2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
議長が高村正彦元外務大臣、事務局長が外交部会長の私、また、外交調査会長の衛藤征士郎先生にも御協力いただきながら、中間取りまとめというのを出させていただきました。 その中で、外交実施体制の飛躍的な拡充というところで、こういう一文が入りました。スクラップ・アンド・ビルドの原則は、在外公館の新設については適用せず、必要性、優先順位等を精査しつつ、主要国並みになるよう大幅に拡充するということであります。
21件の議事録が該当しました。
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2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
その予算の審議の途中で与党内からそういう声が出てくるということについて、中山外交調査会長がたしなめられたというか取りまとめられたということは、それなりに、つまり、この予算の内容については、与党にはいつでも我々は説明をするチャンスがあるわけです。
1995-03-16 第132回国会 参議院 外務委員会 第5号
それで、外務大臣、お忘れかと思いますが、かつてアメリカでＳＳＣというプロジェクトがあっで、あなたが自民党の外交調査会長のときに私が会議でテーブルをたたいて強くこれには参加すべきじゃないという発言をしたことがありますよね。案の定、これブッシュさんが大統領をやめられた後、アメリカでもポシャっちゃったわけですが、すること自体に問題があったわけです。同じようにＣＥＲＮについても私は意見を持っております。
1994-05-26 第129回国会 衆議院 予算委員会 第10号
今の核不拡散条約に日本が入るときは、当時川島外交調査会長が先頭に立って自民党内の意見をまとめるのに非常な苦労をされました。本当に苦労したんですね。
1982-04-08 第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
さて、あわせまして少し日米関係のことでお尋ねをしたいと思いますが、自民党の小坂外交調査会長がニューヨークで講演をされて、米国経済活性化のために、日本輸出入銀行資金なども財源とした日米経済同盟ファンドを日本でつくってやったらどうだろうか、こういう新構想を明らかにされたという報道がございます。
1981-03-30 第94回国会 衆議院 外務委員会 第6号
そこで、合同会議の後、記者会見した小坂善太郎外交調査会長は、記者会見の中でこう言っているのですね。伊東外相は日米間の防衛分担問題について、米側から、グアム島から西、フィリピンから北の防衛について日本も考えてほしいと防衛海域分担を要請したことを明らかにした。 これは、どちらが本音で、どちらがたてまえなのか。
1976-10-07 第78回国会 参議院 外務委員会 第1号
私も自民党の外交調査会長もいたしましたし政務調査会長もいたしました。私自身外交問題の基本線を自分で書いたりしたこともございますので、根本論は変わりません。ただ、そのいまの日中問題について仰せられますと、これはどうも本当のところ、まだこういうふうにした方がいいということが決まっているわけじゃないのでございまするけれども、ただ、先ほどちょっと昼の食事のときに下へ参りましてある新聞を見ました。
1975-06-13 第75回国会 衆議院 外務委員会 第22号
○正森委員 私は繰り返し申しますが、宮澤外務大臣、お怒りなく、大事なことですからお答え願いたいのですが、四月二十三日の朝日新聞によりますと、これは二十二日に例の文書が出された後のことでございますが、その「六項目の要望事項と合わせて、非核三原則のうち「持ち込ませず」については「米国の核抑止力を確保するため、弾力的に運用する」」、これは北澤外交調査会長の御意見のようでありますが、「ことを含みに、今国会に
1971-12-08 第67回国会 参議院 沖縄返還協定特別委員会 第2号
その基本姿勢を党の外交調査会長という、外交について党の政策の中心になっている人さえもが、佐藤さんの基本方針を守らない。まあ、私も他党のことでありますから、これ以上論評を避けますけれども、まことにどうも、はたから見ていても、統制がとれていないように思わざるを得ません。
1971-12-08 第67回国会 参議院 沖縄返還協定特別委員会 第2号
また政調会長、あるいは外交調査会長、こういうことをただいまやっておりましても、これはやっぱり総裁と意見を異にすると、総裁の言い分のとおりに党は運営されますから、あまり御心配なさらないように。自民党のことはひとつ自民党にまかしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
1971-12-08 第67回国会 参議院 沖縄返還協定特別委員会 第2号
○田英夫君 これは、現在は自民党外交調査会長である。佐藤さんは自民党総裁であります。党の中で、自民党の中にはいろいろ御意見があるのはけっこうだけれども、外交調査会長という人が、こういうことを言っている。これは総裁としてどうされるか。あるいは、もう一つ、これは国連の首席代表であります。これは国連の首席代表を任命されたのは総理であります。その首席代表であった人がこういうことを言っている。
1970-12-03 第64回国会 参議院 外務委員会 第2号
○黒柳明君 最後に、先日も自民党の外交調査会長の小坂さんが、当然こういう問題は積極的に歯どめをしていくべきだ、ここから始めなければならないと、こういうようなことを新聞の座談会で発言いたしましたけれども、こういう問題もぜひ——これは先ほど台湾問題ではいろいろ御意見もお伺いしたいというような大臣のお考えも吐露されましたけれども、ぜひこういう点からまず第一歩の対中姿勢というもの——中国側にも非常に柔軟的な
1970-04-24 第63回国会 衆議院 商工委員会 第23号
○中村（重）委員 向こうに行った者だけではなくて、自民党の外交調査会長も、相互理解に中国要人の招請をということで談話を発表しておられる。したがって、日中の友好親善をはかっていかなければならない、日中貿易を促進していかなければならぬというような考え方というのは、私は相当強いものがあるであろうと思うのです。
1969-02-18 第61回国会 衆議院 本会議 第6号
まず、質問に先立ってお伺いいたしたいことは、去る六日、自民党の外交調査会長川島氏と駐日アメリカ臨時代理大使がお会いになり、沖繩問題をめぐる国会論戦などについて懇談の席上、同代理大使は、最近の国会の論戦を聞いてみても、沖繩問題をめぐる佐藤総理の真意がよく理解できないと述べたと、新聞は報道をいたしておるのであります。
1968-04-01 第58回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○帆足委員 ただいまの御答弁は、自民党の外交調査会長または外交調査会委員としてのおことばならば、私は、敬愛する三木さんのおことばとしてよくわかります。しかし、残念ながら、責任者外務大臣というところに、三木さんはじめ寂として声なしという悩みがあろうと思いますから、あまり深くは追及しません。
1967-05-25 第55回国会 参議院 内閣委員会 第11号
それ以来、これを受けて自民党の外交調査会がいろいろの角度から検討されたようでありますが、その結果、外交調査会長の川島さんからいわゆる外相の複数制ということについて私案が示されたと思うんです。 そこでお伺いするのですが、今回のこの法案の提案については、こういう外相の複数制、こういう構想ですね、一つの構想を受けてできたものではなかろうかと、こういうふうにも意味がとれるわけです。
1967-05-18 第55回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
川島氏が自民党の外交調査会長という地位にもございますし、前副総裁という重要な地位につかれておった川島氏でありますから、そういう意味において、日ソ親善という目的においてはやはり重要な意義を持つものであろうと、私は考えております。
1964-04-28 第46回国会 衆議院 本会議 第27号
しかるに、一たび政界に復帰するや、自民党の保守主義と事大主義の潮流に乗って、党の外交調査会長や政調会長の重職につき、党内に隠然たる勢力を持って、第二次池田内閣の組閣にあたっては、最も重要なる治安閣僚である法務大臣に就任すると、選挙の際の公約を忘れ、夢よもう一度ということばがございますが、日本の軍国主義復活の前衛としての役割りを果たしつつあるのであります。
1960-04-08 第34回国会 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第15号
そのときに、日本の生産力が低下しつつあるときに戦時公債を発行することは、日本のインフレを増強するものであり、国民生活を圧迫し、さらに輸出を困難にするものであるという議論が、良識ある議員から行なわれたときに、今自民党の外交調査会長をしておられる賀屋大蔵大臣は、当時何と言って説明したかというと、それは心配は要らない、戦時公債の裏づけというものは、日本の生産力ではないのだ、日本国内における生産力ではなくて
1960-03-25 第34回国会 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第10号
去る二十一日の午後三時半に自民党の船田政調会長が三木武夫氏の事務所を訪問されまして、船田政調会長の方から、極東の範囲に関する国民の疑惑を解くための説明ということで、外務省の立案した政府案と、それから船田氏と賀屋外交調査会長とが立案されました自民党案との二つを示したというように報じておるのでありますが、一応文書にしたような案を外務省で作られたということは事実でございましょうか、藤山外務大臣。
1960-03-15 第34回国会 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
今度の安保改定を見ましても、岸さんを筆頭にして、今の写真にも出ておられた賀屋外交調査会長、それから、これまた同じ翼賛選挙にも出られたし、当時法制局長官をやっておられた船田政調会長、まるで戦犯トリオの合作ともいうべきものが、今度の新安保条約、一体これを国民がどう受け取り、いかに不安な目で見るかという点について、あなたは考えてみたことがあるかどうか、はっきり答弁して下さい。
1960-03-15 第34回国会 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
自民党側では、船田政調会長、賀屋外交調査会長、小澤、草葉衆参両院安保特別委員長、政府側は、椎名官房長官、林法制局長官、高辻同次長、下田外務省官房審議官、高橋同条約局長、加藤防衛庁防衛局長、これらの方々が集まって、統一解釈をきめておられるのですが、その中に、武力攻撃についての解釈なるものも出ておるようです。
1960-03-15 第34回国会 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
外交界の長老で元外務次官もしておられ、駐オーストラリア大使、また前英国大使を歴任された西春彦氏は、昨年の春に岸首相を初め藤山外相、賀屋外交調査会長らに対して、安保改定を中止せよという意見書を提出したとのことでございますが、これは事実ですか。このような西さんの憂国の信念を岸さんはどう思われたか。
1959-11-27 第33回国会 衆議院 本会議 第12号
非公式ではありまするが、北ベトナム人民共和国政府は、いつの日か日本国と正式に国交を回復するの暁には、日本国に対する賠償の請求権を放棄してもよろしい、日本がほんとうに前非を悔い、将来の侵略を全く行なわないという事実を明らかにする、たとえていえば、岸首相等の侵略の経験者が政治の責任者たる地位から引退をする、また、賀屋氏のような人が政府与党の外交調査会長をやるなどということが改められて、真に世界の平和を願
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