2007-05-11 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第12号
フランスの場合は、例えば、ＥＵに加盟していますから外交試験の問題がＥＵ全体と国家試験との争いをやった。こういうことに対して、マーストリヒト条約、このときにどうするかというようなことでせっぱ詰まって憲法改正が出てくるわけです。また、ドゴールが上院の改革をやるというときにせっぱ詰まって出てくる。法律間に合いません。それを政府が相当恣意的に自由にやる。
フランスの場合は、例えば、ＥＵに加盟していますから外交試験の問題がＥＵ全体と国家試験との争いをやった。こういうことに対して、マーストリヒト条約、このときにどうするかというようなことでせっぱ詰まって憲法改正が出てくるわけです。また、ドゴールが上院の改革をやるというときにせっぱ詰まって出てくる。法律間に合いません。それを政府が相当恣意的に自由にやる。
外交試験で、下手をすると大学三年で名誉の中退かなんかしちゃって行くものですから、修士号、博士号、大学院の経歴が一切おありにならない。そういうコミュニティーの一員という感覚じゃなくて外務省職員なんですね。これで外交官ができるのかなと思います。むしろ、そういう別途のキャリアの、国際的な教養、常識のある方を育てていくということも国策のために大事ではないかというふうに、お話を聞いて伺いました。
○石原国務大臣 ちょっとただいまの質問の御趣旨は理解できないんですが、大体今１種、いわゆるキャリアでいいますと六百人ぐらいの方が、平成十三年度からは外交官の方も外交試験というものでなくて一本化されましたので、六百数十人の方が合格をされております。
そういう意味で、新しい、外から入ってみえた大来外務大臣の間に外務省の人事を刷新することも必要だし、また、その基礎としての外交試験制度といったようなものもこの辺でより広い視野で再検討されることが必要ではないかと私は思いますが、大臣はいかがですか。
試験だけで、外交試験だけで点数が多かった分で勝負をつけるという行き方ではいかぬ。そういうところに日本外交の大欠陥が起こるんですよ。つい時間を待って、事なかれ主義で、おれが任地におるときは失敗がないようにという保身術にきゅうきゅうとして、そして最後に自分の人生には間違いがなかったと、大国の大使になることを大きな誇りとして外務省から去っていかれる。いけませんね。
何もやらないで国際法、経済学、外交試験、みんな通ってしまって、それでずうっと来たんだから、保守的だから、決して新しい事態に転換する思想はないんですよ、全体的に。それだから沖縄の機能別返還の一だれだったか、前の森さんがその機能別返還を言ったときに、そんなことができるものかと言ったのは外務当局なんだ。いつの間にか引き戻されて、選挙中に総理が選挙のどさくさにまぎれて全面返還に逃げらやった。
その中で榊田氏は、先ほど農林大臣からもお話がありましたように、東大の法学部を出まして、外交試験の学科試験も合格しておる、また外遊経歴も五回ある、なお京都の経済同友会の常任幹事をしており、かつ担当しております部門の中に農業部門があるということで、この方であれば、大臣の通訳を兼ねて調査を依頼するということには適任者であるということで、決定をいたしたのでございます。