2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○菅内閣総理大臣 日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルという諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指すという我が国の対北朝鮮の外交基本方針は一貫しておりますので、そういう中で、御指摘は当たらないというふうに思います。 私自身も、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
○菅内閣総理大臣 日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルという諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指すという我が国の対北朝鮮の外交基本方針は一貫しておりますので、そういう中で、御指摘は当たらないというふうに思います。 私自身も、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
そこで、総理にお伺いしたいと思いますけれども、これからのアフリカ外交、基本的な戦略というものをしっかり構えて、そして友好関係を更に築いていかなければならない、このように思っておりますけれども、どういう戦略で対応していかれるのか、その基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。
続きまして、大臣に少しお伺いしますが、ことしの本会議の外交基本所信演説で、岸田大臣は、「国際的重要性を増すアフリカに対しては、安倍総理大臣のアフリカ訪問も踏まえ、昨年のＴＩＣＡＤ５で表明した支援策を着実に実施し、ウイン・ウインのパートナーシップ構築を目指します。」と述べられておりますが、この点について具体的にいかがな政策を持っておられるのか。
それでは次に、国際社会の中で急速に今そのプレゼンスを拡大させている中国について、我が国としては、中国の外交基本方針をどのように把握、理解をし、その認識のもと、どのように対処しようとしているのかについてお尋ねをいたします。端的に言えば、経済的にも軍事的にも急激に拡大する中国とどうつき合っていくかという問題であります。
○中川（正）委員 ある意味では随分他人事のような表現で今説明があったわけでありますが、ここのところの受け取り方によっては、これからの北朝鮮に対する外交基本、これは後ほど総理にお尋ねをしていくところでありますが、にかかわってくる。
経済企画庁長官もなされた堺屋太一氏は、新しい外交基本戦略として、日米太平洋同盟を基軸として難民なき世界を樹立する、そのリーダーとなるというふうに提起をしておられ、かつ具体的に、対外援助は難民解消に集中すると。また、外交人事を一新し、主要大国大使の半分は外務省出身者以外とするということ。さらに、自衛隊につきましては建設・殖産・技術集団を設立するということ。
文章化する、あるいは、それを何らかの取り決めとしてやるということまで至らないにしても、その精神であるとか日中間の外交基本としてそれを基底にしてやるということは日本側としても、どうなんですか、そこまでも、共同声明の宣言とかそういうことで今明確に言えないということですか。
そんな意味で、まず大臣にお伺いいたしますが、これについて今いろいろと各党の皆さんから質問ありましたが、我が国の対ロ外交基本方針が転換してきましたね、このことはロシア側に、特にエリツィン氏にどういうふうに伝えているのですか、そこのところをお答えいただきたいと思います。
少なくとも国連中心の外交を日本の外交基本理念として展開していくというのであれば、国連から与えられているところの日本政府から派遣する職員の枠というものも、当然配置されている枠どおり派遣をして、国際的にもあらゆる国の情報収集、国民との接触、そして日本外交が、平和外交がよりスムーズに世界的になれるように配置していかなければいけないんじゃないかと私は思っているんですよ。
日米外交関係における緊急課題について、日米貿易不均衡の外交措置に関し、米国の包括貿易法案の行方、米自由化を取り巻く諸問題、我が国の非関税障壁、半導体摩擦問題を、次に東アジアにおける緊張緩和と軍縮・軍備管理については、朝鮮半島をめぐる諸情勢、アジアにおける信頼醸成措置、ＡＳＥＡＮの政治情勢、東アジアの軍事均衡と軍縮、中ソ関係の現状を、さらに太平洋時代における二国間外交については、日米経済摩擦をめぐる外交基本方針
○宇野国務大臣 私は国会の外交基本演説におきましても我が国の立場を次のように申し上げました。日本は西側陣営であること並びにアジア・太平洋諸国の一員であること、また、外交は日米外交というものを一つの基軸にしておること、そういうふうに申し上げた次第でございまして、日米間には一番大切な安全とその平和を保障するという安保体制が組み込まれておることは御承知のところでございます。
中国に対する外交基本姿勢は、一貫して現在も変わっておりません。それは日中友好平和条約、あるいは共同宣言、あるいは四原則、これを厳守して、そうして相互信頼関係に立脚して、不断の対話を通じて友好協力を深めていくということでございます。 最近の幾つかの問題はございましたけれども、日中間の交流というものは次第に増大しており、経済関係におきましても、貿易は拡大均衡の方向に進みつつあります。
しかし、これでもって、今おっしゃいますような、我が国の中東外交に変化があるとか中東外交が変わったということでは毛頭ありませんで、これはあくまで次元の違う話で、あくまでも全世界各国、あらゆる地域のテロに対して声明を発しておるわけでございまして、中東に対しての我が国の平和外交、基本的な外交の姿勢は、声明を発表する前と発表したとき、その役といえども、これは一歩も変わっておりません。
こういったことを総合して、最終的に世界の経済的発展に寄与するということが日本の外交基本路線の大きな柱であろうと思うのでございます。 さて、以上の基本路線を背景にして、じゃどうすればそういったことが可能かということでございますが、その前に現在世界が直面しておりますいろいろな困難の現状、原因等について若干触れてみたいと思うのでございます。
○橋本（恕）政府委員 率直に申し上げまして、私は中国の外交基本政策に変化があるとは考えておりませんで、中国の対ソ、対米、対日、それからいわゆる第三世界に対する関係その他もろもろひっくるめまして、中国の原則的な立場は変化はないと考えております。 ただ、手法におきまして、私はここ数年来における中国外交の一つの変化として注目しておりますのは、一言で言いますと、柔軟性といいますか、現実的な視点に立つ。
われわれは、こうした基本的な認識に立って、戦後一貫して日米安全保障体制に基盤を置く日米間の友好協力関係を維持してきたのでございますが、今後ともこうしたわが国の外交基本方針は変わりないと考えます。 しかし、このような強固な日米関係の中でも、現在両国の間には防衛、貿易摩擦等経済問題を中心として幾つかの懸案があります。
○愛知委員 東欧諸国と申しましても東ドイツからポーランド、いろいろな国があるわけですが、最後にわが国の対東ヨーロッパ外交、基本的な取り組み方を政務次官からお答えいただければと思います。
○土井委員 それは延長に延長を重ねて、ずいぶん現行条約についての存続を努力しながら今日まで運んでこられた、こういう事情がまずはあることを一つ確認をして次に進みたいと思うのですが、マルコス大統領が七六年十二月にフィリピンの新しい外交基本方針を出しておられます。その中身を見ると、日本と有益な関係を続けるために依拠すべきガイドラインの明確化と近代化というのが一つございます。御承知のとおりです。
したがいまして、われわれの意見の方が先に出て、覇権問題は社会通念としてこれを書き、そして特定の第三国というよりも、日本の外交基本方針の自由を確保する、こういう意味で四条にしたわけでございます。