2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
政治家としては、経済産業、エネルギー政策、中小企業政策を重点的に目指しましたが、党と議会では、外交関係、安全保障問題を中心に活動いたしました。環境大臣、原子力担当国務大臣にも就任し、現下のカーボンニュートラル、地球温暖化対策の基礎づくりにも関与いたしました。
政治家としては、経済産業、エネルギー政策、中小企業政策を重点的に目指しましたが、党と議会では、外交関係、安全保障問題を中心に活動いたしました。環境大臣、原子力担当国務大臣にも就任し、現下のカーボンニュートラル、地球温暖化対策の基礎づくりにも関与いたしました。
まず、北朝鮮当局がアメリカとの交渉を優先しようとしているようにも私も見受けられますが、仮に米朝間で外交関係で何らかの動きが今後あることも想定されます。その中で、我が国も米朝関係で動きがあれば直ちにそのときに拉致問題解決に向けて再交渉を行うべきだと考えますが、政府の御見解をお尋ねいたします。
やはりそれはいけないのであって、やはり戦争、外務大臣に伺いますけれども、戦争によって中国との外交関係を断絶するということになると思いますが、そういうことも想定しているのか。また、中国との間では日中平和友好条約がありますが、それを基礎にして、外交によって危機をコントロールしていくべきではないでしょうか。
ロシアとは、二〇〇八年以来、武力紛争を契機として外交関係を断絶しておりまして、現在、ジョージアは、地域の物流のハブを目指した経済政策、特にＥＵ、欧州との関係の強化、これに向けた経済政策を推進しておりまして、既にＥＵとの間でも貿易の自由化を進めているところでございます。 ジョージアは、日本にとりまして、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国と認識しております。
そのジョージアと日本との関係でございますけれども、一九九二年八月に外交関係を樹立して以来、友好協力関係を発展させてきております。来年の二〇二二年、これは外交関係樹立三十周年を迎えるということでございます。 二〇〇七年二月には在日本ジョージア大使館が、二〇〇九年一月には在ジョージア日本大使館がそれぞれ開設され、それも契機に、両国の関係は一層深化してございます。
○伊波洋一君 沖縄県は、一四二九年から一八七九年まで四百五十年間、琉球王国の時代に独立国として中国と外交関係を築いていました。また、琉球王国以前の三山時代も、一三七二年に中山王察度が初めて明王朝に朝貢して、五百年を超える大陸との外交関係を築いてきました。
特に、来年、日・インド外交関係樹立七十周年という節目の年でありまして、人的交流、文化交流分野を含めて、幅広い分野で二国間関係を強化していく契機にしたい、こんなふうに考えております。
○茂木国務大臣 当然、いろいろな外交関係というのは幾つかの側面というのを持っているんだと思います。 御指摘のインドと中国にしましても、世界第一位、第二位の人口を擁するアジアの大国でありまして、インドにとって中国は最大の貿易相手国であります。また、首脳レベルを含みます要人の往来に加えて、上海協力機構であったりとかＢＲＩＣＳを含みます様々な協力枠組みというのがあるわけであります。
外交関係については外務省にお願いしたいと思います。
もう一方的にやるのは非常にまずいと思っておりますし、外交関係からも。また、もし電力が必要だと、しかし石炭火力できないということになったら、彼らは違った国、違った方法に行くかもしれないと。それはやっぱり一緒に考えていくという姿勢は崩さないでやっていきたいというふうに思っております。
○青山（大）委員 民主党の政権のときに、岡田克也当時の外務大臣が、やはりアフリカなど新興国との外交関係を強化する方針を示されて、いわゆる先進国の在外公館から新興国にシフトさせていく、そういった方針も示されました。もうあれから十年ぐらいになりますけれども、特にアフリカに関しては、中国に対して日本大使館の数がまだまだ大幅に遅れているのは周知の事実でもございます。
特に、来年、日インド外交関係樹立七十周年という節目の年でありまして、人的交流、文化交流分野を含めて幅広い分野で二国間関係、強化していく契機にしていきたいと思っております。
○佐藤正久君 総理、今までいろいろ台湾についていろいろ話をお聞きしてきましたけれども、やっぱり外交関係はなくてもやっぱり台湾の安定というのは大事だし、日本との関係もこれは幅広い分野でこれからも強化していかないといけないと思いますけれども、総理の思いをお聞かせください。
これは近場にありますから、日本にとっても非常に重要な資源ですけれども、こういったところはこういったところで大事にしつつ、大きなサプライヤー、ホストカントリーとしっかりとした外交関係、経済関係を結んでいって、そこからのＬＮＧ調達というものの大きな動脈をつくっていくということが重要かなと思います。
テレビ会議でですね、テレビ会議、一回の、大臣が八月にイギリスに行かれて、それ以外は全てテレビ会議でこの交渉を行ったということなんですけれども、私もかつて霞が関にいたときに外務省と外交関係の仕事をしたこともありますけど、テレビ会議で貿易協定の交渉ってできるのかなというのが、正直思うようなところもあります。
もう一つ、外交関係でございます。 今月十五日、地域的な包括的経済連携協定、いわゆるＲＣＥＰが署名をされました。 パネル、資料の二枚目を御覧ください。 世界のＧＤＰ、貿易総額及び人口の約三割、我が国の全貿易の五割を占める地域の経済連携協定であります。また、中国及び韓国とは初めて経済連携協定を結ぶことになりまして、これは大変意義深いことだというふうに思っています。
次に、外交関係について伺います。 アメリカでは民主党のバイデン氏が大統領選挙で当選を確実にしました。外交政策の変化がアメリカ側も予想されます。バイデン氏は、トランプ政権が掲げてきた米国第一主義から国際協調路線への転換を図る方針とされておりまして、同盟国との強化を強めるという考えを示すとともに、ＷＨＯやパリ協定に復帰する意向も示しております。
このようなハイレベルの会談で日中の外交関係を発展させて、両国間の懸念を適切に管理するという視点が重要ではないでしょうか。やみくもな日米同盟重視を改め、日本を戦場にする米国の軍事戦略に追随するのはやめて、日本は中国と外交交渉を通して問題解決を図ることが重要ではないでしょうか。茂木外務大臣のお考えはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君） 菅総理、年齢的には私より先輩になるわけでありまして、今は菅政権の下でしっかり外交関係、その下支えをしていきたいと、そのように考えておりますが、一連の電話会談でもそうでありますが、先日、初外遊、ＡＳＥＡＮのベトナム、そしてインドネシアと、まさにＡＳＥＡＮの議長国、さらには、このＡＳＥＡＮの中でも大きな影響力のあるインドネシアを回ってきまして、フック首相、またジョコ大統領とすばらしい
外務省は、外交関係に関するウィーン条約、領事関係に関するウィーン条約、そして国際礼譲等を踏まえ、外務省設置法に基づき、外交団に対し外交ナンバープレートを発給してございます。
それで、諸先生方のこれまでの質問にもありましたとおり、イギリス及びＥＵ諸国は、ほかの外交関係を展開していく上でも、やはり日本にとってはキープレーヤーなんだと感じています。
日中の外交関係を見てみますと、まず、日中が国交正常化した一九七二年の共同声明というのがあります。一九七八年の日中平和友好条約というのがございます。そして、一九九八年に江沢民国家主席の来日された際の共同宣言、二〇〇八年の胡錦濤国家主席来日時の共同声明が四つの基本文書とされています。
スウェーデンと我が国は、二〇一八年に外交関係樹立百五十周年という節目の年を迎えました。ちょうど、私、その前年の二〇一七年に同僚議員と一緒にスウェーデンを訪問しまして、フォン・シドブ議員、この方は貿易大臣や国防大臣、そして国会議長を務めた方でございます、ちょうどその直前に安倍総理がローベン首相の招待でスウェーデンを公式訪問された直後だったので、大変有意義な議論ができました。
ペルーは、自由開放的な政策を一貫して採用しており、日本とは中南米で最も長い外交関係を有する国でもあります。一人当たりＧＮＩは六千ドル台半ばと発展途上国で中位となっており、足下のＯＤＡ実績は技術支援が中心であります。国内経済は沿岸部と内陸部で所得格差が大きく、地震や洪水など自然災害が多い点も特筆されます。二〇一六年の実績では主要援助国中、日本は第三位となっております。
百四十年を超える、中南米で最も長い外交関係を有しておりまして、約十万人に及ぶ日系社会がございます。 ペルーとの間での一層の投資、経済交流の促進に資する協定を結びたい、このように思っております。 以上です。
アルゼンチンとの間では百二十年を超える外交関係を有しておりますし、また、六万五千人ほどの日系社会が存在をしております。 昨年十二月に選挙で政権交代がございました。新しく十二月に発足したフェルナンデス新政権、経済政策の行方が注目されております。
ウルグアイとの間では、来年、二〇二一年に外交関係百周年を迎えるといったことになっております。 こういったウルグアイとの間での租税協定を結ぶことによりまして、投資、経済交流を一層促進したいと思っております。