2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
○小林正夫君 この内容を見ていくと、東京都に交付対象事業のうち二億五千八百八十二万円が事業実施期間外、外に交付をされたと、このような指摘があります。何でこの対象期間外にこういうものを支給したということになっちゃったんでしょうか。この原因は何なんですか。こういう業務は委託でやっているんですか。お聞きします。
○小林正夫君 この内容を見ていくと、東京都に交付対象事業のうち二億五千八百八十二万円が事業実施期間外、外に交付をされたと、このような指摘があります。何でこの対象期間外にこういうものを支給したということになっちゃったんでしょうか。この原因は何なんですか。こういう業務は委託でやっているんですか。お聞きします。
これは、私の理解では、買収者も被買収者もアメリカにいない場合、いわゆる外外取引といったものも対象となってくるという範囲の拡大もあるやに聞いています。 このＣＦＩＵＳの審査範囲が拡大するということで、やはり中国との関係で、日本企業にどのような影響が生じると懸念されますでしょうか。
○佐川証人 私は理財局長でございまして、そういう意味で、その外、外と言うと変ですけれども、そういう、例えば官邸から入ったときに、局長に情報を上げていなかったら、それはもう、局長が知っていないのかということになりますですよね、私が知らないところで誰か局内の人に指示があったとしたときに局長に報告をしなければ。
売上げの六割は国内、海外事業はほぼ外外取引。もちろん業績好調です。このような会社が東海地方にはあります。 総理が施政方針演説で述べられた、「非正規という言葉をこの国から一掃してまいります。」を率先垂範、有言実行している会社の事例が明白にあるわけです。
ハブという言葉を鑑みますと、内外そして外内というようなイメージで、特に日本は産業立国でもありますので、日本からの輸出、あるいは海外からの輸入ということになるのかもしれませんが、外外の、オフショアというか、オフショアという表現は正しくないのでトランシップと言っていいのかもしれないですが、こういった取引を今後取り込んでいくということは当然考えていると思いますけれども、こういったものの見込み、もし数値的な
○小野次郎君 一国民として言えば、その相手国との事前のすり合わせというのはなかなか、何だ、外、外というか対外的にすり合わせを先にやるのかという疑問は私なんかも感じることが時々ありますけれども、しかし外交というのはそういう面が僕はあるんじゃないかと思うんですね。
みんな外、外と言うんですけれども、結局、それよりも、何といったって、国内がおろそかになっているわけですよ。 例えば、先ほどもお話ししましたとおり、国内の公共投資でも、二〇〇七年から回収超過ですよ。だから、一年だけ更新投資をするだけでも、十一兆ぐらいかかるというんですよ。そうしたら、それは思い切って更新投資をするとか。
外、外なんですよ、完全に。いかがですか。
ＷＴＯで議論しているのは、世界の食料不足をどうしましょうかという話ではなくて、世界の貿易をどのようにやっていくかというお話で、そこへ日本が、外—外なんていう言い方をしておりますが、入れずにどっかで備蓄をしちゃうねということは、それは委員おっしゃるように、飢餓を撲滅するとか三食ちゃんとお米が食べられるということにはいいことだと。
また、先ほど我が党の佐藤委員の御質問の中に外—外というお話がありました。いろんな議論があるんだろうと思っております。 一番いいのは、ミニマムアクセス米を入れないで済む方策は一体何でしょうかということであり、それが国際ルールにきちんと合致をしたものであるということだと思います。 重要品目をどうするか。
そういう中で、今、三本の柱を組み立てていただいているんだろうと思うんですが、私は、さらに一歩進んで、今の基本はむしろ外外じゃないかなと正直思います。外で生産をし、外に売り、そしてその収益を国内に還流させる。そういう意味では、国際租税改革なんというのも非常に重要なことであろう、こう思います。
であれば、いわば内部での統一と同時に、今私ども民主党の中でも議論はさせていただいているわけでありますけれども、むしろ外、外といっても憲法上の規定はございますので、行政の中からリスク管理を行う、あるいは評価を行うということ。
一般にオフショア市場は、海外から調達した資金を海外で運用する外—外取引と言われるものでございまして、これを国内の金融税制上の諸規制を受けることなく自由に行うことができる市場を指して言っております。 東京オフショア市場、これは、我が国金融市場の活性化あるいは円の国際化を推進するために、昭和六十一年十二月に創設されたものでございます。
そういったところにまさに出てしまっていて、そして、そこからまたケイマンとか、そういう租税特区を活用して、外外の取引で日本の株式を買っている。そういうような話が起こっていて、これはある意味では日本の金融の空洞化です。 製造業で空洞化という議論がありましたけれども、私は、金融の中の空洞化が起こりつつあるのではないか、こう思っておりますが、それに対する尾身大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
まず、資料を見させていただきますと、イラクの領域の中で、航空関係以外の特別手当については、いわゆる基地の中と外、外は二万四千円、中は二万円というふうにお聞きをしております。 さてそこで、派遣をされてから三年目に入りますけれども、間もなく期限が切れるということで、これからどのような判断をしていくのかという非常に重要な時期に来ていると思います。
そういう、外から攻められたときには自衛隊、そして、中の内内は警察、外内は自衛隊、そして外外の問題は国連平和軍に。国連に予算も人員も直結するような、世界で最も強力な軍隊を国連が持てば、だれが戦争をしますか、そんなところを相手にして。
この点、学校側の対応といたしましては、この補助犬とぜんそくの子供さんの席位置を端と端にいたしまして、距離を空けてしばらく様子をごらんになったわけですけれども、仮にその結果ぜんそくの子供さんに何らかの影響があるようでしたら補助犬はその場合は教室外、外に出しますということだったそうでございます。幸いにも影響が出なかったということで、これは良かったなというふうに思うわけですけれども。
さて、今、日本のオフショア市場では有価証券の負債での取り扱い、これが認められていないわけなんですが、その理由として、いわゆる外—外勘定のそれが、外、内というバリアを突破してしまうことを気にしているがためというふうに伺っております。
○榊原政府委員 なかなか難しい御質問でございますけれども、恐らく、例えば外−外でデリバティブをやるというようなことでありますれば、オフショア勘定を経由しないでできる道があるわけでございます。
外−外の話ならオフショアを使わなくてもできる、外−外のデリバティブなんかオフショアを使わなくてもできる、それはそのとおりかもしれません。しかし、要するにできるだけ東京マーケットを使ってもらいたいわけでしょう、私たちの問題意識としては。東京マーケットの使い勝手をよくするということに、この外為法の改正の大きなねらいがあるわけでしょう。
これは、日銀に対する準備を免除するとか、あるいは利子に対する源泉課税を免除するとかいうことでございますから、外−外取引であるということを確認しなければならないわけでございます。