2018-03-23 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
だから、アメリカの外交部門におきましては、国務長官、それから次官補、それから韓国駐在のアメリカ大使が不在というふうに、実務部隊の長になる人たちがいないと。フィンランドとかでいろいろ準備されているというのは、何か政治家ＯＢとか役人ＯＢがなさっているような報道をお見受けするんですけれども、アメリカ側でこの準備の段階で何か心配すべきだなと思っておられるようなことはないんでしょうか。
だから、アメリカの外交部門におきましては、国務長官、それから次官補、それから韓国駐在のアメリカ大使が不在というふうに、実務部隊の長になる人たちがいないと。フィンランドとかでいろいろ準備されているというのは、何か政治家ＯＢとか役人ＯＢがなさっているような報道をお見受けするんですけれども、アメリカ側でこの準備の段階で何か心配すべきだなと思っておられるようなことはないんでしょうか。
今回の参謀長の解任の背景に、北朝鮮内部における、核とミサイルを基本に据えた強硬方針を主張するグループと、党主導で外交部門に人材を集中させる、対外交渉で破綻経済の打開を図ろうというふうなグループの対立もあるという見方があるのではないかというふうに思いますけれども、今回の事態は、軍から党に主導権が移る一つのきっかけと考えることができるのか。
ですから、是非ともこの水のプロジェクトなども中心に、これから例えば海外に企業が進出するときに、ＯＤＡといった観点のみならず、実際にビジネスが立ち上がり、そのビジネスが自分で発展していくような仕組みを、ＯＤＡのみならず、そういう融資も含め、あとジェトロといったビジネスを支える仕組みも含め、あと外務省、大使館という外交部門も含め、総合的な政策の推進ができるような体制を是非この調査会から提言できればということを
それを外交部門会議等の方でもいろいろと報告いただいたというふうに私も承知しております。 そういう意味で、外務省として、このときに経済産業省の資源エネルギー庁からも一人一緒に行っていただいて、候補地域の視察ということも行ったようです。
このような方針に対して改めて敬意を表して、私も、今民主党の外交部門の座長をやっている立場から全面的に支援をさせていただきたい、このように思っております。 さて、その経済外交でありますけれども、きょうからオーストラリアとのＥＰＡの二国間交渉が再開をされました。このオーストラリアに限らず、今、二国間のＥＰＡ、ＦＴＡ交渉というのが真っ盛り。
私は、去年の分科会でも取り上げたんですけれども、総人件費改革の中で、結局、治安部門や外交部門はまだまだ日本は充実させていかなきゃいけないということで、警察や外交部門だけは例外措置で人をふやしてきているわけですね。このことは、やはり現状をかんがみれば必要な措置だったろうと思うんです。 ただ、問題は、ふやし方の中身だと思うんですね。
いっとき、認知件数もウナギ登りで、その処理が大変だったり、電話相談がふえたり、本当に大変な時期がありましたけれども、総務省も、国全体の定員管理の中でやはり治安や外交部門は別枠だろうということで、五％純減という目標の定員管理から警察や外交部門は外して、増員に努めていただいてきたところでございまして、これは本当にありがたいことだなと。
三月四日の民主党の外交部門会議におきまして、捜索活動を行うヘリコプターの機数につきましては、時点時点で増減はあるものの、護衛艦隊の幕僚長それから「あたご」の航海長を移送する際は、それぞれ現場海域に進出中の一機を含めまして四機態勢であったということを御説明申し上げております。
これは地図ですけれども、どこでどういう活動が行われているかというのは、これは、我々の、民主党の外交部門会議にいろいろ出された資料の中の一つです。「海上阻止活動のおおよその活動地域」というのがこれです。 それから、次のページ、私はカラーでいただいたんですが、四ページ、カラーじゃなくなって、カラーのものをとったので見にくいかもしれません。
首脳同士の相互訪問を早期に回復する、日中関係改善のための外交部門による戦略的な共同研究を進め、第三番目にやっと歴史問題と、こう出てきていたわけでありますが、その温家宝総理は、今回の反日デモが騒動に至るそういった段階において、正にそういった動きに火に油を注ぐような発言をしております。インド訪問中に、このような事態は日本に歴史への反省を強いると、良かったと、こういうことであります。
どこの担当部局の間かという御質問がございましたけれども、李鵬委員長との間では、両国の外交部門の間で協議を行いということをおっしゃっていらっしゃいます。
これに対して李鵬委員長からは、日本国民がこの不審船の問題にこれだけの関心を持っているということについては理解をしている、本件は本来それほど大きな問題ではなかった、今後とも適切に処理されるものと思う、日中関係の大局に影響するまで拡大することはないと考えるということで、国連海洋法条約の話をなさって、それに従って対処をしていくべきである、両国の外交部門の間で協議を行って受入れ可能な方法を見いだすべきである
それは外交官として働く人間がどうこうというだけじゃなくて、その国の方々がいろいろ活動される場合にも、言葉を中心として歴史的な経緯もあり、非常に国際的な活動にいわばなれておられる、そういった外務省あるいは外交部門からのサポートを余り必要としないという面が一つはあるかもしれないと思いますね。それからまた、外交の陣容自体の中でも、言語にかかわる人間が少なくて済むという要因もあろうかと思います。
また、組織だけではございませんで、定員につきましても、内閣におきます大変厳しい定員につきましての物の考え方、方針があるわけでございますけれども、そういう厳しい事情の中にありましても、外交部門のみならず入国管理あるいは税関、外国人労働者行政あるいは国際医療協力あるいは貿易管理、こういう国際関係部門にきめ細かな対応を行っておるということでございます。 一応補足させていただきます。
その態様の主なものは、委員がいろいろと御指摘になりましたところでございますけれども、ごく簡単に申し上げますと、売上除外、架空支払い手数料等架空経費、架空工事原価、こういったものでございまして、私どもといたしましてはこういった不正の態様を十分見きわめまして、まず第一には国内の親会社におきます調査、これはその経理担当部門だけではございませんで、外交部門とかあるいは営業部門等の実際の現場部門に対する帳簿や
○政府委員（浜口義曠君） ただいま先生から政務次官の外交部門へのお仕事の参加というようなことについてお話があったわけでございますが、私の方から今の設置法等々で政務次官の任命等々のことでお答えをさせていただければと思います。
外務省の外交部門での出先機関もあるわけなんです。本当にそんなことが確かめられるのですか。私はむしろ京セラは、先ほども言ったように、デクセルの問題もあって前科のある企業である、調査云々ということ、それも必要であります、しかしやはりもっと強い行政指導が必要ではないだろうか、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
したがって、漁業外交は、これは私のかねての持論でございますが、外交部門はほとんど外務省任せみたいなことで、実際水産庁にそういう人材も機構も用意してない。
あるいは外交部門、これが約三割の伸びを示している。さらに国立病院・療養所、これがこの間で一七％の増、登記、これまた一七％の増、教育部門、国立学校部門においてはこの間に二六％の増、そのほかに伸びている部門は海上保安行政あるいは国税行政、こういった部門についてはそれぞれ伸びを示しているということでお答えにかえさせていただきたいと思います。