1949-05-15 第5回国会 参議院 内閣・人事連合委員会 第2号
只今は占領下にありしまて、外國との外交上の折衝は何らやつておらんのでありますから、全く四割減少しても差支ないかと思われるのでありますが、併しやがて講和條約が開かれれば、当然日本も外交関係を結ぶことになるのでありまして、從つて今政務次官のお話にもありますように、外交関係の行政官というものは特殊な技能を持つというお話なんでありますが、その特殊技能を持つ外交行政官というものを今日において確保しておかなければ
只今は占領下にありしまて、外國との外交上の折衝は何らやつておらんのでありますから、全く四割減少しても差支ないかと思われるのでありますが、併しやがて講和條約が開かれれば、当然日本も外交関係を結ぶことになるのでありまして、從つて今政務次官のお話にもありますように、外交関係の行政官というものは特殊な技能を持つというお話なんでありますが、その特殊技能を持つ外交行政官というものを今日において確保しておかなければ
○堀眞琴君 外務省研修所において若い將來の外交行政官を養成されておるということは私も知つておりますし、又その制度は大変いい制度だと思いますが、併し問題は四割の減少をしまして、將來外交関係を再開した場合に、果して支障なく日本の外交事務を行なうことができるかという点に問題があると思うのです。その点の御説明を願いたい。