1976-05-14 第77回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○橘政府委員 アルバニアとの関係はただいま外交関係が再開されておらない状況でございますが、去る昭和四十八年にわが方からウィーンにあります在オーストリア大使を通じて、アルバニアの駐在大使に対して外交関係再開についての話し合いを始めるという接触を開始いたしました。その後、この問題について予備的な接触と話し合いが断続的に現在も続いておるという状況でございます。
○橘政府委員 アルバニアとの関係はただいま外交関係が再開されておらない状況でございますが、去る昭和四十八年にわが方からウィーンにあります在オーストリア大使を通じて、アルバニアの駐在大使に対して外交関係再開についての話し合いを始めるという接触を開始いたしました。その後、この問題について予備的な接触と話し合いが断続的に現在も続いておるという状況でございます。
私どもとしては、承認というものは一方的行為であると考えておりますものの、外交関係再開等についての反応はございませんで、恐らく現在プノンペンにおいて、わが国はもとよりでございますけれども、どの国の外交代表も存在をしていないのではないであろうか。現在プノンペンにおける情勢は、したがいまして外部にはほとんどわからないというのが事実のように考えられます。
○政府委員（橘正忠君） 先ほど御説明申し上げましたように、約二年前わが方から正式にアルバニア側に対しまして外交関係再開のための交渉の開始を申し入れたわけでございます。その後も、ウィーンにありますわが方大使館を通じて、アルバニア側との予備的な接触が続いておる段階でございまして、わが方としては正式に交渉を申し入れ、接触を保っている、話し合いを続けているという状況でございます。
○森元治郎君 なぜ交渉というかた苦しい字を持ち出したかというと、佐藤さんが、たとえば沖縄問題で交渉するのかと聞きますと、話し合いするのだと、こう言いますから伺ったことが一つの理由、もう一点は、大臣も御承知の松本・グロムイコの書簡によって、領土問題を含む平和条約締結について外交関係再開後も引き続き交渉を継続するものとする、これは大臣は生きておると信じておるんでしょうね。
同国は、対日感情が伝統的に良好であり、かつ、外交関係再開を切望しておりますので、この際、公使館を新設せんとするものであります。 次に、ポルト・アレグレは、ブラジル南部の大都市でありまして、わが国の対ブラジル輸出に重要な地位を占め、かつ、わが海外移住の好適地でもありますので、ここに総領事館を新設せんとするものであります。
○政府委員（法眼晋作君） 領事館関係につきましては、共同宣言の第二項の規定にございますので、外交関係再開後、どこに置くかということを双方協議してきめるわけであります。その結果いろいろな関係を考慮いたしまして、双方の合意によることになると思います。
すなわち戦争状態を終了せしめ、外交関係の再開をはかり、あわせて両国間の戦争状態の存在から生じた諸懸案の解決、ないし今後の国交を規律する諸原則を規定するとともに、領土問題につきましては、歯舞群島及び色丹島が平和条約の締結後わが国に引き渡される旨の確約を取りつけて、右両島を除くその他の領土問題は、外交関係再開後継続せらるべき平和条約締結の交渉において取り上げられることとなっておる次第でございます。
すなわち戦争状態を終了せしめ、外交関係の再開をはかり、あわせて両国間の戦争状態の存在から生じた諸懸案の解決をなして今後の国交を規律する諸原則を規定するとともに、領土問題については、歯舞群島及び色丹島が平和条約の締結後わが国に引き渡される旨の確約を取りつけて右両島を除くその他の領土問題は、外交関係再開後継続さるべき平和条約締結の交渉において取り上げられることになった次第でございます。
現在ロンドン会議の行き詰まりを打開するには、あなたがいわゆる本末転倒の御論を押えて日ソ間の戦争状態終結の宣言の成立、外交関係再開の早期妥結を決意するほかはありません。西独アデナウアー首相はブレンタノ外相などの異論を押え、ボーレン・アメリカ大使の牽制に屈せず、ドイツ国民の悲願のために戦争終結、国交回復を三日間で妥結したではありませんか。
○政府委員（小滝彬君） アフガニスタンは中立国でありましたために敵対関係にあるということはございませんが国交が絶えておりまして、まだその外交関係再開に至つておりません。が併し大体向うとは話が進んでおります。
又、中立国及びイタリア、ヴアチカン等の国々との間にも国交再開の話合いを進め、そのうち若干の国とはすでに外交関係再開の了解に到達いたしました。中国に関しては、平和條約に示された諸原則に従つて国民政府との間に正常な関係を再開する條約を締結する用意がある旨を明らかにいたして置きました。
また中立国及びイタリア、ヴアチカン等の国々との間にも国交再開の話合いを進め、そのうち若干の国とはすでに外交関係再開の了解に到達いたしております。中立に関しては、平和條約に示された諸原則に従つて国民政府との間に正常な関係を再開する條約を締結する用意がある旨を明らかにいたしたのであります。
われるのでありますが、併しやがて講和條約が開かれれば、当然日本も外交関係を結ぶことになるのでありまして、從つて今政務次官のお話にもありますように、外交関係の行政官というものは特殊な技能を持つというお話なんでありますが、その特殊技能を持つ外交行政官というものを今日において確保しておかなければ、到底外交再開の場合に間に合わないと思うのでありますが、その点について四割の減少ということは、今後の独立した場合の外交関係再開