2019-02-27 第198回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○横山信一君 ちょっと時間が残り少ないんですけれども、渡邊参考人に、日本の主張をいかに海外に伝えるかということの上で文化広報活動の重要性を御提示いただきましたけれども、一方で日本にはそうした発想に基づく外交機関が十分にないという指摘もされていましたが、海外の事例で、とりわけ文化大国フランスではこうした部分どういうふうに取り組んでおられるのか、教えていただければと思います。
○横山信一君 ちょっと時間が残り少ないんですけれども、渡邊参考人に、日本の主張をいかに海外に伝えるかということの上で文化広報活動の重要性を御提示いただきましたけれども、一方で日本にはそうした発想に基づく外交機関が十分にないという指摘もされていましたが、海外の事例で、とりわけ文化大国フランスではこうした部分どういうふうに取り組んでおられるのか、教えていただければと思います。
また、外交機関や高等教育機関などの多くも東京、首都圏に集中しています。その結果生じる東京一極集中の弊害、これも多くの識者の皆さんから指摘を受けているところであります。 さて、この東京、首都圏が被災した場合に、東京圏のみならず、日本全体に深刻な影響が出てまいります。
また、現在、更に具体的に申し上げますと、今後とも、私どもとしては、外交機関との連携、情報交換を緊密に行うなどしてテロ動向把握に努めるとともに、国内におきましても国際テロとのかかわりが疑われる人物や組織の有無、その動きなどに関する情報の収集、調査活動の強化を図りまして、我が国におけるテロの未然防止に全力を傾注していきたいと考えております。
時間もありませんので、最後に、東京都が今回朝鮮総連に固定資産税の課税をするという話なんですが、これについて、朝鮮総連は、朝鮮と日本の間の交流窓口としての、外交機関に準ずる機関というふうにしていると思うんですが、これは外交機関に準ずる機関かどうかというのは、外務大臣、どうですか。
○伊藤（英）委員 そんなことを言っているんじゃなくて、私が最後に質問しましたのは、従来、固定資産税がかかっていなかったのは、それが外交機関に準ずるものだということでかかっていなかったとするならば、それは妥当ではなかったですねというふうに思っているんですねと。
日本政府は、北朝鮮から脱出した人たちが出先の外交機関に出国の援助を求めてきたとき、これを受け入れる方針なのか、この問題で在外公館が根拠とすることのできる何らかの基準があるのかどうか、現在の政府の方針を明らかにすることを求めるものであります。（拍手） 一般的に、難民問題について、日本が難民の受け入れの門が最も狭い国であることは、世界でも定評があるところであります。
この情報の内容につきましては、各マスコミ、報道関係の情報やら外交機関からの情報、関係省庁の情報、そして技術的には我が防衛庁独自の情報もございます。
それから、同組織は、上記日系企業と組んで独自の活動により私利を得ている、ンガンバニ前臨時代理大使も便宜供与をした経緯がある、正式な外交機関でないにもかかわらず、大使印や紋章、便せん等を使うとともに、免税特権まで使わせていた様子がある、こういうふうにこの組織に対して定義をしております。 次に、一九九八年、先ほど申し上げたように、これは時系列的に、彼が主張していること、それから質問をしていきます。
しかし、やがて、外交官が博士を持っていなかったら外交機関において隅っこの方に押しやられるという時代が来ると思うんですね。そういう時代が来て初めて、日本の人文系、社会系の博士がふえてくると思っています。今はまだそこまで行っていない。ですから大学側も、博士をそれほど一生懸命早くつくらなきゃならないと思っているわけではないと思います。
この件については、レ・ドク・アイン前大統領が、入札過程で異常な事態が起きた、あらかじめ決まっていた独占入札者が商談を引き延ばして価格をつり上げて、そして外交機関を使ってベトナムの指導者に圧力をかけたと、そう批判をしているということが報道されておりますが、事実関係を簡単にお伺いいたします。
もちろん、外務省としましても、この問題は日本の公的な貸出機関からの融資ということではございますけれども、これから外交機関として関与すべきことがあればきちんと関与して問題の解決に向けていくと、こういう態度でおります。
そのほか、安全につきましては、各機関、あるいは各国の外交機関とか、そういうところの情報を十分把握をするということに努めると同時に、やはり夜間等におきましては単独行動を慎むとか、そうした十分の配慮を行ってやっていくことが大事ではないか、このように思います。
○玉沢国務大臣 お説のとおり、やはり難民救援、支援の人道支援でございますから、その目的を持った方々、ＮＧＯの方々、それぞれの団体の方々、あるいは外交機関も含めまして、またそれぞれの各国の軍隊、お互いが協力して最も最適の支援体制を組むということが一番大事なことだと思います。
そのことはまた外務省から米軍当局に、あるいは米軍外交機関を通しましてしっかりと申し入れをしていただきたいと思うのであります。 私は、従来のように単に再発防止でありますとか綱紀の粛正でありますとか損害の完全補償でありますとか、こういうことだけでは済まされない問題を含んでいると思います。
それで、これはまた大陸の方もあることだし、戦争のあった地域の出先の外交機関、大使館なり領事館なりそういうところでもって今お話をしたようなことなんかが起きないように、外務省は、ぜひとも、指示というか、通達というか、そういう点については徹底さしてやっていただきたいし、その点についてだけはきちんと約束してください。いかがです。
○奥野国務大臣 午前中に、発展途上国の外交機関に何かお世話すべきじゃないかというお話がある、外務大臣からも協力を求められている、したがって、跡地の利用の場合にはそういうことも頭の中に置いていますとお答えをいたしました。やはり跡地をどう生かしていくかということは大切な問題でございますので、具体的に決まりました暁には多角的に検討しなければならないと考えております。
そこで、既に外務当局は外交機関を通してキャッチされておると思いますが、この事故の現況につきまして御報告をお願いいたしたい。
○政府委員（畠山襄君） 経済制裁を行っております国はＥＣとかいろいろありますけれども、それらも幾つかの国が外交機関とは別の商務官とかそういったものを、ジェトロ類似の機関を南アにも置いておりまして、したがいまして一般論といたしましてですけれども、そういうジェトロみたいなところがあってそしてそれが情報収集をやっておっても、別にそれによって制裁の効果を損なうとかそういうことはないと考えております。
○橋本敦君 局長の答弁は二つの点で重大な矛盾があるんじゃないんですか、外交機関がその国の政府を通じて居住関係、身分関係が明確に把握ができるという場合は例外的に枠の中で認めると、こう言うんですが、その枠があること自体私はよくわからぬのですが、特権的な枠になっちゃいかぬと思いますが。 〔理事猪熊重二君退席、委員長着席〕 台湾に対して外交的にそんなことが今できやしません。
○説明員（黒木忠正君） 私ども、亜東関係協会が外交機関であるとか領事機関であるという認識ではございません。この事務所の行っております事務の性格等にかんがみまして、なおかつ、こういった人たちの居住関係、身分関係が把握できるということを前提にいたしまして外国人登録を免除するという取り扱いをしているわけでございます。
そのくらいのことは外務省なら外務省が現地の外交機関を使って、そうしてもう徹底して調べ上げて、警察が泥棒を追いかけるようにやって、それでこうこうしかじかじゃないかと言って、その証拠を持って行くのならいいけれども、本当を言って、外務大臣はわざわざ行かれたのは結構だけれども、行ってそこでもって何も物の汁もつけられないで、ただ言うだけ言って帰ってくるようじゃ情ない。
外国におきまする、この場合でいいますと、アメリカにおきまする日本大使館、あれは外交機関でございますから、公的機関の行動というものにつきましてはおのずからなる限界があることは先主よく御存じのことだと思います。
ただ、これは国際間の問題にもなりますから、我が国において国内法に触れるというような疑惑が明確に存在する、あるいは汚職、政治倫理に反するような疑惑が明確に存在する、そういうような場合に外国に対して外交機関を通じて照会をする。また、向こうの方も、フィリピンの国内法に触れる、そういうようなものが出てきた場合に日本に対して照会をしてくる。