1964-05-07 第46回国会 参議院 法務委員会 第21号
したがって、「締約国」という用語が使ってございますが、当時の解釈といたしましては、条約ではございませんけれども、相互主義に基づく外交正式文書に基づいて国際慣行でやる場合も含めて立案をした形跡があるのでございますが、それで、私どもとしては、この法律を活用してできるのではないかということも一応考えて、そのように外務省にも説明してきておるわけでございますけれども、何と申しましても条文の文字からいいますとその
したがって、「締約国」という用語が使ってございますが、当時の解釈といたしましては、条約ではございませんけれども、相互主義に基づく外交正式文書に基づいて国際慣行でやる場合も含めて立案をした形跡があるのでございますが、それで、私どもとしては、この法律を活用してできるのではないかということも一応考えて、そのように外務省にも説明してきておるわけでございますけれども、何と申しましても条文の文字からいいますとその