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21件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2015-09-08 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第17号

以前、外交評議会のリチャード・ハースという人が、戦争には、やむを得ずどうしてもしなければいけない戦争と、そうじゃなくて、選択をしてそこに踏み込む戦争の二つがあると。先ほど申し上げた国際支援法案は、もちろん戦争に踏み込むという意味で言っているわけではありませんが、日本が国家の選択として選択をするものであると、これに関する例外なき事前承認というのは必ず必要であろうというのが私の考えでございます。

神保謙

2013-11-06 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第7号

もともとは、米国の一番権威のある外交評議会研究員として、そして、ホワイトハウスのNSCのアジアの戦略をつくっていらっしゃったマイケルグリーンさん初め、非常に米国に友人が多い長島昭久さんに、その経験も踏まえ、このNSCについてどう考えているのかについて御答弁をいただければと思います。

大島敦

2010-08-03 第175回国会 衆議院 総務委員会 第1号

大きなガリバーの話を、CFRアメリカ外交評議会では日本通の皆さんにお話をしましたけれども、このガリバーは、手足をずっと長い間縛られているガリバーであって、東京湾を出て、外に打って出てサンフランシスコ湾まで行くような、まだそんな体力はないんだというようなお話も率直にしたところでございます。

原口一博

2010-03-26 第174回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

二〇〇九年の九月に李明博大統領がニューヨーク外交評議会で演説した中身でも、例えば、北朝鮮の問題は核問題だけではなく、大量破壊兵器や人権など議論すべきことが山積みであると。だが、核問題さえ解決されれば、むしろほかの問題はそれに続いて簡単に解決できるのではないかという、ちょっと私ども受け取るニュアンスとしてはどうかなというようなこともおっしゃっているわけであります。  

徳永久志

2003-06-30 第156回国会 衆議院 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第5号

川口国務大臣 カウンシル・オン・フォーリン・リレーションズ外交評議会というのは一つシンクタンクであるわけで、これのソース国防省というふうになっていますけれども、国防省そのものがこういう図を出しているかどうかということであれば、それはその国防省の理解としてはそうだということでしょうし、カウンシル・オン・フォーリン・リレーションズが何らかの形で国防省の持っている情報をアレンジしたということであれば

川口順子

2002-11-25 第155回国会 参議院 予算委員会 第3号

大門実紀史君 若干紹介したいと思いますが、これはフォーリン・アフェアーズから翻訳されたものですから、フォーリン・アフェアーズですから、この外交評議会日本機関ですから正式な翻訳であります。  これはブッシュ新政権の対日経済政策のためにまとめられたものでありますけれども、全部御紹介するわけにはいきません。

大門実紀史

2002-05-09 第154回国会 衆議院 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会 第3号

アメリカ国際社会に発言せざるを得なくなった第一次世界大戦前後に、政も官も財も学もみんなで力を合わせて、アメリカ外交評議会、CFRもそうです、ブルッキングスもそうです、そういうものをやはりつくらなきゃいけない。そのモデルになったのは、御承知のイギリスのチャタムハウス、王立国際問題研究所だとか戦略研究所だとかというようなところがモデルになっているわけです。

寺島実郎

2000-11-30 第150回国会 衆議院 憲法調査会 第5号

民主党の側からは、クリントン政権国防次官補としてあの有名なナイ報告を書きましたジョセフ・ナイさん、もしくは国防次官補代理でいらしたカート・キャンベルさん、もしくは民主党系外交評議会研究員マイケルグリーンさんなどが名前を連ねております。この名前を見ましても、これがいかにアメリカの有力なブレーンたちが一緒になってつくったものであるかということがおわかりいただけるかと思います。  

櫻井よしこ

2000-04-27 第147回国会 参議院 外交・防衛委員会 第12号

益田洋介君 それでは、最近発表されましたアメリカ国防大学外交評議会共同作成による報告書、「中国核兵器軍備管理」の中で、かなり詳細な中国の最近の攻撃的な核戦略採用の兆しについての指摘がなされておりまして、その中で、NMD、これは全米ミサイル防衛構想というのが今アメリカの中で検討されておりますが、これはもともとアメリカの主張によると、中国を視野に入れたものではなく、むしろイラン、イラク、北朝鮮

益田洋介

1999-05-18 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会 第1号

シカゴ外交評議会という団体が従来からアメリカ外交政策について定期的に世論調査を行っておりますが、昨年行いました調査の結果が最近公表されました。その中で、外交評議会回答者に対して出しました一つ質問は、アメリカ同盟国あるいは友好国が侵略を受けた場合にそれを守るために米軍派兵というものを支持するかどうかという質問でございました。  

栗山尚一

1999-05-18 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会 第1号

なお、栗山元大使には、申しわけないんですが、先ほどのお話の中で、これに関係しますので、シカゴ外交評議会が去年行った世論調査大変参考になりましたけれども、この中で、例えば同盟国侵略を受けたときにアメリカ派兵に対してイエスと言った者はどのくらいあるのか。五〇%を超えたものは十カ国の中で一つもないというお話がさっきございました。トップがサウジアラビア、四六%と言われていました。

加納時男

1999-05-18 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会 第1号

それから、第二のシカゴ外交評議会世論調査でございますが、これは冷戦が終わりまして、日本それから西ヨーロッパの諸国に対する武力攻撃侵略というものは、現実の可能性としては考えられないという前提で、その質問の対象の国としては日本西ヨーロッパというのは挙げられていないのでございます。

栗山尚一

1999-04-20 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号

今から二年前、新ガイドライン策定作業が佳境を迎えていたころでありますけれども、平成九年五月、新ガイドラインのまだ中間報告も出ていない段階ではありましたけれども、その平成九年、二年前の五月に、アメリカ外交評議会のもとにつくられました約四十人の研究グループ、この研究グループの検討をもとにある報告書が出されました。  

達増拓也

1999-03-18 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号

三月十五日のシカゴ外交評議会アメリカ世論外交政策の九九年版というレポートを見ますと、ほとんどの国民の意思は、政府の行為を支持するものではあるが、同時に、米軍の派遣を必ずしも支持するものではない。これは、一般の国民と、御存じのようにもう一つ指導層に聞いておりますが、指導層では海外派兵をもっと続けたいというふうに考えているというアメリカ調査が三月十五日に出てきております。  

山中あき子

1999-03-08 第145回国会 参議院 予算委員会 第11号

月原茂皓君 なぜそのようなことをお尋ねしたかというと、情報偵察衛星重要性はわかっておるわけですが、アメリカ外交評議会一つの提言が過去において出ておりました。一九九八年五月、論座という雑誌に翻訳が出て、数十ページのものでありますが、その中に人工衛星について、私もかねがねこういう問題をアメリカは言うだろうなと思っておったことであります。  

月原茂皓

1997-04-07 第140回国会 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第2号

橋本内閣総理大臣 今議員が引用されました多数の説の中の一昨日の朝刊に載っておりました、外交評議会における作業、クエスチョンマークをつけた上で張り子のトラかと書いていた、この記事は私も読みました。そして、そういう議論は、当然のことながら、米国内の民間の研究機関においては生ずるであろうと私も思います。  

橋本龍太郎

1987-05-26 第108回国会 参議院 外務委員会 第5号

それから先ほど委員が御指摘になりましたアメリカ日本を守らないのではないかということでございますけれども、その点につきましては、アメリカ政府が非常に明確に述べておるのみならず、例えば昨年の年末に発表されましたシカゴ外交評議会世論調査でございますけれども、そこで八〇%以上の人が、もし日本が攻撃された場合には日本を守るべきかという問いに対して、イエスというふうに答えております。  以上でございます。

藤井宏昭

1985-12-09 第103回国会 衆議院 決算委員会 第1号

○田中(慶)委員 実は外交評議会とか議会とか、あるいはまたそれぞれマスコミ関係、至るところにニュアンスのずれというのが非常にあったような気がいたします。例えば農産物の自由化を唱えていらっしゃるわけですけれども、しかし、じゃその現場に入ってみますとどうかというと、いや、完全自由化よりは毎年少しずつ枠の拡大をしていただければいいんだと生産者人たちあるいは組合の人たちは言っている。

田中慶秋

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