2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
一方、日印ACSAについては、インドが日本の大切な友好国であり、外交安保上も重要な国であり、特にこれは対中国との観点から特別の意味を今日的にも将来的にも有するものと考えているところでございます。そして、本ACSAが対象とする自衛隊とインド軍との大規模災害対処などのものについては、その意義を認め、賛同するところでございます。
一方、日印ACSAについては、インドが日本の大切な友好国であり、外交安保上も重要な国であり、特にこれは対中国との観点から特別の意味を今日的にも将来的にも有するものと考えているところでございます。そして、本ACSAが対象とする自衛隊とインド軍との大規模災害対処などのものについては、その意義を認め、賛同するところでございます。
総理が現時点で思い描く、同盟強化に向けた具体的な方途の青写真はいかなるものか、また、日米同盟をより堅固にし、我が国の経済面での対中依存度を漸次低下させていく、新たな外交・安保戦略というのも求められると考えますが、総理の見解を求めます。 トランプ前政権下では、対中批判の先頭に立っていた米国に追従していれば中国との正面衝突は避けられましたが、局面は変わったように思います。
もしそのようなことが中国との関係で起きれば、それはもう北朝鮮とは全く次元の違う話でございますので、我が委員会でしっかりとそうした国民の命を預かる外交安保の問題についてはきちんと議論をしていきたいと思います。 では、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、次は、防衛省設置法、自衛隊法の改正の方に行きます。
だから、クリミアの問題とかスクリパリのときに日本が取ったような行動をやっていたら、それは表向きは、もちろんファイブアイズとの、日本とファイブアイズ、あるいは日韓仏とか、そういうのが形成されているというのは報道とかで知っていますけれども、それはやってくれますけれども、本音のところで本当に機微に触れる外交安保情報を共有できるかというと、その価値観に関わるようなところで共同歩調を取らなければ、それは決して
憲法が立脚する立憲主義、法の支配の回復と、憲法の定める平和主義、国際協調主義に基づく外交安保の実行の決意を申し上げ、本改定議定書への賛成討論といたします。
昨年、立憲民主党の外交・安全保障・主権調査会と、あと外交・安保の部会で横田基地の視察を行ったんですが、我が航空自衛隊の航空総隊の司令部が在日米軍の横田基地内にあるということなんですが、他国において、いわゆる三軍、まあ海兵隊を含めても結構なんですが、それに相当するような総司令部がそこに駐留している外国軍の基地内にあるというような例はあるんでしょうか。
英国は、三月十六日、外交・安保政策の統合レビューの中で、安全保障環境への対応を理由に、保有核弾頭の上限を百八十発から二百六十発に引き上げることを発表しました。英国の核増強は、核保有国に対して核軍縮を義務付けたNPT第六条と、過去のNPT再検討会議で採択をされた核軍縮を履行するとの明確な約束の合意に対する重大な違反です。
○国務大臣(茂木敏充君) まず、国会でも大変な論客として知られる小西議員が外交安保政策についてほぼ考え方を共有していただいている、大変心強く思っているところであります。 中国が世界第二位の経済大国となって、また、経済に限らず、政治、軍事、技術など、様々な面でその行動が国際社会への影響力を増しているのは間違いないと考えております。
我が党も外交・安保政策の原則と考えている日米同盟と専守防衛は表裏一体のものであると考えていて、そのためには、日米安保条約によって、これは日本が盾と矛の役割を分担することが前提となっていることがこれまでありますので、これまで一貫した政府の見解でもあったということを確認できたことはよかったことだと思っていますので、そのことをお伝えしておきます。ありがとうございます。
これまでも、外務委員長をやられていたときに私も理事をやらせていただいて、いろいろと御指導いただきながら、それから外交、安保でずっと御一緒させていただきましたので、本当にこれから一緒に議論させていただくことをありがたいと思っていますし、しっかりとした議論をこの国の将来のためにさせていただければと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
○三宅伸吾君 次に、新型肺炎と外交安保についてお聞きいたしたいと思います。 台湾でございますけれども、感染防止に成功した地域として知られます。台湾元首相の謝長廷氏によりますと、謝氏はこのように述べております。自由民主主義社会の防疫は、強制手段が取れる独裁国家より効率が悪いという見方があると。
我が会派は、国民民主党の外交、安保の両副部門長である羽田理事、また立憲民主党の両副座長であります白先生などを先頭に、昨年の十月十八日の菅長官の基本方針の前から政府に対してヒアリングを重ねていたところでございますが、桜を見る会のような答弁拒否の連発に遭っておりました。両大臣にあっては決して答弁拒否をしないように、よろしくお願いを申し上げます。 では、質問をさせていただきます。
その後は、特定秘密保護法をやりまして、私も特別委員会に入れていただきましたが、あのときはまだ世間の理解がなく、その後、私はどちらかというと外交、安保の分野に移ったわけでございますが、改めて、あのときの法案で、特にGSOMIA、トップシークレットを守り合う、そうでないとなかなか軍事の情報というのはお互いに融通できないということを、あのときはまだ国民の理解がなかったと思いますが、今はGSOMIAが、韓国
これまでの間、抑制的で安定的だった岸田外務大臣、個性的で行動的だった河野大臣、それを受けて、やはり個性的で実力派の茂木大臣におかれましては、この国益の最先端を行く外交にしっかりと取り組んでいただきたいということを冒頭申し上げ、就任されたばかりですからこのぐらいの御祝儀は言ってもいいのかなと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っていますし、外交、安保は、これは党派を超えて取り組まなければいけない
それでもう一つ、きょうは資料にはなっておりませんけれども、文大統領の、韓国の韓国大統領府統一外交安保特別補佐官文正仁さんという方がいらっしゃるんですけれども、この方が最近、日本のメディアにこのようにおっしゃっているんですね。請求権協定に基づき、韓国政府が徴用工裁判原告団の外交保護権を日本政府に対して行使できる権限が消滅したことは私たちも認めますと。
安保法制の廃止と憲法の定める平和主義及び国際協調主義に基づく外交、安保の実行の決意を申し上げ、両協定への反対討論といたします。
外交、安保、経済、財政、社会保障。議論すべき課題が山積の中、こうしたことについて大切な議論が全く進まないのは大変残念であります。 根本大臣は、昨年十月に厚生労働大臣に就任して以来、障害者雇用、外国人材受入れ、水道法改正法案、妊婦加算、風疹対策、認知症施策、医学部入学定員枠問題等々、さまざまな課題に、決断すべきことは決断するという姿勢で、スピード感を持って対処してこられました。
予算委員会のときの総理の勉強会のように、各省いろいろまたがった御質問、外交、安保から経済、財政まで、あるいは内政のその他、そうすると、それぞれの秘書官が担当しておりますので、基本的に全員おられるんですが、このときは厚労省の法案でしたので、基本的に私が全部担当しておりましたから、ほかの秘書官が、まあ大体出てこられたとは思うんですが、当時いろいろな別の大きな法案もかかっていましたので、済みません、ちょっと
そんな意味で、ちょっと僣越ですけれども、外交であれ安保であれ、あるいは社会保障、財政規律、こういった問題は、先日スウェーデンの改革の話を自分の党の勉強会でいたしましたけれども、こういった外交、安保、財政、そして社会保障の分野においては、特段、政権がかわってもその政策の変更を大きくしないということで、国民の皆様からの信頼を得るという政治が他国ではでき上がっているということがありますので、僣越ですけれども
初めに、この間、トランプ政権が誕生して、北朝鮮の核・ミサイル問題の対処を中心とする安倍政権の外交安保姿勢に対する私の認識を申し上げさせていただきたいと思います。 私も北朝鮮の核・ミサイル開発というのは日本に対する誠の重大なる脅威だと考えております。
ただ、こういった問題は、やはりそれは若干切り離して、今の局面ではきちっと、外交安保は外交安保、そして経済は経済ということで切り離して、あるときには毅然とした態度というものが、世界貿易を守る日本だという意味でも、非常に望ましいことではないかなということは私の考えとして申し述べておきたいというふうに思います。
一方で、米側は、外交、安保の軸足を中東からアジアへ移すリバランス政策のもとで、オスプレイやグローバルホーク、ステルス戦闘機F35、揚陸艦グリーン・ベイなど最新鋭の装備の配備やイージス艦など、一層の負担増を日本側に求める厳しい協議になったと聞いております。 まして、その後の、トランプ大統領が就任した以降のあからさまな要求というものがあるわけなんですね。
外交、安保もそうですけど、財政は国家の根幹であります。私は、財務省の職員の方々の士気が低下しているんじゃないか、特に若い職員は意気阻喪して辞めてしまったりというようなことにならないといいなと心配しております。