2016-11-17 第192回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
背景に、憲法七十三条の外交処理権、条約締結権は内閣の専権事項であるならば、改める必要があります。統治機構改革については、地方自治の四条しかない条文については、道州制を含む国と地方の関係、また、衆参両院の役割分担の議論が必要であります。 昨年、これも自民党筆頭幹事から提案があった参政権の保障をめぐる諸問題は、引き続き議論を行うべきと考えます。
背景に、憲法七十三条の外交処理権、条約締結権は内閣の専権事項であるならば、改める必要があります。統治機構改革については、地方自治の四条しかない条文については、道州制を含む国と地方の関係、また、衆参両院の役割分担の議論が必要であります。 昨年、これも自民党筆頭幹事から提案があった参政権の保障をめぐる諸問題は、引き続き議論を行うべきと考えます。
単なる文言だけじゃありませんで、憲法上の外交処理権の理論上のたてまえからして、そのように考えております。 それから、第二の御質問の公開がたてまえだということですが、これも同じことでございまして、決議は普通に法律的効力はないので、単に政治道義的な責任を政府に負わすだけだというのは、これは一般的な原則。
議員団が派遣されて上院においでになったり、あるいは向こうの政府機関の証券取引委員会あるいは裁判所等にお会いになって、日本はこうこうにしたい、非常に強い要望を持っているんだというお話をなさることは、これは何も条約を締結するわけでも、そういうことじゃありませんで、簡単に申しまして、事実上のいわゆる国民外交でありまして、これは政治的に一つも差し支えないことであって、何も、かた苦しい憲法七十三条第二号の外交処理権