1992-04-21 第123回国会 参議院 外務委員会 第6号
そういう意味では、かなり先の将来そういう事態に立ち至るということはあり得ると思いますけれども、当面はまずは基本的なそれぞれの国との外交関係設定を踏まえました関係の整備に努めていきたいというふうに考えているわけでございます。
そういう意味では、かなり先の将来そういう事態に立ち至るということはあり得ると思いますけれども、当面はまずは基本的なそれぞれの国との外交関係設定を踏まえました関係の整備に努めていきたいというふうに考えているわけでございます。
それから慰霊碑のお話がございましたが、これはゴルバチョフ大統領が参りましたときに取り決めました捕虜収容所に抑留されていた者に関する日ソ間の協定でございましたが、トルクメニスタンとの外交関係設定の交渉の中で条約の継承、権利義務の継承ということも今確認中でございます。
○石渡清元君 日本の基本的な考え方というのはよくわかったわけでございまして、ぜひ、外交関係設定にふさわしい信頼関係とそういう環境整備をじっくりとひとつお取り組みをいただきたいと思っております。
両国間の実際の外交関係設定に関します話し合いというのはすでに昭和四十八年ごろから始まっていたわけでございますけれども、それも断続的に行われていたわけでございますが、近年バルカンの一角にありまして独立の路線を標榜しているアルバニアという国もやはり、実館ではなくとも外交関係を設定しておくことがわが国の外交の幅を広げるゆえんであろうということもございまして、幸い昨年の三月でございますか、双方で外交関係設定
一言で申しますれば関係が希薄であったということでございまして、アルバニアとの外交関係設定の問題が具体的な日程には直ちには上らなかったということでございます。
この外交関係設定後に、モンゴル政府の方からわが国政府に対しまして無償経済協力の要請を行ってまいったわけでございますが、その背景には、両国関係の過去の歴史的経緯に由来する特殊な対日国民感情が残っているということが認められますので、わが方といたしましても、このような事態を放置したままにしておくと両国関係の安定的発展は期待しがたいという認識に立ちまして、過去の経緯に由来するモンゴル側に残っている特殊な国民感情
次に、中近東、アフリカあるいは中南米地域に対しての資源の開発、また、外交関係設定に伴って新しい国の承認というふうに、いわゆる大変な土地柄、瘴癘地への職員もますます今後ふえてくると思うわけです。そして、そういう方々は、精神的にそしてまた肉体的に想像以上の負担が非常にあると思うわけでございます。マラリアなどの地区へ参りますと、それにかからないためにどうしてもキニーネなどを飲む。
て、またカンボジアの当局者とも話し合う、そういう機会も持ちたい、そういったことを北京の大使館同士で話し合っておりますけれども、カンボジア側からはまだそういう具体的なわが方の希望に対していいとも悪いとも、どういうことだということも反応は来ておりませんが、イエン・サリ副首相が昨年参りましたときの話でも、カンボジアは非常に大きな戦火にさらされた後の始末に忙殺されているので、いましばらく多くの国からの外交関係設定
○中江政府委員 イエン・サリ外務担当副首相が外交関係設定合意後初めて日本に立ち寄られるということを北京の大使館から私ども知らされましたので、イエン・サリ副首相の日本における接遇につきましては、北京を出発される前に、すでに北京でいろいろ打ち合わせをいたしまして、その結果、日本におきましては宮澤外務大臣との会談を事前にアレンジいたしますということにいたしまして、さらに、空港には私自身が参りましてお出迎えをして
○政府委員（大森誠一君） 旧北ベトナム、いわゆるベトナム民主共和国との間に外交関係設定後にこの経済協力の問題についての話し合いが行われました。この話し合いの過程におきまして、当時、統一前の北ベトナムでございますが、先方は戦時中の日本の行為に対するいわば賠償といったようなことを持ち出してまいりました経緯はございます。
○高島政府委員 いま申しました五十億円の経済協力のお話は、北越との外交関係設定に当たりましての話の一環でございまして、その後約一年半かかりました交渉の結果、去る三月に妥結いたしまして、とりあえず、今後行うべき無償経済協力のうち五十億円については、その実施方法を相談しようということで合意をしたわけでございまして、まだ五十億円はトータルの経済協力の額ではございません。
○政府委員（高島益郎君） ＡＳＥＡＮ諸国は、こういう情勢になる前からでございますが、中国との国交正常化、北越との外交関係設定、こういった点についてはかなり決まった方針を持っておりましたが、この新しい情勢の変化に対応して、さらにこういう方針の実現を促進していくという方向に動いているように思われます。
○政府委員（高島益郎君） 新しい政府との外交関係設定につきまして、いま真剣にいろいろ検討いたしております。ただ、現在の段階でどういう方法を講ずるかということにつきましては、まだ成案を得ておりません。
その後、たしかマレーシアと中国との国交正常化、外交関係設定に当たりまして、やはり共同声明の中で覇権反対という言葉を使っているように思います。 いずれにいたしましても、ここ数年来、中国側が中国の一つの基本的な国策として外交政策として使っている言葉でございまして、それ以外に国際間で余りなじみのある言葉ではないのが実情であろうかと思います。
○政府委員（高島益郎君） これはベトナム民主共和国との外交関係設定は一昨年九月でございまして、自後一年数ヵ月にわたりましていろいろ日、北越間の諸問題について話し合ってきました結果、ごく最近に至って了解に達したということでございまして、その結果、四月の初めを目途としてハノイに日本大使間を設置するということまで大体合意ができたわけでございます。
また、ベトナム民主共和国及びドイツ民主共和国との外交関係設定に伴い、現行法上規定されております在ベトナム及び在ドイツの各日本国大使館等の名称欄及び国名欄につきましても所要の整備を行なうものであります。
歓迎いたしましたし、また、それが四当事者によって忠実に順守されることを期待して、ベトナムに和平が定着することを望んでいるわけでございますけれども、その中の南ベトナムにつきましては、従来、日本が正統政府と認めておりますベトナム共和国政府というものを、引き続き日本政府としては南ベトナムにおける唯一の合法政府であるという立場を堅持するという点につきましては、これはことしの九月二十一日の北ベトナムとの外交関係設定
その相手の承認する国の国境その他について明確な合意がなければならないということは国際慣行上ございませんので、私ども一般的に国家を承認するあるいは政府を承認するという際に、国境については特別に合意をしないのがむしろ慣例でございますので、わがほうといたしまして西独あるいは東独間の国際的に定められた一つの合意を尊重するという基礎の上に立って東ドイツを国家として承認するということでございまして、特にこの外交関係設定
○高島政府委員 日本政府といたしまして、ウィーン条約を、外交関係設定にあたりまして、引用した先例はないと思います。ただ、ほかの国の関係では、最近そういう例はございます。そういう点を考慮いたしまして、これを採用した次第であります。
第二号、昨年の九月号でございますが、この中に、「韓国・北朝鮮外交関係設定状況」というリストが載っております。これを見て数えてみましたら、昨年九月末現在で韓国に大使館を設置しておる国が四十カ国、それから朝鮮民主主義人民共和国に大使館を設置しておる国が三十一カ国というふうになっております。現在この数は変化してきておると思いますが、現在での数字はどうなっておりましょうか。
それから、南北朝鮮と外交関係——これは外交関係設定の合意を得ている国も含めて現在十六ヵ国あります。さらに、南北ベトナムとの外交関係、これも領事代表部の関係を含めると二十五ヵ国に及んでおるんです。この辺の疑問、なかなかこれ、すっきりとしないんです。ことに、条約局長がいま国連尊重なんて言いましたけれども、——私はあとで参考資料をそこに配っておきますからね。
展望といたしましては、実質的にむずかしい問題は私はないと考えておりますので、そう遠くない機会に外交関係設定の運びにまいり得ると考えております。