2009-07-01 第171回国会 衆議院 外務委員会 第19号
先日、アメリカの下院の外交委員会アジア太平洋小委員会の公聴会でマイケル・グリーン氏が発言されておりますね。これは、北朝鮮の核開発に対する上で、日本への核の傘を含めた拡大抑止の信頼性を高めることが必要である、こういうふうに強調されております。
先日、アメリカの下院の外交委員会アジア太平洋小委員会の公聴会でマイケル・グリーン氏が発言されておりますね。これは、北朝鮮の核開発に対する上で、日本への核の傘を含めた拡大抑止の信頼性を高めることが必要である、こういうふうに強調されております。
それに先立ちまして、昨年六月二十六日のアメリカの下院外交委員会アジア・太平洋小委員会でもアジアでの米軍体制が議論されて、この中で、これちょっと読み方がなんですが、ラフラーというんでしょうか、米国務省特別代表が証言をいたしまして、この中で、我々は米軍が進めてきた将来の戦力構造の見直しについて日本のカウンターパートに詳しく説明していると、アメリカ政府が最終決定をする前に日本と密接な協議をしているんだということを
○折田政府委員 今委員、四月十五日の上院の外交委員会アジア太平洋小委員会におきますキャンベル国防次官補代理の発言を引用されておりますが、私どもが承知しておりますのは、彼が述べたのは、アメリカのアジア太平洋地域における政策の基本について若干触れたいと言われた上で、まず最も重要なのは約十万人の前方展開兵力を維持させるという米国の決意であるということを述べられた上で、我々が果たす重要な役割はこの地域全体において
○政府委員(松浦晃一郎君) 昨年の九月十九日のアメリカ下院の外交委員会アジア・太平洋小委員会での、正確にはその公聴会でございますが、ソロモン国務次官補の発言に言及でございますけれども、ソロモン国務次官補は、全体として日本の九月に発表いたしました多国籍軍に対します二十億ドルの貢献を評価する発言をしておりますが、その関連で使いました表現は今先生が言われた表現と違いまして、英語で申し上げますと、マルチ・ナショナル・ディフェンス・エフォート
それは、理解はできますけれども、アジア局長の御答弁は終始、外国の問題だから意見は差し控えるということであったと思いますが、たまたま手元に、五月六日のアメリカの下院外交委員会アジア・太平洋小委員会、いわゆるソラーズ小委員長の委員会ですが、その公聴会の速記録のようなものがありますので紹介をしたいと思いますが、この席に証人としてシグール国務次官補とシフター次官補、人権担当の人ですが、この二人が出ております
もう一つ、アメリカの下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の対日公聴会における防衛論議、一九八二年三月に行われています。ウェスト国防次官補は、日本だけが孤立した形で攻撃されるということはありそうにない、いかなる場合でも日本が単独で本土防衛をするという事態をアメリカは想定していない、そういう事態は起こらないだろう。
ですけれども、四省庁の交換公文という形で、特に通産省の経済協力に果たす役割は大きいわけでありますから、渡辺通産大臣もこの問題に対しましては極めて強い関心を持ってこれに対処していこうというような心構えであろうと思っているのですが、アメリカ下院外交委員会アジア・太平洋小委員会で公表した、円借款に伴う工事受注のための一五%のリベートが支払われた、そこで関係企業を招致された、七社から事情聴取をしたということが
○政府委員(後藤利雄君) ただいまのはたしか理事会に差し上げた資料でございますが、これは外務省が入手したもので、米国下院外交委員会アジア・太平洋小委員会が三月二十日に国務省からもらいました文書のコピーを公表したわけでございます。
○中川(利)委員 ソビエトが攻めてくるかこないかもわからない、一概には言われない、こういうことでありますが、一九八二年五月に、アメリカの「下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の対日公聴会における防衛論議について」という資料を私は持っておるわけであります。
ウルフォウィッツ米国務次官補は、十八日、下院外交委員会アジア・太平洋小委員会で、米艦船に核兵器を積載しているかどうかについてロンギ・ニュージーランド首相に、同盟国に内密でも通告できないと述べた、同次官補はまた、この種の情報、核の有無は我々のほかには公開しないことになっていると述べたという報道がありました。
○政府委員(山下新太郎君) ただいま御質問の、ロング前太平洋軍司令官が、確かに五月の三日、アメリカの下院の外交委員会アジア・太平洋小委員会の対日関係の公聴会で証言を行ったことは事実でございます。 その中身をかいつまんで御説明申し上げたいと思います。
先生御指摘になられましたのは、前太平洋軍司令官ロング提督、この方が確かに、五月三日でございますが、アメリカの下院外交委員会アジア・太平洋小委員会におきまして対日問題の公聴会がありまして、そこで御指摘のような証言が行われたというふうに私どもも理解いたしております。
ここに持ってきているのは、これは「防衛アンテナ」という雑誌で、これにアメリカの下院外交委員会アジア・太平洋小委員会、これは一九七二年ですね、あそこで防衛論議があった。ここでウェスト国防次官補とギン前在日米軍司令官が三月に発言されていて、非常に注目するのは、こういうことを二人とも共通して言っている。「日本だけが孤立した形で攻撃されるということはありそうにない。」