2017-12-06 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
外交、防衛関係をやらせていただきました。与党、野党、そういった細かいことはお話をいたしませんが、質問者から防衛大臣に、新型戦闘機における、例えばミサイル、そういったことが、どういう攻撃機能を持って何本つくのか、こんなことの質問があり、大臣がお答えできなかった。そうしたらば、大臣に対して、そんなことがわからずして、大臣、あなたはやっているのかと。
外交、防衛関係をやらせていただきました。与党、野党、そういった細かいことはお話をいたしませんが、質問者から防衛大臣に、新型戦闘機における、例えばミサイル、そういったことが、どういう攻撃機能を持って何本つくのか、こんなことの質問があり、大臣がお答えできなかった。そうしたらば、大臣に対して、そんなことがわからずして、大臣、あなたはやっているのかと。
ですから、外交防衛関係はＮＳＣをつくるというような発想になりました。 しかし、例えば、貿易産業、金融、資源・エネルギー、あるいは地球環境、食料問題、人権、こういう問題もやはり俎上に上ってくるわけですね。これを議論していく、そして決断するためには、国益を常に考えて結び付けていくやはり組織が必要だというふうに思っております。
しかし、この外交防衛関係というのは、交渉相手というのか、まあ敵という言い方、戦う相手という言い方はちょっと言い過ぎかもしれません、それは外にあるということですね。それを考えたときに、やはり国会において、また議員間においてのもうちょっと意思疎通なり考え方なり、そういったものを常日ごろからすり合わせておく必要があると。もうこれがないことには外交防衛は僕は成り立たないと思っています。
次に、まず外交防衛関係の施策について基本的なところをちょっとただしておきたいと思いますけれども、この周辺国の最近のいろんな軍事力の近代化とか、あるいはまた軍事活動が非常に活発化してきているという面では、国民の皆さん方も大変そういうことに対して今関心を持ち、不安を感じている面があろうかと思います。
○一川保夫君 外交防衛関係、時間を掛けるといろんなことがありますからこの程度にしておきますけれども、我が国のこういう周辺がいろんな面で軍事活動が活発化してきているという中にあって、国民の不安をやはり解消させるという面の冷静な対応というのが非常に重要ではないかと思いますし、また、それぞれの国々との経済関係が非常に深いわけで、特に中国、韓国、ロシア等の関係は、やはりお互いに友好関係を保つ中でしっかりと信頼関係
参考人の資料の中にも、外交防衛関係、犯罪捜査公共安全関連の情報というのは非常に公開が難しいというか、特に公開のレベルが低いというお話をされていましたけれども、特にこういう国益あるいは公益を考えなければならないところは、情報を本当に必要とする人間だけにしか公開しないというニード・ツー・ノウの原則というのが当てはめられるわけですけれども、その辺りをどう考えるか。
前段で百八十六社という数字も出、また競争入札をやったという誤った答弁をし、国民の中には、ああフェアにやっているのだなという明らかに誤解を私は受けたかと思うわけでございまして、質問をして、私は参議院の方で議事録、毎回外交防衛関係は読んでおりますが、小川防衛参事官が以前、十一月十九日に答弁をされた内容と余りにも副大臣の答弁が乖離をしていたものですから、ただ議事録を判こを押して直すだけのプロセスではなくて
まず、財政・経済関係では、基礎的財政収支黒字化へ向けた財政・経済政策のあり方、歳入歳出一体改革の進め方、国有地の売却等による政府資産の圧縮、格差社会についての政府の認識、デフレ脱却の見通しと金融政策のあり方、構造改革と地方経済など、外交・防衛関係では、アジア外交への取り組み方針、日中関係の現状及び対中外交のあり方、在日米軍再編問題など、米国産牛肉輸入問題では、食の安全、安心の確保の観点から、特定危険部位
まず、財政・経済関係では、財政構造改革への取り組み、定率減税縮減等による景気への影響、特別会計の見直し、景気の現状及び政府の経済政策のあり方、金融緩和政策、企業の株式買収問題、中小企業対策など、外交・防衛関係では、北朝鮮問題、日中関係、イラク復興支援、在日米軍再編問題など、社会保障関係では、年金改革のあり方、介護保険制度改革、医療制度改革、少子化対策、社会保険庁改革など、さらに、政治資金問題、三位一体改革
以上申し述べましたほか、 財政経済関係では、景気判断と今後の経済見通し、円安、株安の原因と対応策、不良債権の現状と対応方針、整備新幹線建設のあり方、旧国鉄の長期債務の処理、ＮＴＴの再編成問題、情報通信網の整備方針、三池炭鉱の閉山問題、 外交、防衛関係では、日中、日米等外交の基本姿勢、日米防衛協力のための指針の見直し問題、北朝鮮によるとされる日本人少女拉致事件に対する政府の取り組み状況、 政治行政関係
○藤井説明員 御指摘の行政情報公開部会中間報告、四月二十四日に出されたものでございますが、この第六に「不開示情報」といたしまして、一番目に個人に関する情報、二番目に法人その他の団体に関する情報、三番目に、国の安全を害するおそれがあるとか、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、通貨の安定が損なわれるおそれ、他国または国際機関との交渉上不利益をこうむるおそれがある、そういったいわゆる外交、防衛関係
外交・防衛関係では、日朝国交正常化交渉の再開見通し、北朝鮮への米支援、台湾海峡情勢と中台関係、竹島及び尖閣諸島問題、国連海洋法条約の批准、ＰＫＯ法の見直し及びゴラン高原への自衛隊派遣、我が国の防衛力構想。災害・安全対策関係では、北海道古平町豊浜トンネル崩落事故、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故、阪神・淡路大震災への復興支援。
○山田委員 次に、外交、防衛関係につきまして幾つかお尋ねをしたいと思っております。 文部大臣、どうぞ文教委員会の方に、結構でございます。 まず、防衛庁長官においでいただいておりますけれども、まず基本的に、昨日、我が国にありましては米国防総省報告、東アジア戦略構想なる日本関連部分の全文が明らかにされたところでございます。
時間がなくなってまいりましたので、私は次に外交、防衛関係にちょっと先に移らしていただいて、もし時間があれば円安・ドル高問題等についてまた戻していきたい。 特に外務大臣と防衛庁長官に伺っておきたいのですが、最近の東ヨーロッパにおける新しい変化あるいはソビエトにおけるこうしたペレストロイカという新しい変化、こういう変化に対応して日本の今後の外交のあり方。
○田英夫君 これは水産関係と同時に外交といいますか、外交、防衛関係と非常に関係の深い問題になりますけれども、いま外務大臣おっしゃったように、来年ニューヨークでということになりますと、その辺ではめどのつく可能性もあると、ということは、日本政府もそれまでに一つの結論を出さざるを得ないのではないかと思いますが、たとえばアメリカやソ連の場合には軍事的に国際海峡を航行することを認めろというようなことを主張する
○東中委員 時間が参りましたので質問を終わりますが、結局大臣、私ははっきり申し上げておきたいのですけれども、外交、防衛関係について極東の情勢の討議をやる。
そういう点で、この世界人権宣言を総理は認める立場でおられるのかどうかということと、それから外交、防衛関係については、特に国の、安全に関することについては機密が原則であるような、そういう言い方をされておりますけれども、これは絶対に、安全に関することであるからこそ——投機とかあるいは競売の利益を、競売の直前にその秘密を守る、それはもう守るのはあたりまえで、そういうことはあり得べきです。
○東郷政府委員 機関とおっしゃいますとはなはだ話がむずかしくなるのでございますけれども、ここにおっしゃいました研究会同のほかにも、われわれこの五項の前段にも述べられておりますように、双方の外交、防衛関係の者も随時集まって協議することがあるわけでございます。
○亀田得治君 それじゃ、次に、外交、防衛関係に移ります。 総理にまず聞きますが、平和を保つためには、たとえば戦争、ベトナム戦争、そういったようなものの真相をみんなが知る、具体的な真相を。理屈じゃなしに、こういうことが非常に大事なことだと根本的に考えるのですが、総理、どうです。
以上のほか、外交、防衛関係につきましては、米原子力潜水艦の寄港と安全保障の問題、沖繩の自治権と財政援助の問題、米国の対外援助費削減方針の影響、産業政策につきましては、特定産業振興臨時措置法の問題、中小企業対策、鉄鋼、海運等不振産業対策、砂糖自由化と国内甘味資源対策、酪農対策と乳価問題、公共事業関係につきましては、土地及び住宅対策、水資源の活用と河川の管理、道路整備計画の改訂、新産業都市指定と国土総合開発
○羽生三七君 一応経済を除く外交防衛関係はここで終わりまして、次に経済外交についてお尋ねいたしますが、最初に、低開発国援助問題に関連してお尋ねをいたします。これはなぜ私がこの問題を持ち出すかというと、アメリカの日本に対する要請は、防衛力の増強という問題もあると思いますが、低開発国援助がもう一つの主要な要求であろうと思います。まあ日本自身の問題でもありますけれども。