2020-11-18 第203回国会 衆議院 外務委員会 第3号
安倍政権そして菅政権はトランプ政権と親和性が強かったように思いますが、バイデン政権になって変化するであろう政治的スタンスや方向性、手法を前に、日米同盟を基軸とする日本外交をどうかじ取りをしていかれるのか、茂木大臣のバイデン政権の外交スタンスの変化についての御認識と、どのような腹づもりというんでしょうか、腹づもりで米国とともに世界のリーダーシップを発揮していくというお考えなのか、ぜひこの機会にお伺いできればと
安倍政権そして菅政権はトランプ政権と親和性が強かったように思いますが、バイデン政権になって変化するであろう政治的スタンスや方向性、手法を前に、日米同盟を基軸とする日本外交をどうかじ取りをしていかれるのか、茂木大臣のバイデン政権の外交スタンスの変化についての御認識と、どのような腹づもりというんでしょうか、腹づもりで米国とともに世界のリーダーシップを発揮していくというお考えなのか、ぜひこの機会にお伺いできればと
もちろん日本は、日本の価値、それから外交スタンスというのは、相手国にかかわらず持っているわけでありますが、やはり基本的人権とかあるいは環境問題とか、日本が進めてきているこの理念を、アメリカの大統領がかわったことによって、一緒に進めていく可能性がすごく広がったんじゃないかなというふうに期待しておりまして、その中で、ぜひ、国際社会の中で日本のプレゼンスを更に発揮していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお
こういった複雑な要因が絡み合う中で、今後どのように省庁横断的に国内外の政治課題を整合させながら経済連携を進めていくのか、河野大臣の政治理念、また外交理念、そして基本的な外交スタンスについて御教示をいただければと思います。よろしくお願いします。
○山川委員 もう時間が来てしまったので次回に譲りたいというふうに思いますけれども、我が国がこれまで国際的な枠組みとの連携を中心に外交政策を進めてくる中で、米中の利害の対立とか主張が対立した場合に、我が国の外交スタンスについて今後伺っていきたいと思いますので、次回、またよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
そういう意味をもってすれば、今までの日本の外交スタンスというのは非常に日本人的であると言えると思います。が、これは、良識ある日本人同士に通じることだと思うんですね。 今、私たちが対峙しないといけないのは、うそも百回叫べば真実になると言っている中国や韓国の報道活動、政治宣伝なんですよ。それに対しては全く有効ではないんです。
現実的な脅威としての北朝鮮問題、あるいは対中、対ロ、東アジア外交、日米関係の深化など、国民は、生活に直結した課題の解決を前提として、外交スタンスの明確化を求めています。 その上で、私は、尖閣問題、北方領土問題という昨年秋に起こった二つの出来事について、私たち自身が得た教訓は何だったのかということを考えてみたい、こう思います。
そこをぜひやるべきではなかったのかなと思うんですけれども、その八・〇三までの本来あり得べきところまでも戻せないという日本の外交スタンスといいますか、交渉力の弱さというのが気になるんですけれども、八・〇三まで上げるということもなぜ強く主張されなかったかということをお聞かせ願えますか。
御理解いただけないでしょうが、私はそういう外交スタンスでございますから、御理解ください。
○国務大臣（塩崎恭久君） 北朝鮮に対する我が国の基本的な外交スタンスというのは、対話と圧力だということはもう繰り返し申し上げているところでございます。 これは何のための圧力なのかというと、これは元々対話をするための圧力であって、圧力のための圧力ではないわけであります。
直ちに本国ブッシュ大統領にこれらの状況の報告をすると力強く発言された中で、六カ国協議の現在の進行、今後の対応について、米国政府の拉致問題に対する関心を高め、この問題の解決にどのように協力を仰ぎ、外交スタンスとして人道的な観点を見直す必要があると思うわけでありますが、このことについてはいかがでございましょうか。
そのことが諸外国においても誤解され、そして我が国の外交スタンスに関して間違ったメッセージが海外に伝わるようなことがあってはならない、こんなふうに私は思うんです。 大臣に、この通常国会冒頭に当たり、ＷＴＯ交渉に臨む決意というか、フランスのことも含めて決意のほどをまずお伺いしたいと思います。
このような中国の動きに対して、我が国と米国が台湾問題に関して平和的解決を促して、また中国の軍事分野における透明性を高めることを通して中国がアジアの、アジア太平洋地域で責任ある役割を果たしていくよう求めることは、これは我が国としても当然のことだと思いますし、これまでの外交スタンスとも変わったところはないというふうに了解しておりますが、このような中国の対応についてどのようにお考えか、町村大臣のお考えをいただきたいと
実は、この解釈の仕方によって外交スタンスも大きく変わってくる、そういうことだろうと思うのです。私は、これは三つぐらいの類型が考えられるんじゃないかなと思うのですよね。 一つは、もともとあの国というのは、ハリウッドの映画を見ているだけで、やることが稚拙で、全く日本をばかにした、そういう外交スタンスしかないんだ、そういう体質で全部が流れているんだと、これは、単純にこんな割り切り方。
私は、日本という国はもっと毅然とした態度を取らなければいけない、それはもう外交スタンスとしてそこはやはり一番重要視しなければいけないことだというふうに思っております。
○山東昭子君 二十一世紀はアジアの時代と言われ、その中で日本は、アジアはもちろんでございますけれども、アジアのリーダーとして世界から信頼され、そしてそうした国となるために今、小島教授がおっしゃられたような外交スタンスというものは非常に重要になってくるんではないかと思いますけれども、そのような外交姿勢の在り方、それから今非常に話題になっております、非常に厳しい日本の経済環境の中でＯＤＡの価値ある使い方
じゃ、この差がどこから出てきているのか、日韓両政府のこの外交スタンスの差というのはどこから出てきているのかというと、恐らく二つぐらい大きな理由があると思います。 一つは、韓国では在韓米軍基地は全国に散在していて、したがって直ちに全国的な問題になります。
そうしますと、今回十一月に予定される小渕総理の訪ロの外交スタンス、特に私今まで何回か質疑させていただいた中で、日ロ平和友好協力条約という形でするにしろ、今世紀中にということになりますと、もう一九九八年でございます。この二〇〇〇年に結ばれる予定の条約の中に北方領土返還プログラムを具体的に入れていただく、また外交のリーダーシップをとっていただかないと、いつまでも中間領域とかそういう形になっていく。
日米防衛協力の指針に言う周辺事態についても、事実上米国との協議で決まる以上、米国の外交スタンスによってはある紛争や事態が周辺事態になったりならなかったりします。総理は衆議院で、ガイドラインは特定の国、地域を対象にしているものではないから、米中関係はガイドラインとは関係がない旨答弁をされておりますが、外交と防衛は表裏一体なのであります。
また、日米防衛協力の指針に言う周辺事態についても、事実上米国との協議で決まる以上、米国の外交スタンスによっては、ある紛争や事態が周辺事態になったりならなかったりするわけであります。米中関係の進展が日米ガイドラインに与える影響について、総理の御認識を御説明いただきたいと思います。 先週、政府・与党は、小渕総理の訪米に合わせて慌ただしく、野党案を基礎とした金融再生法案の修正に合意をいたしました。
なお、この際、総理の外交スタンスについて伺いたいのでありますが、それは、昨年十二月に政府は米の実質関税化を認める決定をいたしました。ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉と言いますが、実は米国の圧力による裏取引であって、三度の国会決議に反して米の国内自給を放棄したものであります。これは、できないことはできないとなぜ言えなかったのでしょうか。今回の日米協議ではノーと言って、前回の米ではノーと言えなかった。
ほかの問題もいろいろありますけれども、私が興味を持っているのは、日本国は中南米に対して外交政策として基本財にはどういうスタンスで、現在の外交スタンスはどのようなことになっているのか、御教示願いたいと思います。