1999-02-15 第145回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○赤松（正）委員 要するに、私は、日米同盟が直接中国に刺激を与えるというふうな感じになりつつあるということは非常によくないことだ、やはり日本独自の外交的姿勢というか側面があった方がいいというふうに思うがゆえに、今のようなことを言ったわけでございます。
○赤松（正）委員 要するに、私は、日米同盟が直接中国に刺激を与えるというふうな感じになりつつあるということは非常によくないことだ、やはり日本独自の外交的姿勢というか側面があった方がいいというふうに思うがゆえに、今のようなことを言ったわけでございます。
我が国はそういった状況に対してもう少し立ち入って、精神的基調といいますか、外交的姿勢というか、そういうものにつきまして外務省の方から簡単にお答えをいただければと思います。
歴史の流れの中で、極めて技術的な旅券法でありますけれども、日本の外交的姿勢のあり方というものがいつも問われてきた。そういう意味で、私は、この旅券法を単に技術的な法律というだけではなく、外務大臣におかれましても、外交の一つの基本姿勢という観点からこの問題を取り扱っていただきたい、こんなふうに思います。
現在主な金産出国として南ア連邦、この南ア連邦に対する日本の外交的姿勢もいろいろと問われているわけでありますが、これは別の問題です。
従来わが国は国際的な外交的姿勢からして、世に先駆け、人に先駆けてそういうことをするということは、先取りはいかぬということを言っておりますけれども、すでにアメリカ初め先取りをみんなやっております。しかも海洋法会議の一番の提唱者であったところのアメリカがすでに十二海里、二百海里の法律をつくったじゃありませんか。
しかもわが国の周辺でそういう問題が起こった場合には、わが国の外交的姿勢も問われていくだろうと思います。いま郵政省は国内法を盾にして、どの国から何と言われようともわが国の通信の機密は守るという形で、郵便物は届け、あるいは配達する、あるいは受け取るというふうなことを言われましたが、外務省側はいかがでございますか。
まあそういった点を中心にいたしまして、わが国の外交的姿勢というものを、平和を希求するわが国の政府と国民の意思が国連を通じて鮮明にされるように努力いたしたいと考えております。
戦争が始まるような日本が悪意に包まれてしまったら、駆逐艦の一隻や二隻では済まないのであって、日本のほんとうの将来を考えるときには、このような金額でごまかしていて、戦争になったら必死になってお金を出すような外交的姿勢ではならないし、私はもっと科学的にすべきじゃないかと思います。また広告会社なんかに聞いてみますとこう言うのです。
今後さらに中共の外交的姿勢というものが変わり、文化大革命が終息しということになれば、おのずから向こうさんの——こちらからいえば何も敵視政策をしているつもりはない。向こうさんには向こうさんの言い分がありましょうが、日本は中共敵視政策だと言われますけれども、そういうところをもう少しやわらかな気持ちで見てもらうことはできないであろうか。
だから伝うるところによれば、佐藤さんが今度韓国へ行く、南北朝鮮の問題を含めて、まあそれがおみやげになるかどうかわからぬけれども、一応外交的姿勢という意味においてしたので はあるまいかということばさえ出てくるわけであります。あらためてもう一度これは考え直す必要はないものか。
したがって私どもは、普通あるべき外交的姿勢というものは、当然こうあるべきだと思ってやっておるわけでございまして、その点どうも意見の合致をみないのは非常に遺憾に思います。