2014-01-31 第186回国会 衆議院 予算委員会 第2号
私は、外務大臣のときに、古い、三十年たった外交資料を公開するというルールをつくって、今は、聞きますと、外務省では常勤、非常勤を入れて六十六人体制でやっていると。過去三十年以上たったものを順次公開しているんですけれども、四年間で一万四千件、一生懸命やったけれども、それだけしかできなかった。
私は、外務大臣のときに、古い、三十年たった外交資料を公開するというルールをつくって、今は、聞きますと、外務省では常勤、非常勤を入れて六十六人体制でやっていると。過去三十年以上たったものを順次公開しているんですけれども、四年間で一万四千件、一生懸命やったけれども、それだけしかできなかった。
むしろ、この無利子預金は、当時のアメリカの上院側に残っている外交資料、国防資料関係を調査したところ、これは原典によればウインドフォールと書いておったかと記憶していますが、棚ぼたというんでしょうか、つまり日本側は、当時、一九七二年の五月、沖縄返還に至った際に、それまで当時の沖縄県民が沖縄の地で米ドルを使っていたわけですね、通貨は。これが当時一億ドル相当ございました。
○吉川春子君 外交資料館というものがもう一つ国の機関としてあります。この外交資料館の資料は、今回独立行政法人にはなっておりませんで、国が保存することにしております。その重要度において私は違いはないと思うのですが、なぜ一方の外交資料館の資料は国が保管をし、そして国立公文書館にあるよりたくさんの資料は法人が管理、保存する、こういうふうに分けた対応をしたのでしょうか、その理由をお伺いします。
今後は、政府としては、このような認識を広く国民の間で共有するとともに、後世に伝えていくことが重要であると考えておりまして、そうした観点に立って本件報告書の写しを外交資料館等で一般の方々に閲覧する等の措置をとりたいと考えております。
○本岡昭次君 私も外交資料館に行って全部見てきました。今おっしゃったように、最初の江華条約だけ天皇の親筆と玉璽がありまして、あとは全部ありませんでした。 この憲法十二条の解釈についていろいろ勉強したんですが、ここにはこういう書き方がしてあるんです。「調印に依っては唯条件附に効力が生じ、批准に依ってそれが確定するのである。」
ただ、先ほど作成後長年を経過した文書についての御質問でございますけれども、これにつきまして、現在の政府の対応を御説明いたしますと、行政的あるいは歴史的に重要な文書で、作成後三十年たった文書につきましては、国立公文書館、それから外交記録につきましては外交資料館というところで原則として公開する、こういう方針で処理されていると考えております。
防衛庁ですと戦史室とか、外務省では外交資料館、あるいは総理府ですと公文書館なんかありますけれども、なかなかどういうふうに調べていいかわからないというので、大変困ったわけなんです。 そこで、総務庁として、各省庁の全資料を速やかに検索できる機能を早急に整えていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
そういうことから私どもは、外交資料館に参りあるいは公文書館に参り、国立図書館に参りあるいはアメリカの図書館に参りまして、日本人捕虜に対する米英軍の占領当時の記録をいろいろ集めました。そういう中から私どもは、南方から帰った捕虜の方々は日本政府から補償されておるというところの日本政府の文書に突き当たりました。
これは私ども外交史家の間で、最近ようやく戦争直後の外交資料が解禁されまして、特にアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアあたりを中心に解禁されているのです。日本でも若干解禁されたそれを見てまいりますと、ソ連の膨張主義というのは当時も言われていたのですけれども、これはやっぱり幻だったのじゃないか。
○中曽根内閣総理大臣 いまお触れになりました共同宣言、それから田中・ブレジネフ会談、こういうものは非常に大事な外交資料であると思っております。そういうことを踏まえつつソ連との間に粘り強く対話と交渉の道を開いて打開していく、そういう努力をすることは正しいと思っております。
また、公文書の集中保存あるいは公開を行うための国立公文書館を設置する、あるいは一定の外交文書につきましては外交資料館を通じまして公開の措置を講ずるというようなことはしてきたところでございます。
これを見る機会につきましては、外交資料館というところにこれらを用意してございますので、そこにおいて研究者その他の方々がごらんになれるようにいたしておりますし、新聞社等についてはマイクロフィルム等を差し上げる手続も公表のたびごとにとった次第でございます。
アメリカあたりで外交資料等を公開いたしておりますが、あれはやはり歴史の真実を発見するのに非常に大事な要素になっておると思います。
○塩出啓典君 今回は、日ソ漁業交渉というものは領土問題が非常に絡んで、それだけ解決困難な微妙な問題になってきているわけでありますが、先般アメリカの一九四九年の外交資料がいままで非公開であったものが公開になりまして、その中で北方領土の問題について、その当時のいろいろ政府の記録が発表されておるわけでありますが、この内容についてわが国政府としてはどういう見解を持っておるのか、これを伺っておきます。
○上田委員 そういうことをおっしゃいますけれども、いわゆる米国国務省の公表したところの外交資料集、米国の外交関係一九五〇年の第七巻にこのことが記載されておるわけであります。
実は外務省といたしましては、戦後三十年を経過しました外交記録の一部を外交資料館を通じまして、近く一般に公開するために準備し、整理をいたしております。その中に連合軍司令部関係の公文書も相当入っておりますので、その整理がついておるところをよく調べまして、御質問のありましたそういう覚書があるかどうかということを十分調べてみたいと思います。そしてそれが発見できましたならば御提出申し上げたいと存じます。
もしその結論が出ますれば、外交資料の編さん等の目的のために極秘を解除する、何年たったら秘を解除するという制度になろうかと考えております。
さらにここにあげますと、幾多そういう暴徒を殺し、あるいは殺虐し、弾圧した外交資料が、日韓ともども数多く出てございますが、あまり長く読み上げますと、皆さんに御迷惑おかけすると思うんです。こういうような事実があった。とういうような事実を考えて、それでも私はあえてこの条約を無効であるとか、そういうことは言いませんが、こういう事実はすべて認められておるわけです。
○藤山国務大臣 森島委員も御承知のように、いろいろな外交資料で出せるものと出せないものとがございます。出せる限りのものはできるだけすみやかに出すように事務当局を督励しましてやって参りたいと思います。今日までそういう事態がありましたことはまことに遺憾でありまして、今後はできるだけすみやかに出せるものは出したいと存じております。
○吉田法晴君 それはまあ外交資料だというお話ですが、お手元にあるかどうかは知りませんが、その前の方には、「極東における、安定および永続的平和を確保するために、日米両国間において一層緊密な協力が行われることが望ましい」云々と、いろんな問題について日本側からこう言うた、あるいはアメリカの国務長官がこう言うたと、こういうことをいろいろ言われた中に、「日本の能力の範囲内において防衛力漸増の政策が継続されるとの