2020-05-29 第201回国会 参議院 本会議 第20号
これは、二〇一一年四月十四日、夕刊フジに総理御自身が寄稿したコラムです。今、まさにこの同じ言葉が御自身に問われているのではないでしょうか。国民の苦しい不安の声が届いていないと気付くべきではないでしょうか。感想を求めます。 次に、法案の質問に入らせていただきます。
これは、二〇一一年四月十四日、夕刊フジに総理御自身が寄稿したコラムです。今、まさにこの同じ言葉が御自身に問われているのではないでしょうか。国民の苦しい不安の声が届いていないと気付くべきではないでしょうか。感想を求めます。 次に、法案の質問に入らせていただきます。
今年二月十日の夕刊フジに、財務省地域おこしに参戦との記事が載っておりました。財務局に関する記事でございました。一九九一年、私は四国財務局長として着任しましたとき、高松空港を出てタクシーに乗って四国財務局までと言いましたら、運転手の方は、四国財務局が何なのか、どこにあるのか、空港にいるタクシーの運転手が知りませんでした。
○中山恭子君 この夕刊フジの記事でも、地域でパンジーやマリーゴールドなどの食用花を一緒になって栽培を進めているとか、それから軍用資産を観光拠点化にしているといったようなことについて財務局がそれぞれの地域の方々と連携して動いているという話でございました。
これについては夕刊フジが大きく報道していまして、それで、夕刊フジは、文書で宮内庁に対して、本当にこのような、面会した事実があったのかどうかということを確認しているわけですけれども、宮内庁の文書での正式な夕刊フジへの回答は、文議長が、事前は議長ではなかったにせよ、文議員が天皇陛下にお会いになられた事実はないというのが正式な回答でございます。
そうした中で、あと夕刊フジもやっているそうです。少なくとも、現在は別ですが、去年の秋の段階では、夕刊フジや日刊ゲンダイは、同じものを、そうした成人向けのものが入っているものも宅配でやっている。つまり、軽減税率の対象なんですよ。
例えば、具体例を挙げるとわかりやすいんですけれども、ちょっと内容が内容だけに中身は言いづらいですが、例えば、恐らく来年の秋から軽減税率が適用される、八%に安くなる、夕刊フジとか日刊ゲンダイ、いわゆるタブロイド紙、定期購読もあるんです。自宅に宅配もあって、実は、この二つの今挙げたような新聞は、宅配のものも、内容は変えずに、駅で売っているようなものと同じものが要は定期購読されます。
先日、農水委員会でその旨は明らかにしておきましたので、また、きょうの夕刊フジをごらんいただければ詳細を書いていますので、夕刊紙は余り読まないという方もいらっしゃるかもしれませんが、ぜひごらんをいただきたいと思います。 今、ちょっと御答弁をいただきましたが、すると、これは都の組織でオーソライズしていないという理解ですね。
菅官房長官が夕刊フジとのインタビューの中で、拉致問題というのは官邸直轄で取り組んでいくんだという発言をなされました。とはいえ、もちろん拉致対策本部あるいは警察庁など様々な部署で今後も取り組んでいかなければなりませんが、やはり直接の交渉をするのは外務省なわけですよね。外務省が勝手に官邸から離れて交渉するわけではありませんから、今後も外務省が現場で努力をしていただきたいと思うんですが。
○大久保勉君 例えば、八番の夕刊フジが五万八千件、九番、サンケイスポーツが四万八千件。どういう業務上の関わりがありますか。
産経新聞、宮内庁、読売新聞、産経デジタル、グーグル、気象庁、時事通信、夕刊フジ、サンケイスポーツ、ヤフー、以上でございます。
新聞は、中央紙、朝日、読売、毎日、日経、それと産経の全国五紙、あと福島の地元二紙、福島民報、福島民友及び夕刊フジでございます。
これは日高さんがきのう夕刊フジで書いていたところなんですが、やはり米海兵隊の幹部が特に懸念をしているというのは予算の欠如ですね、アメリカ側の。今は何とか頑張っているけれども、短期的にはいいんですが、長期的に見るとやはり不安だということを米海兵隊のジョン・パクストン副司令官が述べているそうであります。
さっき言ったように、野田さん、あなたは二〇〇九年の一月に夕刊フジで、不況下で増税を行う国など一つもないと明確に書いていますよ、覚えていらっしゃると思うけれども。 総理、まだ間に合いますから、官僚の方ばかり向かないでいただきたいと思うんです。
そういうことを改めて感じましたので、昨日の夕刊フジに、私、隔週でコラムを担当しておりまして、書かせていただきました。 これはもう釈迦に説法になると思うんですが、ほかの、与党である民主党の委員の方々も知っていただきたいんですけれども、実は、文芸春秋の五月号に麻生幾さんが、無名の戦士たちということで、国交省の整備局のメンバーのことをずっと書いておられます。
忘れていると思いますけれども、ちなみに夕刊フジの先ほどの続きですけれども、鈴木宗男議員について、鈴木議員の証言は知らなかったのオンパレードである、このような議員が国政に存在することがたまらない、一刻も早く議員辞職をすべきであるというふうに総理御自身が夕刊フジに書いておられることを指摘をしておきます。 そこで、総理、私からは、この脱税で刑を受けた方たちに訓示を垂れてください。
車のことでこのようなことを起こしたのは事実でございますが、そのときにたしか夕刊フジにそのようなことを書いたと思います。
○森まさこ君 それでは、あなたがこの夕刊フジに書いた、自分の甘さを大いに反省している。反省して何をしたんですか。
総理は、自自連立政権ができるその直前に、夕刊フジのコラムにこう書いているんです。御記憶にあるかもしれません。 小沢氏の発想は、明文化された法律でも内閣次第でどのようにでも運用可能というもの。独裁者の思考なのです。 「自自連立」政権が続いて小沢首相が誕生することになれば、「オレは法律だ」「オレに従え」と振る舞われるつもりなのか?とても、法治国家の政治家の発言とは思えません。
これは平成十二年一月六日の夕刊フジの記事で、小泉元総理と対談されています。前原大臣に至っては、もう明確にこれは無料化に反対というのを表明されているわけですね。国交大臣は、受益者負担で債務を返済していく仕組みを壊すのは良くない、明確に二〇〇九年五月二日・九日号の週刊東洋経済のところで述べておられます。極めて正当だと思います。
また、平成十四年八月八日付、これは資料で出しておりますが、夕刊フジのコラムで民主党の代表としての御発言として、「しかし、「友愛」はそうはいかない。「日本列島は日本人の所有物と思うな」などという発想は、日本人の意識を開くことであり、死を覚悟せねば成就は不可能であろう。私はそこまで日本を開かない限り、日本自体の延命はないと信じる。だから、私がその先兵を務めたいのだ。」
○柴山委員 そのことを別にしても、かつて鈴木宗男衆議院議員の秘書が、いわゆるムネオハウスの受注に絡む業務妨害事件で逮捕された件について、総理は、平成十四年五月二日の夕刊フジの記事において、このように書かれています。「私は以前から鈴木議員に辞職を求めてきたが、議員の分身と言われている会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、改めて強く求める。」と述べておられます。
そういう意味では、さっき飛び込んできた話だと、夕刊フジによると、かんぽ、捜査着手、こんな格好でニュース出ましたよ。検察、警察、着手しましたという話でしょう。どこまで本当か知らぬけれども、これ事実上、もう進退に懸かる責任問題じゃないですか。どうですか、社長の答え。
これは十一月の十九日に、夕刊フジという夕刊紙がありますけれども、ここでこういう見出し、露中土地買い標的は横須賀基地、ロシアと中国ですね、対馬だけではない、こういう記事が躍っております。 どういうことかというと、横須賀は、皆さん行かれたらわかると思いますが、軍港を見おろすようにして後ろが高台になっています。その地形をぶち壊せというわけにはもちろんいきません。