2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
先般、四月の九日、衆議院の外交委員会にて茂木大臣は、先に批准した国が一つの協定ではリーダーシップを取れると御答弁されていることを踏まえ、日本のリーダーシップとは何を指しておられるのでしょうか。 コロナ禍でもあることも相まって世界では保護的主義が強まっている中、日本は自由貿易の旗手として、米国も中国も参加をしていない、加盟をしていないメガＦＴＡをつくり上げ、運用をしております。
先般、四月の九日、衆議院の外交委員会にて茂木大臣は、先に批准した国が一つの協定ではリーダーシップを取れると御答弁されていることを踏まえ、日本のリーダーシップとは何を指しておられるのでしょうか。 コロナ禍でもあることも相まって世界では保護的主義が強まっている中、日本は自由貿易の旗手として、米国も中国も参加をしていない、加盟をしていないメガＦＴＡをつくり上げ、運用をしております。
これは、トランプ政権に始まり、バイデン政権ではどうなっていくかということを見ていったわけでありますけれども、ブリンケン国務長官は、上院の外交委員会の公聴会、これは閣僚承認のためですね、ここでの発言では、我々は中国を打ち負かすことができる、トランプ大統領の強硬な対中政策は、手法は同意はできないが、基本原則は正しいというふうに述べています。
○小西洋之君 これ、ちょっと私、二回答弁、聞いていますので、このイランに同意を取っているのか、理解を取っているのかどうかについて、この外交委員会に文書で提出していただきたいと思います。
そこで、相互の信頼関係の醸成というのは非常にこの問題の解決に向けて大事な一歩なんだろうと、先ほどありましたし、昨年の参議院の外交委員会で外務大臣はそのことを一貫して述べています。ですから、河野外務大臣の一貫した立場は、その意味では、相互の信頼関係の醸成というのは極めて重要だということをずっと言っておられる、その辺は私は共有できると思っています。
別にそれは予算委員会という場でもいいかもしれませんけれども、本来であるならば、外交委員会等々の専門委員会の中できちんとそれは処理されるべき問題だろうというふうに思っています。 それから、もう一つ、何が秘密なのかが見えないのがむしろ難しい場合であって、これについてが、まさに解除の問題と非常にかかわってくるんだというふうに思っています。
ただし、私の場合、李洙ヨンという労働党の外交委員長、まあ直接何遍もお会いもしましたし、ほかの方も含めて、率直に、どこまで本音を語ったかは分かりませんが、その辺の裏も取れますので、まあ本当に北に関しては評論家も含めて好き放題なことを言って、あとは責任持たないと。
そこで、先日の委員会でも質問しましたが、前回と空気が変わりましたので再度お尋ねしますということで、前回の九月だったですかね、訪朝の折に李洙ヨン最高人民会議外交委員長にお話をし、大変先方さんも非常に温かく迎え入れて、そう言うと、何だ、猪木は北朝鮮に利用されているんじゃないかとすぐそこに判断、単純な。
政治関係でいうと、コーカー上院外交委員長とかリンゼイ・グラハムという大物上院議員はいるんですけれども、外国首脳の名前見当たりません。恐らく総理がもう唯一だと思います。それだけ親密なんだと思うんですね。
米議会の上院外交委員会と軍事委員会も共同で、平和安全法制について、重要な同盟を強化するものであるとの声明を出しています。 また、さきの大戦で戦場となったフィリピンを始め、東南アジアの国々、かつて戦火を交えた豪州や欧州の国々など、世界の多くの国から強い支持と高い評価が寄せられています。これは、平和安全法制が日本と世界の平和と安全に貢献する法律であることの何よりのあかしです。
そういうわけで、北朝鮮における人脈という部分では、李洙ヨン氏、今回外交委員長にもなりました。ほかに金容淳さん、あるいはいろんな方も会談をさせてもらって、あちらの考え方ということも、是非、行ってみればそうかなということもあります。 そういう中で、やはり先ほど圧力というのが、この間も対話のための対話はしないと。それも含めて、しかし、どこかでその扉を開ける。
○国務大臣（岸田文雄君） まず最初の質問が米国の現状、状況についての御質問ですが、米国では、一九九四年に生物多様性条約の締結に向けた連邦議会での審議を開始し、上院外交委員会は通過したものの、上院本会議において可決に至らなかったと承知をしております。この議会での審議当時から、米国内では、同条約の締結により自国の関連産業等が影響を受けるのではないかという強い懸念が存在しておりました。
北朝鮮が今回、四月に北朝鮮の国会に当たる全国人民代表会議で外交委員会なるものを新たにつくって、外交交渉に積極的に乗り出すつもりじゃないかという解釈がありますけれども、私はそうは思っていません。
その真意は別にして、私が李洙ヨンという今回の外交委員長と会見した折に、労働党のビルでしたが、こういう説明がありました。国家の健康、体力向上のために我々はバレーボールをみんなやっております、私もこれからやらなきゃいけないんですが、今回は猪木先生も来られているのでちょっとお休みさせてもらってと言って、会談も終わって出てきましたら、確かに皆さん、若い人たちはみんなバレーボールやっていました。
その辺で、我々が報道を受ける部分のもう一つ裏側で動いているロシアとの関係について、また次回ゆっくりこれは質問させていただきたいと思いますが、そんな関係で、外交委員会ですから、そういう、世界がどういうふうに動いているかということについて、いろいろまた私なりの情報を、またいろいろ情報があればお聞かせください。 ありがとうございます。
そのうちの一つが朝日友好協会ということでございまして、その顧問を務めているのがリ・スヨン、前の外務大臣、現在は党の国際部長兼国務副委員長兼最高人民会議外交委員長だということは私ども承知しております。ただ、この協会がどういう活動をしているのかについては、必ずしも把握できていないところでございます。 以上でございます。
といいますのも、四月の十三日の安倍総理の外交委員会ですか、先日の十八日の委員会での質問のときも触れさせていただきましたが、残念ながら、我が国の防衛システムをくぐり抜けて着弾された云々でどうのこうのと、これは自民党の中の議論だと。ですから、敵基地攻撃をする用意が必要だねと。安倍総理の答弁をつぶさに見ると、防衛システムそのものは根本的な抑止力にはならない、こういう意味合いを言及されておりました。
これも、四月の十三日、参議院の外交委員会で安倍総理が、関する言及をされているんですね。サリンといったら、二十二年前のあの事件でしょうか、国民は、まだまだ鮮明に、大事件であるという記憶が残っている中で、このサリンという言葉を聞くと、やはり恐怖に駆られると思います。 このサリンをつけた弾道ミサイルが飛んできたとき、どうやって迎撃するんでしょうか。
○升田委員 四月の十三日、安倍総理は参議院の外交委員会において、「言わば北朝鮮がミサイルを発射し、日本に残念ながらミサイル防衛能力をくぐり抜けて着弾するという事態が起こる中において、それを反撃をする能力を持つべきではないかというのが自民党の議論あるいは提言の問題意識の中心でございます。」こういう答弁をされているわけであります。
北朝鮮が十一日、人民会議に十九年ぶりに外交委員会を復活させ、トップに李洙ヨンさんが選ばれました。この方とも去年は一時間近く会談をさせてもらい、拉致の問題、いろいろ話をさせてもらいましたが、本当に、総理が言われる圧力と対話、対話と圧力という中で今何とかこういう状況を止めたいなというのが、私がスポーツ外交をやってきた基本でもあります。
○岸田国務大臣 米国ですが、一九九四年に生物多様性条約の締結に向けた連邦議会での審議を開始し、上院外交委員会は通過したものの、上院本会議における可決には至らなかったと承知をしております。この議会での審議当時から、米国内では、同条約の締結により自国の関連産業等が影響を受けるのではないかとの強い懸念が存在しています。
そうすると、ＴＰＰについてもこれは直ちにというわけにはいかないかもしれませんけれども、少なくとも上院の外交委員長を含めてこれみんな賛成ですから、そういった意味ではやった方がいいと言うだろうし。 そうですね、今回の中西部で、多くの肉を輸出している、影響力の最も強い農業ですけれども、これはオーストラリアの肉がどんどんどんどん先に入られたらアメリカの肉が終わるなと、常識でみんな分かりますよ、この話は。
トーマス・カントリーマン米国務次官補は、三月十七日、米上院外交委員会の公聴会で、経済合理性や余剰プルトニウムの観点から、日本の核燃料サイクル計画は停止することが望ましいとの考えを示しました。 日本が核燃料サイクルを推進するには、アメリカの包括同意が不可欠ですが、その根拠となる日米原子力協定は、二〇一八年で期限切れを迎えます。
ところが、今月十七日、米国のカントリーマン国務次官補が、米国上院外交委員会公聴会で、理性的ではない形で競争が激化している、経済的にも合理性がないと、日本の核燃料サイクル政策や中国、韓国の計画に懸念を示し、事業停止が望ましいとの認識を示しています。 政府は、現時点で米国の真意をどう理解しているのでしょうか。外務大臣の御認識をお伺いします。