2005-10-21 第163回国会 衆議院 外務委員会 第3号
年間七百本外交公文があるとすれば、八千本あるいは九千本という交換公文の中で国会に提出をする重要な交換公文がないという御認識なのかということで、甚だ目を疑うところでありますが、そのような御認識で国会に臨まれていたのか、外務大臣の御答弁をお願いいたします。
年間七百本外交公文があるとすれば、八千本あるいは九千本という交換公文の中で国会に提出をする重要な交換公文がないという御認識なのかということで、甚だ目を疑うところでありますが、そのような御認識で国会に臨まれていたのか、外務大臣の御答弁をお願いいたします。
そうしたことから申しますと、果たしてこの外務委員会に外交公文、取り決めがどれだけ提出をされているのか、報告をされているのかということになろうかと思います。 まずお聞きをしておきたいのは、過去も何度もこの委員会で質疑をさせていただきましたが、昨年十二月十四日に結ばれましたアメリカとのミサイル防衛の交換公文、これがこの外務委員会に報告されなかった理由というのは、この大平答弁からするとおかしい。
私は、この間委員長に求め、理事会で御協議をいただいて、こうして外務省のお答えがあったわけですけれども、今回の外交公文が半年たって官報に告示をされるといった一点をもっても、やはり国会として、外務委員会として、この条約の国会のかかわり方、交換公文の当委員会への提出等、もっともっと工夫があってしかるべきということを、再度理事会での御協議もお願いをしたいのでございますが、委員長、いかがでしょうか。
そこをちょっと深掘りして質問をさせていただきたいのと、条約という大切なものの意思決定の流れというものをおさらいさせていただいて、大平三原則を含め、もう一度、条約の決め方、武正委員の方からは外交公文は国会にすべて示して国民の前で議論をすべきというような提案もございましたけれども、それを踏まえてちょっとやらせていただきたいというふうに思います。
そこで、五月十三日の外務委員会でも指摘をした、特に政府が交わしております外交公文、これについては国会に提出を求めたいというふうに思っておりますので、これは委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○武正委員 つまり、外交公文、政府が交わしている文書が必ずしも国会に提出されていないものですから、私は、国会に政府が交わした外交公文はすべからく提出すべきというふうに思っておりますので、この点について御検討いただきたいというふうに思います。
○説明員（内藤昌平君） 私どもは、外交公文書を外交行のう、あるいはパウチとも称しますが、で通常東京に送っております。投票用紙もこれに入れて送ることを考えております。
私はこの書簡は外交公文書に匹敵するものでありますから、そういう意味で国内的には手続といいますか、閣議了解といいますか、そういう点について国内的な手続をとられてこういう書簡で表現をされたのかどうか、そうしてまたこのわが国の二百海里を近く設定するという決断をなされたのは、どういう判断に基づくものであるかという点について明確に御説明を願いたいと思うわけです。
この内容は資料として私は要求したのですが、外交公文書であるからどいうことで私の手元には届かないんです。現に朝鮮総連に対する活動の抑圧、制圧、規制、こういった問題が向こうから要求されている。これに対しては日本の憲法と法の立場において、とてもそういうことはできることではないし、やるべきではないという見解が、政府の見解としてこれははっきりしているということを確認させていただいてよろしいですか。
あるいは今後再び起こさないということは、ことばの上でとったのですか、外交公文でおとりになったのですか。どこかに再び起こさないという保障があるのでしょうか。 これは現実に韓国人の方に私よく会っていますから聞いてみますと、いまだにＫＣＩＡのおそれは十分あって、身の安全をはかるのにきゅうきゅうとしている、こういうことなのです。
この場合だけ、どっちかといえば異例の措置である憲法上の承認を得た上に、批准書交換という形によらず、外交公文の公換という措置を特にとった理由の説明としてはいささか足りないような気がする。どうですか。
私も役人をやった経験もありますし、特に外交公文書につきましては、これは資料として外部にそう簡単に出るはずはないと私は思います。
外交公文によってこれからきめようとするときに、出先機関でこれとずれたところの態度を国際会議において表明すとるいうことはけしからぬことじゃないですか、どう思いますか。
かような見地に立ちまして、日本に主権がありという外交公文の交換をなさつて下さつておるのか、これに対する御所見を伺いたい。
そういう意味から別に外交公文を取り交す必要はないのであります。
記録の資料がございますので、先程申しました人種的に日本人であるかどうか、平安朝時代の關係がどうであつたかというようなことも餘程はつきりして參るわけでありますが、明治の初めに琉球を併合しましたときに、アメリカは日本政府に對しまして、それより前にペルリが一八五四年に琉球と結んだ一種の協定がありまして、その協定を日本が尊重するならば、琉球を日本が併合することに對して異議はないといつたような趣旨の文書、外交公文