2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
以上、米国、中国、北朝鮮との外交戦略について、総理の見解をお伺いいたします。 ここまで申し上げてまいりましたように、今、我が国には乗り越えるべき課題が山積をしております。これらを着実に解決に導くためには、政治の安定が不可欠であります。そのためにも、来る衆議院総選挙においては、自民党、公明党で過半数を上回る議席を獲得し、国民の厚い信任を得てまいりたい。
以上、米国、中国、北朝鮮との外交戦略について、総理の見解をお伺いいたします。 ここまで申し上げてまいりましたように、今、我が国には乗り越えるべき課題が山積をしております。これらを着実に解決に導くためには、政治の安定が不可欠であります。そのためにも、来る衆議院総選挙においては、自民党、公明党で過半数を上回る議席を獲得し、国民の厚い信任を得てまいりたい。
米国、中国、北朝鮮との外交戦略についてお尋ねがありました。 我が国の外交・安全保障政策の基軸は日米同盟です。先般のバイデン大統領との電話会談では、対面での会談を早期に実現することも確認いたしました。大統領と信頼関係を築き、私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへ引き上げていきます。
であるならば、そこに込められたこういった国際外交の知恵を大いに働かせるべきだというふうに私思いますし、加藤大臣がよくおっしゃいますように、政府として主体的に取り組むというのであれば、交渉のテーブルに着かせるための確固とした外交戦略、これを持った努力をすべきだということを求めておきたいと思うんです。 諸懸案の中には、核・ミサイル問題もあります。
外交上、情勢に応じた柔軟性は必要だとしても、やはり確固とした外交戦略が我が国になさ過ぎると言わなきゃいけないと思います。 こうした安倍政権の路線をまともに総括もせずに無条件の対話だと言ってみたところで、菅内閣の下でも事は進まないと思わざるを得ない。圧力一辺倒のまともな総括のないまま、無条件の対話と言ってみても、事は進まないと思うんです。
○加藤国務大臣 外交戦略ということであれば茂木大臣からお話をいただきたいというふうに思いますが、先ほど申し上げたとおり、日朝平壌宣言に関する基本的な方針については、確固とし、また一貫したものでありまして、日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実施されることが何よりも重要と考えております。
○笠井委員 対話一辺倒とか圧力とか、そういうふうな形でやるんじゃなくて、主体的外交戦略が必要だということを私は申し上げたので、国連決議、そして制裁問題でいえば、先日も、私も経済産業委員会で、政府が提案した制裁措置の継続については、この承認案件は賛成もして、全会一致でやっているわけです。問題は、今の状況の中でどういう主体的な外交戦略を持ってやるかだということは申し上げておきたいと思います。
中国とは長期的な外交戦略を持って対応する必要があると思っておりますので、まさにこの声明はその出発点だというふうに思っております。これからこの共同声明に基づいて日米が共に具体的な行動をしていく、それによってこの共同声明の真価が試される、そういうふうに思っております。 そういう観点から、具体的な行動という意味で質問をさせていただきたいと思います。
これらに関連しまして、日米共同対処の強化策が協議されたのか、また、日中首脳間でも胸襟を開いた対話の準備はあるか、毅然とした我が国の外交戦略と今後の具体策を伺います。 台湾は、我が国にとって、普遍的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人です。
そこで、鈴木政務官から、その目的、狙いについてざっくりとしたお答えをいただいたんですけれども、平和と安定に資するためにＡＣＳＡを締結するんだということなんですけれども、このＡＣＳＡをどう使うか、外交戦略上で問われるものだろうなと私は思っております。ただ単に物品を提供する、役務を提供する、それでこちらが求めている成果が本当に得られているのかということがよく分からないというような気がするんですね。
これを解決するために、様々なメッセージであったりとか行動していくことが必要だと、これはまさに外交戦略に関わる問題でありまして、そういった大きな外交戦略の中で、提出国になるか提案国になるか、総合的に勘案して判断をさせていただいております。
○国務大臣（茂木敏充君） 中根議員から、日英ＥＰＡの外交戦略上の意義についてまずお尋ねがありました。 日英ＥＰＡは、ＥＵ離脱後の英国との間で、日・ＥＵ・ＥＰＡにかわる貿易・投資の枠組みを規定するもので、日系企業のビジネスの継続性を確保し、日英間の貿易・投資の促進につながることが期待をされます。
そこで、初めに、本協定の有する我が国の外交戦略上の意義についてお尋ねします。 茂木外務大臣は、これまでＴＰＰや日米貿易協定の交渉に携わってこられましたが、自由貿易を標榜する日本にとって、本協定はいかなる意義を有するでしょうか。
海賊版対策も本当に大事なところでして、今回の法改正でこの部分一層進むことを期待しておりますけれども、やっぱりこの出版ですとか漫画文化というのは本当に日本の強みであり、大事な、外交戦略という面でもすごく大事な一面だというふうに思っております。 この出版、漫画文化がより一層発展していくために、海賊版対策も含めましていろんな対策が必要となると思いますけれども、先生のお考えをお伺いできればと思います。
今年行われる万国郵便連合、ＵＰＵ選挙を始め、世界を牽引する専門機関のトップ人事を狙える日本人の養成、国連システムのミドル、ジュニアマネジメントも含めたその層を支える国際人を安定的に輩出し、その層を厚くする外交戦略を見据え、ＯＤＡとの連携を強めていただきたいと切に願います。 以上で第二班の報告といたします。ありがとうございました。
それによって各国で終息すれば、日本が第二波で苦しむこともないと思うんですけれども、どのようにこの戦略外交、戦略広報を強化できるか、大臣、お伺いできれば有り難いと思います。
改めて、国際連携、特に我が国にとって強力なパートナーである米国との関係において、現状での対米外交戦略は成功していると言えるのか、また、そのための十分なリソース、人員と予算をつぎ込んでいると言えるのかということを検証する必要があるというふうに思います。 そこで、外務省が行った米国での世論調査を見ますと、アジアにおける最も重要なパートナーとして我が国を挙げている人は、近年三〇％弱であります。
一見、トランプ発言なんかを見ていますと米中関係が危うい場面も感じさせないこともないわけですけれども、こうした中国のしたたかな外交戦略というのも増えているなというふうに思います。 そこで、外務省では、米国における中国との、中国におけるこうした動きについてどのように把握し対処されているのか、お伺いいたします。
ある意味で、日本製品を売り込むとか観光客を誘致するだけならそれでいいと思うんですけれども、これをもし外交戦略とかパブリックディプロマシーという文脈で考えるのであれば、ちょっと、広告関係者だけでいいのか、広告業界の発想だけでいいのかと非常に疑問に感じざるを得ません。 クールジャパン戦略のホームページにこういうふうに書いてあります。
習近平国家主席を日本に招き、首脳間で信頼関係を構築し、中国が地域、世界の平和と繁栄に対して責任を果たすようになり、同時に両国間の懸案の解決を目指すのは、一つの外交戦略でもあります。習近平主席の国賓訪日をいかに成功させるかに知恵を絞っていくべきだと考えます。そのことが結果的に日本の国益にもつながることだと考えますが、政府の方針について教えてください。
この外交努力ですね、茂木大臣、この外交努力の中にその核合意を戦略的に解決していく、その日本の外交戦略というのはあるんですか。そういう外交戦略があってこの閣議決定をしているんでしょうか。
我が国の貴重な財産を投入し、かつソロモン諸島の国民に広く受益が行き渡る給水事業が効果を発揮していなかったことは、外交戦略上も大きな問題であります。 そこで、このような指摘を踏まえた上で、ＯＤＡの実効性を高め、我が国のインフラ輸出や外交戦略に生かすべきと強く求めますが、総理の御見解をお伺いをして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
今後とも、開発協力大綱の下、ＯＤＡの実効性を高めることにより、我が国の質の高いインフラの海外展開にしっかり取り組むとともに、ＯＤＡを外交戦略に最大限生かすよう尽力してまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
総理はアフリカ各国に対する日本からの民間投資を拡充させたいと発言をされておりますが、ＯＤＡとの連携も含め、どのような戦略をお持ちか、そして、中国の対アフリカ外交、戦略をどのように認識しておられるかも併せて、総理の御所見を伺います。 地球環境問題についてお伺いをいたします。
政府として、第三国のアフリカに対する外交戦略についてお答えする立場にはありませんが、我が国としては、引き続き、日本の強みや日本らしさを生かした取組を行っていく考えです。 気候変動問題に対する認識についてお尋ねがありました。
この貿易交渉のスケジュールとアメリカの大統領選挙のスケジュールとの関係についてどのようにお考えになっているかということと、また、日米ウイン・ウインの関係、これはもちろん日米両国の国益にかなうということであるわけだと思いますけれども、このウイン・ウインの関係ということが、両首脳の選挙戦への配慮も外交戦略上含まれるというふうに考えられるのか、大臣のお考えをお伺いできればと思います。
で、この31ＭＥＵは、スマトラ島沖地震などを受けて、近年、人道支援、災害救援、いわゆるＨＡ／ＤＲを軍事・外交戦略上極めて重視しており、我が国に対しても東日本大震災や熊本地震において救援活動を展開しました。
先ほども申し上げました、自由で開かれたインド太平洋という外交戦略を掲げる日本としては、ある意味、インドとＡＣＳＡの締結を目指すのは当然と考えておりますけれども、昨年十月末の日印首脳会談でＡＣＳＡ締結への交渉の合意がされてから、余り進展についての情報に私自身接しておりません。政府のインドとのＡＣＳＡ交渉の現状と今後の方針についてお伺いをできればと思います。
○遠山委員 カナダとフランスが太平洋国家という御指摘が今外務大臣からもありましたけれども、おっしゃるとおりでございまして、フランスも太平洋に領土を有しているわけでありますから、自由で開かれたインド太平洋という外交戦略のもとでも、今回のＡＣＳＡは非常に大事な意義があると私も思っております。