2014-04-03 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
総連中央会館について言うならば、会館が建った歴史背景、政治的環境、そしてその地位と役割を考えると、我が同胞たちの事業と生活の拠点であり、朝日両国に外交関係がない中で実質的に外交代表部の役割を果たしているということを考慮し、いかなる場合でも絶対に総連中央会館が強制売却されることはあり得ないという点について立場を表明したと。
総連中央会館について言うならば、会館が建った歴史背景、政治的環境、そしてその地位と役割を考えると、我が同胞たちの事業と生活の拠点であり、朝日両国に外交関係がない中で実質的に外交代表部の役割を果たしているということを考慮し、いかなる場合でも絶対に総連中央会館が強制売却されることはあり得ないという点について立場を表明したと。
先日、というよりは二十八日、届いた、全部読むわけにいきませんが、朝鮮総連中央会館の土地と建物に対する不法な売却許可決定を下すファッショ的暴挙に出たという、総連、在日朝鮮人の合法的権利を擁護する朝鮮民主主義人民共和国の尊厳高い海外公民団体であり、特に総連会館は朝日両国間に国交のない状態で実際に我が共和国の外交代表部の使命を担い、朝日友好親善、東北アジアの平和のために役割を果たしている、こんなあれが入ってまいりました
○中曽根国務大臣 お話しのように、昨年の十月でございましたか、ユジノサハリンスク外交代表が、根室で開かれた記者会見において、来年度以降、四島交流で日本側訪問団が訪問する際には出入国カードが必要となる旨の発言をされたという報道がありました。ただ、我が国には何ら通知はございませんでした。
これは、韓国がまさに朝鮮半島の当事者であり、また準当事者というような発想でそのたびに外交代表団をクアラルンプール、ジュネーブに送り、米国からブリーフィングを受けながらいろいろ要求を出して、そこまで努力した韓国がようやく文言を入れることに成功したといういきさつもあります。
そこでお尋ねしたいわけですが、八月十三日の米朝合意声明では、アメリカと北朝鮮は今後政治及び経済関係の完全な正常化に向けた措置として、双方の首都に外交代表を設置し、貿易及び投資に関する障壁を削減する用意があると言って合意しています。ところが、今回の十月二十一日の米朝合意に至りますとくらにそれは一歩突っ込んで、「双方は政治的経済的関係の全面正常化に向かう。」となっておるわけですね。
きましたステートメントの内容につきましてどのような評価かというお尋ねだと存じますが、私どもは、そもそもこの事件がまことに遺憾であるという前提に立って物を申すわけでありますけれども、事件が発表された、それが夜の九時でありますけれども、次の日に早速、土曜日に、先方は休みでありますが、ともあれ駆けつけてきて、本国の指示に基づき遺憾の意を表明して、それを文書で差し出したということそれ自身は、とりあえずの外交代表
○伊達政府委員 国連大学ということとは全く離れた一般的な御質問と了解いたしますが、それはそれといたしまして、政府の機関といいますか外交代表ではございませんので、それと同等の待遇を与えるわけじゃございませんので、出入国に関しましては日本の法令の入管令の適用があるということでございます。
今後開設が可能になりましたならば、そういう話を、外交特権ではありませんけれども、話をする、外交代表としての立場に準じて話をするということを御確認になるかどうかということがこのポイントであります。いかがでしょうか。
○上田哲君 外交代表に準じて、ちゃんと話をしてくれということですよ。
私どもとしては、承認というものは一方的行為であると考えておりますものの、外交関係再開等についての反応はございませんで、恐らく現在プノンペンにおいて、わが国はもとよりでございますけれども、どの国の外交代表も存在をしていないのではないであろうか。現在プノンペンにおける情勢は、したがいまして外部にはほとんどわからないというのが事実のように考えられます。
○土井委員 いまおっしゃったような御答弁からしますと、それは外交代表団の構成メンバー並びにその地位に対しての確認が、いわゆるウィーン条約にいうところに相当するというふうに理解してよろしいというにとどまると思うのです。
○松本（善）委員 ＥＣ代表部の仕事とＥＣ加盟諸国の外交代表部の仕事との違いはどういうことになるか、その点を説明願いたいと思います。
約一カ月間日本に滞在する予定の中で、各種各般への接触が行なわれると私は思うわけでありますけれども、形式的にいえば民間レベルということになっておりますけれども、実質的には外交代表としての資格権限を備えた顔ぶれが並んでおるわけでありまして、そういう意味においては、廖承志氏の任務は中国の特使としての性格を持つもの、私はそのように判断をしているわけでありますけれども、政府はこれらの方々と、ただ単に友好のエール
それは派遣される場合には、日本の政府の外交代表といいますか、あるいは外交使節といいますか、そういう資格を持って派遣されるのであるかどうか、この二つの点を伺っておきたいと思います。
○説明員（吉岡章君） 承認関係にない国の船舶につきまして特別な取り扱いをいたしました理由といたしましては、これは最初この通達が起案されましたのは約七年前でございますから、そのときの状況、現在つまびらかでない点もございますが、御承知のとおり、承認関係にない国におきましては、相互に外交代表あるいは領事機関というものがございませんので、そういった船舶にひそんで密入国をしてくる人たち、あるいは船員の中で日本
それから次に、さらに中華人民共和国政府が日本と外交関係を設定して、外交代表の交換の用意のある旨の公式の意思を表明する。これは書簡とか公式文書ということになろうかと思います。それに対して、日本政府がこれを受けて同意する旨の意思を表明する。これはそのままそうなるという意味じゃなくて、アデナウアー方式をそのまま当てはめればそういうようなことになるのじゃないか、こういう意味で申し上げております。
わが在外公館におきまして、同じ在勤地に中華人民共和国政府の外交代表が参っておる、駐在しておる個所もたくさんあるわけでございますが、そういったときにいろいろ接触が行なわれることはございますが、この点につきまして、その接触を通しまして先方の考え方、態度というものが伝わってまいったということは聞いておりません。
それから大臣は、新聞記者の質問に答えて、国交の正常化とは外交代表の交換、外交関係の樹立を意味する、これを検討する時期だ、こうおっしゃっておるんですね。この場合、もう一回「正常化」の意味、これを合わせてお答え願いたいんです。その場合に正統政府は中国——中国というのは台湾を含んでおることは両方が証明しておりますね、蒋介石、毛沢東も証明しておるんです、一つと証明しておるんですから一つに違いない。
まあこれは内輪話ですけれども、ナホトカにソ連の外交代表部もいますけれども、正直いって、ソ連側はこれはソ連側の問題だ——ソ連の総領事がナホトカに来たときの内輪話に、飛行場を使えないという話をしたら、これはソ連側の問題で、こちらの実情はもっとあれなんだから、これはあなたが中央政府に言ってソ連側の態度を改めさすことが最も近道なんだということを言っておりますので、ソ連側が自分のほうの立場を多少緩和すべきだというふうに
アメリカの上院軍事委員長ラッセル氏は、最近「アメリカは近い将来、中国と外交代表を交換することを考慮すべきだ」と述べ、さらにニクソン外交をになうヨースト国連大使もまた「中国との協力」を明確に提唱いたしておるのである。これらの言動は、もはやアメリカの片言隻語ではなくして、米中関係打開に対するアメリカの今後の動向を示すものであります。
実際問題としてはそれでおそらく解決がつくと思いますが、かりに日本政府の外交代表のおらぬような場所におきまして緊急を要する問題が起こった、またそこにアメリカの外交代表がおった、こういう場合にはむろん施政権者であるアメリカの責任において外交保護が行なわれるわけでございますので、その点におきましては、実際は日本及びアメリカ両政府の外交保護がありまして、ただ、もともと日本人でありますので、第一次的に日本が行
だから、平和条約が効力発生したときに、そこにおる在京韓国のあれを新たなステータスで韓国の正式の外交代表部と認めるという、そういう黙示的意思表示をしたと、そういうような意味ですか。ちょっとその辺がよくわからないのです。つまり朝鮮の独立の承認と韓国の承認というものとの若干ズレがあると思うのですね、そこの点をちょっと説明してほしい。