2012-07-31 第180回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
それは健全ではない外交状態をつくり出しますので、やはりぶつかるなら政治の世界、政治の世界でちょうちょうはっしやると、国民感情を余り悪化させないという形のやっぱり姿勢を外務大臣として強く取っていただきたいと思います。
それは健全ではない外交状態をつくり出しますので、やはりぶつかるなら政治の世界、政治の世界でちょうちょうはっしやると、国民感情を余り悪化させないという形のやっぱり姿勢を外務大臣として強く取っていただきたいと思います。
今、そのような日本の防衛あるいは外交状態にあるのかどうか。防衛と外交は最も密接に連携をして、これは大臣のみならず官僚挙げて取り組むべき問題であるし、また、そうやっているものと我々は信じておったわけですが、このような事態が起こっておる。 しかも、ある省庁におきましては、大臣と役人との間の意思疎通がなかなかない。
日本のように石油の七〇％という観点だけではなくて、近くに所在をするたくさんの国々が停戦、和平に向かっての努力を始めているわけでありますから、それらの国々と日本の外交状態というのは非常によく今日まで来ているわけですから、そこらにも視点を置いた行動というものをお考えになるべきだと思うのですが、総理、御認識はいかがでしょう。
国際的に外交状態も非常に緊張を強めている不幸な状態でありますが、経済面でも多くの問題が山積をしているというふうなことではないだろうかと思います。また、そういう中で、いま増資の対象となっている三つの公的国際機関の果たす役割りもいろいろと新たな課題を背負っているということではないかと思います。 まず最初に、この三つの国際機関の増資に関連をして、それぞれ具体的なことをお伺いしたいと思います。
○下条進一郎君 そういうことであるならば、もう一つ基本的にお尋ね申し上げたいのは、それではこのように大事な大陸だなの法案をわれわれが審議しておるわけでございますが、その基本である日本と韓国の外交状態あるいは親善関係、それは一体どのように認識していらっしゃるか。
○立木洋君 できるだけ、そういう長期に安定した操業ができるように、早く結論が出るように、漁民としてはいつもこう外交状態でどうなるかということで大変な状態にあるわけですから、そういう点を踏まえて努力していただきたいと思います。
○中江政府委員 日本と韓国の外交状態がどうかということは別といたしまして、昨日の夕刻でございますのでもう返事が来てもいいころかとは思っておりますが、いまのお話でもございますので督促をいたしましてできるだけ早く確認をいたしますが、これは本来は、確認するということ自身も、普通の形で確認するということは、わが方の主権の及んでいる地域で違法に行われていることでございますので、言葉遣いその他にも細心の注意を払
そのことを考えると、昔とは違うし、また国交状態も外交状態もずいぶん変わってきた、かように思いますし、北京政府承認の国がだんだんふえておる、かように思います。ただし、その北京政府を承認はしたが、台湾は追放した、そういう形で、アルバニア案のような形でものごとが進むとも簡単に実は考えられない。また北京政府自身も最近たいへん外交を活発に展開はしております。しかし、私はまだやや閉鎖的ではないだろうか。
○山本伊三郎君 きょうそういう署名をされて、外務省にそういうものが入ったということを聞いて、それは長い間の日本の漁業権ですから、この法律が通ったからといって、直ちにそういう措置をとらないというのですが、しかし、いまの外交状態を見ますると、まあアメリカは絶対信頼していいという基本的ないまの内閣の方針ですが、この貿易面でも問題がたびたび出てまいりますから、これはもう日本の漁業の死活の問題だということを聞
で、大蔵大臣にお聞きしたいのですが、今の外交状態から見て、非常に日本が不利な立場にある。そういう場合は、業界が要望した場合は、政府としてクレジットの六千万ドルくらいは大丈夫引き受けても外交は強くやるべきだという考え方をひとつお示し願えるのかどうか、その点についてひとつ大蔵大臣の意見を聞きたい。
利益を守る国会議員の立場からいって、一つでもよけいな負担をかけたくない、かけさしたくない、従ってこのベトナム賠償が、南にやってはいけないという政治的の立場は別として、私はそういう立場ではないけれども、少なくとも累を将来に残すこと、明瞭なる二重払いは、日本が別に外交上押しつけられて二重払いすることにならないにしても、少なくとも統一した場合のベトナム政府、あるいは北ベトナム政府との関係で、非常にまずい外交状態
についてこれまで何らの見解がなくて——もう一ぺん聞きますが、国連提訴というものは今国連に入っていない日本が行えるものかどうか、国連提訴の効力とそれが発効についてのあなたの事務的な見解、もう一つは経済断交を行なった際の——行おう、行わぬはあなたがきめるのではないが、行なった際の日本が受ける被害、韓国が受ける被害について、外務省は彼我の被害はいずれが大きいと認めるかというあなたの事務的な見解、公使を引き揚げて外交状態
占領中の既得権を認めたことについて、この前ちよつとお話がありましたが、一体どういう理由で、無法律、無外交状態、日本からすればいわばそういう主権の白紙状態におつたときの、その実績、既成事実を、既得権として認めるというふうなことは、どうも納得が行かぬのですが、どういう事情でございましようか。
○松本（瀧）委員 ただいま総理の御答弁の中に、外交状態は停止しておるというお話があつたのでありまするが、さきの国会におきましての外交委員会に沸きまして、在外事務所員のステータスの問題を尋ねました。そのとき外交官としてのステータスがあるということをお答えになつたのでありますが、この点について明確にひとつお答えを願いたいと思うのであります。
○小峯政府委員 もとより善隣友好の原則でおつきあいさせていただかなくてはならぬと思いますから、そういうことも当然考えられるわけでありますが、まだ御承知のような外交状態でありますから、今私どもが、ああだこうだとは申し上げられないと思います。