2013-05-02 第183回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
第二番目として、現状で追い付く話ではないので、それはどういう意味かといいますと、中国の場合は、こういう場合に外交のトラックというのは、もう外交部だけではなくて、政党間外交をやるような中連部があり、それとか外交学会というかＯＢ外交がありと。もう本当七つ八つのそのトラックがばあっと一斉に動き出して外交をやるわけですね。
第二番目として、現状で追い付く話ではないので、それはどういう意味かといいますと、中国の場合は、こういう場合に外交のトラックというのは、もう外交部だけではなくて、政党間外交をやるような中連部があり、それとか外交学会というかＯＢ外交がありと。もう本当七つ八つのそのトラックがばあっと一斉に動き出して外交をやるわけですね。
あと、例えば中国の外交学会に類するような組織も日本としてつくっていくのも必要だと思いますし、そういう意味では、やっぱりいわゆる民間のシンクタンクを中心にもう少し外交的な要素をそこに与えていくということで、ふだんからの往来を厚くしていくということが重要じゃないかなというふうに考えています。
北朝鮮で、今回の核実験についてはまだ最終的な確認はされていませんが、ミサイルに搭載できるような小型の核、今のところはまだそこまでいっていないんだろうと一般的に言われますが、七月のミサイル発射があった後で中国に、二日後ぐらいにたまたまいて、向こうの戦略研究所とか外交学会の方々と話をしていたら、数年と具体的な数字も挙げましたが、そういうふうに言っていました。そういう考え方もあるんでしょう。
前の席にいた中国の劉という中国外交学会の会長が手を挙げて発言されまして、何かおっしゃるかなと思ったら、中山正暉の言うとおりとおっしゃいました。
そこで、私も、中国は一番北朝鮮に近い関係にあるからそういう人の言うことはある程度信憑性があるのかなという感じもしたんですが、いろんな人と、参謀本部副参謀長、それから外交学会の学者とかその他ともディスカッションしても、みんな同じことを言っているんですね。これは安保条約、このガイドラインの見直しを理解するどころか、これは大変だなという感じを受けました。
かつて、わが党が中国の外交学会の代表を招請しようとし、政府に拒否されたことがあります。両国政界人の接触は、友好増進に不可欠のものであり、今後、超党派的な立場において中国の要人を招く場合、再びそのような妨害はしないとの約束ができるでありましょうか。また、政府は出入国管理法を制定して、特に国交未回復国との交流を厳重に審査するとの意向であると聞きますが、その意図が那辺にあるかをお伺いします。
また、日中の人事の往来を妨害し、彭真北京市長や、中国人民外交学会代表団の入国を拒否いたしました。 そもそも、かつての太平洋戦争において、日本が最大の被害を与えたのは中国であります。
（拍手） また、佐藤総理は、一昨年、総理就任後初めての記者会見において、中国との関係を前進させると言明しながら、その後の姿勢は、逆に中国敵視の姿勢を強め、中国人民外交学会代表の訪日を不当にも拒否し、さらに、中国の国連代表権問題については、みずから進んで重要事項指定方式を提唱しようとするなど、日中関係の前進どころか、後退悪化を進めようとしておるのであります。
だから、国益に反するから中国の人民外交学会の使節団の入国を拒否したということは、どうも私どもには理解できないのです。 もう時間がないのですが、もう一つ政府に聞きたいと思いますので、簡単にお答え願います。
○佐藤内閣総理大臣 外交学会の入国問題は、実は御承知のように本会議でも質問を受けまして、政府も処置をしたし、国会においても答弁が済んだから、これでもう済んでいた、かように私は思っていましたが、社会党はさにあらず、どうしても入国をかちとる、かように仰せられるのです。いま入国をかちとるというそのことばじりを云々するわけじゃありませんが、ここらにも私はやや所見を異にしておる、こういうものではないだろう。
これは先般社会党が招請しました中国人民外交学会の使節団の入国拒否に関することであります。政府は入国拒否の理由とするところをいろいろとあげられましたが、私どもどうも納得することができない。大局的に見れば、アメリカの中国敵視政策に組み込まれました中で、日本政府は最近中国に対して硬直した政策を進めておるように考えられる。
（拍手） 以上のような立場から、去る三十九年のわが党の第四次訪中使節団は、中国人民外交学会との間に、お互いに一年おきに相互に訪問し合い、意見を交換して、友好を深めることを協定いたしました。この協定に基づき、このたび中国外交学会の使節団がわが国を訪問されることとなったのであります。
○穗積委員 それでは質問に入りますが、昨日私は党を代表いたしまして法務省に参りましたが、法務当局が政府を代表して、われわれ社会党が招きましたお客さんである中国人民外交学会の胡愈之団長以下八人の代表団の入国を拒否されたわけですが、これは一体いかなる理由によるものでありますか。それを最初に明確にしていただきたいのです。
○椎名国務大臣 今回の人民外交学会の来訪ですね、それを問題にしているのです。中国全体を問題にしているのじゃないのです。あなた、いま中国を敵視するということに理解していいかというが、とんでもない話です。この問題だけを取り上げているのですから、その点は誤解のないようにお願いします。
○穗積委員 先ほど西村委員が申されましたように、私は、きょうは中国人民外交学会、この使節団の入国を拒否されたことについてお尋ねしたいのです。ですから、外務大臣だけでなくて法務大臣の出席も昨日来強く要求いたしておきましたが、どういうことになっておりましょうか。
三年前の一月十三日社会党使節団が、北京で張爰若外交学会会長との共同声明の中で、日韓会談粉砕運動支持の約束を取りつけられましたが、もしも、この約束のゆえに、日韓条約絶対反対の態度をとっているのであるならば、さらに問題でありましょう。
北京の外交学会では、佐藤内閣ができると反動化の方向にいくという批評があるが、そうでもないと思いますよ、というのは、佐藤派だって北京に来ているのですから、こういうような話を私はお茶飲み話に聞いたのです。そういう人たちが中国を訪問してきて、おそらく親分のあなたに報告をしたと思うのです。これに対してあなたはどういう感じを持っていますか。
本年の一月一日に中共へ参りまして、ちょうど五日の日に人民外交学会で日本議員団と中共側との会談があり、そこで謝南光という方に会われましたので、その謝南光氏に辻さんのことをお伺いしたそうでございます。謝南光氏は、しばらく時日をかしてくれ、責任あるお答えをいたしましょうということを申されまして、一月の十二日の日に謝南光氏から千葉さんのほうへ御返事があった。
こうした共産陣営の複雑さの中に、旧臘十三日、日本社会党の第三次訪中使節団の鈴木団長が、中共外交学会会長張奚若氏と共同声明を発表されましたことは、すでに御承知のとおりであります。そこで、われわれの疑問とするところは、日本国憲法第七十三条二号に規定する外交権と、いわゆる国民外交との関連でございます。
国連問題に関連しまして、昨日自民党の田中角榮君が、社会党が去る一月十三日北京において中国人民外交学会——政府でもまた共産党でもありません。人民外交学会との間に出した共同声明に言及され、また首相も外相も田中君とともにこれを批判されました。いやしくも一国の総理、外相が、また与党の責任者が文書に言及される以上は、文書を正確に、しかも全部読んでから批判をするならしていただきたいと思うのであります。
社会党の中共訪問使節団と中共の外交委員会でございますが、外交学会との共同声明につきまして、国会議員からの本会議場での質問を受けまして、そうして私の方針と違っておる、遺憾だと言うことは、私は何ら国会の権威を傷つけるものではないと考えております。 なお、ベオグラードの会議につきましては、これは私の答弁に対する質問でないようでございます。外務大臣の方に譲ります。
その中でまず第一に重要なものは、中国の人民外交学会の責任において編成された代表団、できるならば張奚若会長を初めとし、廖承志、蕭向前その他中国の対日政策をとっておられる責任のある者、また日本に対して最もよく理解を持っておられるこういう方々を含む使節団が日本を訪問されることを期待する、こういう提案をいたしましたのに対して、お帰りになったあと、友好団体から中国の代表団を招くという正式なお招きがあれば、これは
しかるに、一九五七年四月十五日、わが党の第一党の第一次浅沼訪中使節団が周恩来総理及び騰勢若外交学会会長と会談いたしました際に、両氏の言として次のように伝えられております。
（拍手）今回の淺沼書記長の中共人民外交学会における講演や、社会党使節団と中共との共同声明の内容をよく検討しまするに、これは、わが国民の圧倒的多数によって支持されている現在のわが外交方針を根本よりくつがえし、中共政府の要求に無条件で屈従し、その隷属に甘んじようとするものにほかならないのであります。
第四点は、淺沼書記長は外交学会における演説におきまして、米国の帝国主義は日中共同の敵であると申しておりますが、これはアメリカが現在帝国主義をとって他国を圧迫したり侵略したりしているということを前提として、そのアメリカを敵と呼ぶ態度であります。そうとらなければならない。従って帝国主義アメリカというのは結局現在のアメリカそのものをさしておるというふうに解釈しなければこれは意味をなさぬのであります。
まず最初に、けさの新聞にも発表されておりましたように、社会党の使節団と中国人民外交学会との間の共同声明が発表されたわけでございます。そして、この日中の行き詰まりの打開、貿易再開には岸内閣の外交転換というものが望まれているわけでございます。
○山田節男君 それならば先般社会党の代表団が、向うで人民外交学会の会長をしておられる張実者、あるいは国際貿易公社の副部長の雷住民であるとか、そういう連中と話をし、また人民外交学会での演説等に対しまして、自民党の幹事長福田君の名前で社会党の代表団の言動を慎しまれたい、こういう電報を打ったやに新聞で私は見ておるのであります。