1976-01-31 第77回国会 衆議院 予算委員会 第4号
その調査結果に基づいて、どのような外交処置をとられたか。この四点の質問に対しても、政府は衆議院議長を通じて何にも答えていないのであります。外国の公権力の行使により、日本に居住する日本国民及び外国人の基本的人権が侵害されたような事例は承知していないと言っている。政府としては、韓国中央情報部員が日本国内に滞在し、かつ活動を行っていることの事実はつかんでいない、こう言っている。
その調査結果に基づいて、どのような外交処置をとられたか。この四点の質問に対しても、政府は衆議院議長を通じて何にも答えていないのであります。外国の公権力の行使により、日本に居住する日本国民及び外国人の基本的人権が侵害されたような事例は承知していないと言っている。政府としては、韓国中央情報部員が日本国内に滞在し、かつ活動を行っていることの事実はつかんでいない、こう言っている。
それなのに外務省はこれまで一度も北朝鮮に対して抗議などの外交処置をとっていなかったと伝えた新聞もあります。これは一体事実なのか。もし抗議をしたことがあるならばその具体的な説明をお願いします。
この椎名メモについて私は質問いたしますが、事件の真相が明らかになっていないというのに、田中総理の訪韓に続いて政府特使を重ねて送るという、史上類例のない外交処置をとった、その外務省の判断は一体何か。これが一つであります。韓国政府は特使派遣を要求し、さらには特使の人選についてまで要求してきたという。まあこれは新聞報道でありまするが、それは一体事実かどうか。二点であります。
政府は、直ちに断固たる外交処置をとることを強く要求するものであります。もし、政府が、これだけの事実が明らかになりながら、金大中事件をこれ以上あいまいにし続けるならば、日本政府みずからが主権侵害事件に手をかし、韓国の朴反共独裁政権と共謀しているとの疑いを晴らすことができないのであります。はっきり御答弁をいただきたい。 さて、筑波大学法案に対する質疑に入ります。
また、私どもが分裂国家に対してどういうような外交処置をとるか、このこともこの条約からは出ておりません。これはかねてのわが国の外交の態度でありまして、これはただいま椎名外務大臣からお答えしたとおりです。講和条約発効の際、大韓民国を承認しておる。もうこれだけで分裂国家との交渉はこれでやるのだと、こういうことを申したのでございます。これもいずれも今回の日韓条約できまったわけではありません。
それほど身近な問題になってくると、その国の外交処置が非常に敏感であり、また非常な慎重さを加えてくる、こういう点をよく考えていただきたい。AA諸国と同じだ、日本も他の国と同じように追随してしかるべきではなしか、この議論には私は賛成しかねるのです。
○大竹平八郎君 今の問題につきまして、何か特に外交処置として交渉せられた経過がありましたら、ひとつお答えをいただきたいと思います。
外務当局から外交処置をとって参るのでございますから、私からまだ申し上げることは適当でないと考えますから、しばらく御猶予いただきたいと思います。
○永田委員 一国の外交処置が株式取引みたいに、単なる思惑的な投機的なものでないことは申し上げるまでもないのでありまして、かような重要な問題を何ら科学的に調査することなく、また外交は、先般委員会において欧米局長でしたか、彼我の立場があるということを言われましたが、交渉というものは必ず彼我がありましよう。
対日平和条約第十一条に、日本国は極東国際軍事裁判所並びに連合国軍事裁判法廷の戰犯に関する判決を受諾することを確認すると同時に、日本国は現在拘禁中の者の赦免を申出ることができ、かかる申出のある場合は国際軍事裁判所の判決にあつては同法廷に代表者を出した政府の過半数により、又連合国軍事裁判法廷にあつては当該政府の決定により赦免が実行できることとなつておるのでありまするから、条約批准と同時に全戰犯被拘禁者赦免のできるよう外交処置