2007-02-27 第166回国会 衆議院 予算委員会 第16号
私ども、今のお話を聞いていて、官房副長官として、まさに外交は、政府に外交事務は任されているわけでありまして、政府そのものですよね、官房副長官というのは。この立場にある人がどういうルートやどういう手段を使ってやるかというのは、外交そのものの中でやっているわけであります。
私ども、今のお話を聞いていて、官房副長官として、まさに外交は、政府に外交事務は任されているわけでありまして、政府そのものですよね、官房副長官というのは。この立場にある人がどういうルートやどういう手段を使ってやるかというのは、外交そのものの中でやっているわけであります。
ラブロフ・ロシア外務大臣とは、外交事務当局間のトップによる戦略対話の立ち上げや、領土問題で双方に受け入れ可能な解決策を見出すべく精力的に努力することなどで一致しております。 宋韓国次期外交通商部長官とは、北朝鮮の核問題に引き続き緊密に連携していくことなどで一致をしております。
「直接わが国の外交事務の遂行に関するものではありませんが、皆様が健康に恵まれて豊かな生活を送り、もって職務に精励できるように支援するものです。」と書いているんですよ。ところが、私の質問主意書に対する答弁では、この手帳は職員の執務参考用に作成されたものであることを踏まえて、いわゆるオープンにしていませんということなんですよ。
五者協議については、経緯をつまびらかにしませんが、つまりこの五者協議という意味は、北朝鮮を六か国協議に引き戻すためにどのような話合いをするかというコンテキストでやろうとしたんだと思いますが、しかし、これは私は公に言うべき外交事務ではないなと。
その際に、どのような形で行政経費をＯＤＡ分と非ＯＤＡ分に分けるかということでございますが、これは、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の開発援助委員会における議論を参考にしつつ、日本として、全在外公館において外交事務に従事している職員のうち、ＯＤＡ関連事務に従事する在外職員の占める割合をもとに算出して、すべての在外公館の行政経費は、この比率でＯＤＡ部分と非ＯＤＡ部分に分けているということでございます。
具体的には、在外公館で専ら外交事務に従事しております職員数のうちＯＤＡ関連事務に従事している職員の占める割合を算定し、その割合をすべての在外公館の経費に一律適用し、在外公館のＯＤＡ実績として同委員会にこれまで報告してきているところでございます。
その際に、専ら在外公館で外交事務に専念する職員の中で、ＯＤＡといいますか経済協力関係に従事する人間の割合を算定いたしまして、その割合をすべての在外公館に一律に適用しております。こうした事情を踏まえまして……（発言する者あり）簡単に申し上げます。したがって、一律に適用しておりますので、ホノルル総領事館の渡切費につきましても、ＯＤＡ分と非ＯＤＡ分の両方が支出されております。
これは文部科学省のみの問題ではなく、外務省の言う相互信頼を醸成する重要な外交事務の一つではないかと思います。外務大臣の見解をお伺いをいたします。 総理は再挑戦するという理念を目指されました。私は、もう一つ、その理念とは表裏一体のものとして、安全セーフティーネットの充実ということも重要ではないかと思います。
我が国の場合、従来、在外公館における一般行政経費全体に占めるＯＤＡを、在外公館において経済協力関連事務に従事する在外職員が専ら外交事務に従事している職員に占める割合をもとに算出をしているわけでございまして、平成十年度より、財政構造改革の推進に関する特別措置法を受けまして、在外公館分の一般行政経費について、報償費を含め、ＯＤＡ部分と非ＯＤＡ部分に分けて予算計上することとなったわけです。
我が国の場合、一般行政経費全体に占めるＯＤＡ部分の比率は、在外公館において経済協力関連事務に従事する在外職員が専ら外交事務に従事している職員に占める割合をもとに算出をしてまいりました。 平成十年度より、財政構造改革の推進に関する特別措置法に基づきまして、在外公館分の報償費を含む一般行政経費については、ＯＤＡ部分と非ＯＤＡ部分に分けて予算計上することとなったわけでございます。
○達増委員 それではやはりだめなのでありまして、恐らくその事務方の作業がなかなか進まないというのは、本来憲法解釈からスタートする、そういう上からおりてくる手順を経ずに、事務方、防衛あるいは外交事務当局者が、そういう憲法的な国内的なガイドラインなしに、まさに現場の要請に基づいてガイドラインについてはアメリカとやりとりしなきゃならない、そういう状況に追い込まれているからなかなか進まないのではないかと思われるわけであります
しかしながら、寄港自体は、外交関係の処理につき責任を有する立場から国が処理するものであり、国として責任を有する外交事務の処理が地方公共団体によって妨げられるようなことがあってはならないと考えております。
負傷した一名につきましては本人の希望で空路帰国する予定になっているようでございますが、返還される漁船の船長、おやじさんの方でございますが、自分の船で海路帰国したいという意向のようでございまして、現在、外交事務当局が現地当局と折衝している模様でございます。海上保安庁といたしましては、本人の釈放後一日も早く無事帰国できますようにできる限りの措置を講じたいと思っているところでございます。
やはり大使館がそこになくても行かなければならないような事態も起きてくるわけでございますから、そこらあたりの外交事務の進め方はどのようにされるのか。
○説明員（山口達男君） 中南米の幾つかの国で前任の駐日大使が離任しました後に、一年以上にわたって後任大使が着任しないで臨時代理大使が外交事務を行っているという例があることは事実でございます。
外交事務当局といたしましては、大使館のこの問題というのは非常に難しい問題だと思っております。経済的な問題とともに、大使館の開設、それから建設、実態という問題は、やはりその国の基本的な考え方、意思というものがございまして、この辺を十分見きわめた上で、こういう問題について何か側面協力できないかというふうに我々は考えている次第でございます。
その後六月二十四日、マニラで開催された第一回の日比外交事務レベル協議で、在比我が方の大使館とフィリピンの側で、すべての関係当局との間の協議の場を設けることを合意いたしております。
旅費につきましてはなかなか難しい面もございますが、少なくともそれぞれの館におきまして必須不可欠な旅行ができますように、それぞれの館の規模あるいはその任地の広さ等に応じましてそれぞれ定期的に配賦いたしまして、さらに足りない分につきましては追加的に必要に応じて追加配賦を行う、こういうふうな方針で対処しておりまして、今まで、足りない面もあろうかと思いますが、大体所要の外交事務につきましては無難に遂行できている
○神田委員 ヨーロッパの問題はそれで強力に進めてもらうわけでありますが、日中の外交事務レベル協議が現在北京で行われておりますね。
このため、世界各地の動きについて情報を迅速に収集し、これを適確に分析して正しい判断をする能力を持つことが今後ますます重要になってくる、」そして三番目に「外交事務の多角化と多様化」ということを訴えて予算の要求をしておるようでございます。