2017-09-05 第193回国会 衆議院 外務委員会 第18号
そういう中で、今回の核実験を受けまして、中国政府の方も、断固たる反対と強い非難を表明する外交部声明を出しました。また、中国側の発表によれば、四日には、中国外交部は、駐中国北朝鮮の大使館の責任者を招致し、厳格な申し入れを行ったというふうに伺っております。
そういう中で、今回の核実験を受けまして、中国政府の方も、断固たる反対と強い非難を表明する外交部声明を出しました。また、中国側の発表によれば、四日には、中国外交部は、駐中国北朝鮮の大使館の責任者を招致し、厳格な申し入れを行ったというふうに伺っております。
北朝鮮による五回目の核実験が行われました九月九日には、中国は外交部声明において、国際社会とともに半島の非核化目標を断固として推進する、こうした立場を明らかにしています。 御指摘のように、日本と中国、共に朝鮮半島の非核化を目指して努力を続けていると認識をしております。
北朝鮮による五回目の核実験が行われた九月九日、中国は外交部声明において、国際社会とともに半島の非核化目標を断固として推進するとの立場を明らかにいたしております。 政府としては、引き続き、中国を含む関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対する圧力を一層強化し、朝鮮半島の非核化の実現に向けて、挑発行動の自制や安保理決議等の遵守を強く求めていく考えでございます。
このように、二日の電話会談では、現在焦点となっている安保理決議を中心に議論がとり行われましたが、中国政府も、五月二十五日に発出された外交部声明において、北朝鮮が六者会合に復帰するよう強く要求するとしており、六者会合共同声明の完全実施に向けて、六者会合の枠組みにおいてともに努力していることについては、これまで累次の機会に中国側との間で確認しているところでございます。
いろいろな数字がございますけれども、一つは一九五五年八月の中国外交部声明というので「日本軍国主義者が中国侵略戦争の期間中に千万人以上の中国人民を殺りくし」と、それから人民英雄記念碑献花式というものがございましたときの報道ぶりで、中国軍民の死傷者、死者と負傷者両方でございますけれども、二千百万人余という言い方がなされたことがございます。
中華人民共和国も同時にあの施政権返還のときに、日本で国会が承認をしたときに、返還協定を公式に外交部声明でけしからぬと言っているわけです。 そうすると、この問題については、中華民国政府と日本との間においても、当然この二百海里の問題になれば中華民国も独自の立場に立って二百海里を引くでしょう。三国の交差点になってくる、それが果たしてすんなりうまくいくだろうか。
その年の十二月三十日に中国の外交部声明が出ました。一九七二年の五月九日に、再び台湾の外交部声明が出ました。その一九七二年、沖繩返還の直前の三月八日に日本政府の基本的見解、三月二十八日には自民党の見解、三月三十一日には日本共産党の見解、四月十九日には日本社会党の見解がそれぞれ出まして、いずれも尖閣諸島は日本の固有の領土であるという決定がなされております。
○政府委員（中江要介君） 昨年協定が国会で御承認を得ました直後に、中国の方で外交部声明を出したと。六月十三日のことでございます。
○政府委員（中江要介君） 日本政府といたしましては、中国が一番最初に署名の直後に外交部スポークスマン声明を出されまして以来、十九回か二十回になりますか、中国とこの問題で話し合いますごとに、具体的にどういうお考えかを承りたいということは何度も申しておりますけれども、中国側の説明は、スポークスマン声明なり外交部声明に示されている原則的な立場、あの表現、文言以上のものはいままでないわけでございます。
あるいはこの四月十三日、東京で外務省の田島中国課長が中国大使館の宋文一等書記官を呼びまして抗議した際、宋文氏は、尖閣諸島は一九七一年十二月三十日の中国外交部声明に述べているとおり中国の領土であると述べ、事実上拒否したのであります。
他方中国は、一九七〇年の十二月三十日の外交部声明によりまして、尖閣諸島は中国の固有の領土であるという主張をしておりました。その中国のそういう立場にかかわらず、日中共同声明が出されました正常化の際にどういうことがあったかと言いますと、中国側はこの問題に触れたくないという感触が得られたということでございまして、中国側が全く触れなかった。
日本側の説明を聞くことなく、六月十三日に再び外交部声明が出まして、これが当初のスポークスマン声明よりもさらに強い調子のものになっていった。
もう一つ、この際にはっきりしておきたいと思いますのは、韓国の言う自然延長論と、中国が——いまお挙げになりました、この協定の承認ができました後で出されました中国の外交部声明の——スポークスマン声明じゃなくて、外交部声明の方で言っております自然延長論とは、もしその表現だけで判断いたしますと、多少の認識の違いがあると思います。
○中江政府委員 台湾にあります当局は、あの地域に石油資源がありそうだというエカフェの報告が出ました後、外交部声明というものを出しまして、あの尖閣諸島は自国の領土であるという公式声明を出したことはございます。その後、いままで公式声明というものはございませんでしたし、今回の事件が起きましてから、台湾の方から、特段の公の論評なり公表なり声明なり、そういったものは私どもは承知しておりません。
○政府委員（中江要介君） 尖閣諸島についての中国の主張というのは、よく言われておりますように、公式的には一九七一年の十二月三十日に外交部声明を出したということがございました。その時点から中国は日本とは異なった見解を持つということが客観的に明らかになっておりましたけれども、にもかかわらず、日本は尖閣諸島を有効支配した状況で日中正常化というものを行ったわけでございます。
そこで、中国がわが国の領土であるということを一九七一年に初めて外交部声明で言った、共同声明以後これについては一言の話も中国からなかった、行動もなかったということでありまして、中国と日本の立場は異なっていることは御指摘のとおりでありますけれども、わが国が実効的に支配をしているわけでありまして、これに対して話がなければ、わが国の実効支配が続き、そしていつの日にか話し合いで解決できる、こういうことでありますが
他方、正常化のときの話し合いの中で、中国側は、先般来話が出ておりますように、一九七一年の十二月三十日に外交部声明を出して、あの諸島は自分の領有だという立場をとつっておりましたけれども、日中正常化の際には中国側はこれに触れないということでありましたので、それは日本の立場からすれば当然と言えば当然、日本は自分の領土だと思っているわけでございますので、中国側がこれに触れないということなら、それはそれで何ら
一九七一年六月だと思いますが、あの尖閣列島周辺に石油が埋蔵されておるという世論が起こったときに、まず台湾の方から、これは歴史的に見てわが領土であると言い、続いて同年十二月と記憶しますが、中国政府が外交部声明によって、これは中国の領土であると声明したもので、それまでは一切の異存も横やりもございませんでした。
宋一等書記官のいわゆる中国外交部声明が中国政府の正式な公式態度であるというふうに受けとめられたことに対して、わが国はこれに対してどう対処されるのか、これがまず第一点。 それから、先ほどから指摘をいたしております領海侵犯に対して、いま遺憾の意を表明した。その遺憾の意をわが国の在京の大使館員を呼んで申し入れをしたことは、わが国の正式な抗議だと受け取ってよろしいですか。
○井上（一）委員 外務大臣にお尋ねをしますが、いま中国課長から説明があったわけですけれども、その折に宋文一等書記官は、一九七一年十二月三十日の中国外交部声明を持ち出したというような説明がさっきあったわけであります。この声明が中国の尖閣列島に対する公式な態度で、それを中国側がわが方に申し伝えたというか、申し入れたということに受け取ってよいのですか。
○政府委員（中江要介君） 私どもは、人民日報の社説に述べられたものがその後中国外交部声明として出されたことが一度ございまして、それによって正式に中国政府の見解として確認されたと、こういうふうに受けとめております。
○政府委員（中江要介君） 先ほど私の申し上げました一九七一年十二月三十日付の中華人民共和国政府外交部声明というものによってはっきりと述べられておることは私どもも承知しております。
これに対して、東京側の先方は、一九七一年十二月三十日の中国外交部声明に述べているとおり、尖閣諸島は中国の領土であるという態度でございました。 以上、報告を終わります。
（拍手） さらに、昨年六月十三日には、従来の外交部スポークスマン声明より強い外交部声明という形で強硬な抗議が行われております。しかるに、これすらも無視するとすれば、せっかく積み上げてきた日本と中国の友好関係を大きく後退させることになることを憂慮するものであります。
さらに、中国は、昨年六月十三日には、従来の外交部スポークスマン声明より強い外交部声明の形で強硬な抗議が行われており、これすらも無視するとすれば、せっかく積み上げてきた日中友好関係をすら大きく後退させることになることをきわめて憂慮するものであります。 したがって、前国会以来主張しておりますとおり、批准については中国との合意が得られるまで待つべきであると主張するものであります。