）島々ですよね。
二〇二〇年の外交青書の中でも、これまでの表現をより強く、極めて重要なパートナーというふうに位置づけたというふうに書いてありますけれども、大臣として今後どのようにこの日台関係の発展を進めていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
今、北方領土の、外交青書にも大分、日本の書き方も揺り戻しがあったようでありますが、一時期、極めて、北方領土が解決するのかという期待感の中で、いわゆる安倍総理と長門会談というのがあって、その北方領土の問題とセットになったのが、ロシアとの八つのこの協力プラン。この中に、いわゆるロシアの開発、その中にＪＯＧＭＥＣも入っている。
二〇一八年の外交青書においては、「北方領土問題は日露間の最大の懸案であり、北方四島は日本に帰属するというのが日本の立場である。」とあります。二〇一九年、「一方、日露間の最大の懸案となっているのが北方領土問題である。政府としては、首脳間及び外相間で緊密な対話を重ねつつ、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、ロシアとの交渉に精力的に取り組んでいる。」という表現になっています。
また、実際に活躍する国際機関の職員の姿を、ホームページですとか、あるいはパンフレット、あるいは外交青書なども通じまして御紹介を申し上げているところでもございます。 また、先ほど御指摘もいただきましたように、緒方さんあるいは天野さんのように、実際に活動された方、御活躍された方々も、ロールモデルとなるような存在もつくっていく、これも非常に重要なポイントだというふうに思っております。
外交青書において表現が変わったことによって、ロシアからどんどん追い込まれているというような状況は感じておられないということですよね。
○大西（健）委員 看板を見ても明らかですし、二月七日の返還要求全国大会の挨拶をぜひ見てみたいと思いますし、外交青書も四月になったら閣議決定されますから、ぜひ、皆さん、注目して見ていただきたいと思います。 最後に、習近平国家主席の国賓来日の話ですけれども、これは自民党内からも、諸懸案に改善がない場合、国賓としての来日に反対するという声明が出ています。
○茂木国務大臣 外交青書は私の所管でありますので、それも含めてお答えをいたしますけれども、表現はさまざまあると思いますが、これをごらんいただきますと、地図に出てきている島々、これは択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島、これを見ていただければ明らかでありまして、平和条約交渉の対象、これはこの四島の帰属の問題である、この日本の一貫した立場に変わりはありません。
本会議でも、代表質問でも、ほかの議員も質問していましたが、外交青書における北方領土の記載に関して、二〇〇九年から二〇一八年までは、必ず、北方領土は日本固有の領土、あるいは、北方四島は日本に帰属する、こういうふうに書いてあったんです。ところが、昨年四月二十三日に閣議決定された二〇一九年版の外交青書からは、北方四島は日本に帰属するという文言が突然削減をされました。
日本は外交青書から北方四島は日本に帰属するという表現を削除しました。また、総理は、北方四島を固有の領土と表現しなくなりました。 ロシアと何を約束したのか、なぜ固有の領土と言わなくなったのか、今後の北方領土返還交渉の方針とともに改めてお伺いします。 北朝鮮は短距離ミサイルを断続的に発射しています。
二〇一九年版外交青書から日本に帰属するとの記述が削除され、首相や外相が日本固有の領土との発言を控えています。特に、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に歯舞、色丹の二島返還を出発点としたことで、国後、択捉の二島を放棄したかのようなメッセージを与える可能性は否定できません。昨年八月のメドベージェフ首相による北方領土訪問は極めて遺憾です。
安倍政権は、ロシアに遠慮して、外交青書から、北方領土は日本に帰属するという文言を削除しました。そこまでしたのに、プーチン大統領からは、日ソ共同宣言にある二島引渡しの意思さえ全く感じられません。このままでは、二島プラスアルファどころか、ゼロ島マイナスアルファになってしまうのではないですか。
二〇一九年の外交青書を読みますと、バヌアツに今年度大使館を新設すると書いてありました。たまたま書いてあったのでバヌアツの例を取り上げますが、例えば新しい大使館を一個つくると、どれぐらい外務省の職員を派遣して、どれぐらい年間の維持費あるいは設置に費用がかかるんでしょうか。
日本の公式な立場を内外に示す本年度版の外交青書において、北方四島は日本に帰属するという表現が削除され、北方四島の帰属に関する言及がなくなりました。二月六日の予算委員会での私との質疑において、総理が北方四島を固有の領土と表現しなくなったことには驚きました。 改めて総理に伺います。
官邸の意向で、北方領土返せも言えなくなった、外交青書から、北方四島は日本に帰属するの文字も削除された、返還運動が消滅すると嘆いていますよ。 なのに、プーチン大統領からは厳しい言葉が相次ぎ、ロシアの北方四島開発もどんどん進んでいます。 野党も、総理の対ロ外交を見守ってきたつもりです。しかし、このままでは、北方領土交渉でも、日本を取り戻すどころか、日本を売り渡すになりかねません。
外交青書からは、北方四島が日本に帰属するという当たり前の記述も消されました。外務大臣は、北方四島は日本固有の領土と発言しなくなりました。ロシアに不法占拠されているとも言わなくなりました。これでは、相手国に逆のメッセージを与えてしまいます。目指していた今月の大筋合意は断念との見出しが出る始末です。先日、首脳会談の前にプーチン大統領は、北方領土を引き渡す計画はないとまで明言しました。
おまけに、御丁寧にも、一九年版の外交青書からは、それまでの青書には書かれていた北方四島の帰属やロシアによる不法占拠、さらには、北朝鮮の核、ミサイルについて、重大かつ差し迫った脅威という文言が消えました。これについて、総理の口からきちんとした説明は一度もされておりません。
そして、もう一つは外交青書です。外交青書でも表現ぶりが変わりました。私、別にそれで日本政府が腰砕けになったから情けないとかそういう話じゃないんです。
ことしの北方領土返還要求の式典、あるいは予算委員会でのやりとりでも明らかになったように、我が国がこれまで当然主張してきた、北方四島は我が国の固有の領土、不法占拠という主張が使われなくなり、外交青書にも記載されなくなりました。我が国のこれまでの立場に変わりはないと幾ら総理が国会の委員会等で言ってみたところで、世界の国から見れば、主張を変えたと捉えられます。
次に、外務省の外交青書について。 これは多分、外務委員会でももう既に議論になっていると思いますが、二〇一九年版の外交青書で「北方四島は日本に帰属する」との表現が削除をされたことについて、これは、河野外務大臣は、総合的に勘案をして書いている、政府の法的立場に変わりはないというふうに述べておられるわけでございますけれども、変化していないのなら、なぜ記載しないのか。
そうした中で、外交青書に関しましては、当該年度における我が国の外交活動を総合的に勘案して作成しているものでございまして、あらゆる内容について記載しているわけではございません。 いずれにいたしましても、政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもとで、引き続き粘り強く交渉に取り組んでいきたいというふうに考えております。
このため、文部科学省としては、御指摘の外交青書に関する記述の変更が学習指導要領に影響するものではないと認識しております。