2005-10-25 第163回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
さて、四点それぞれ官房長から御説明させましたけれども、あの七月六日にお願いをいたしましたこの企画室問題にかかわる調査委員会の先生方、法律等の専門家でございますけれども、八月の一か月間を掛けて、お盆も夏休み休暇も返上して、本当に会議も一日何時間も何時間も掛けてやっていただいて、大変な御労力をいただいて報告書を作っていただきました。
さて、四点それぞれ官房長から御説明させましたけれども、あの七月六日にお願いをいたしましたこの企画室問題にかかわる調査委員会の先生方、法律等の専門家でございますけれども、八月の一か月間を掛けて、お盆も夏休み休暇も返上して、本当に会議も一日何時間も何時間も掛けてやっていただいて、大変な御労力をいただいて報告書を作っていただきました。
五人のグループで行くことになって、窪田氏を含めてあとの四人は民間人でありますが、この窪田氏が幹事役で、夏休み、休暇をとって二泊三日で香港へ行きましたということであります。その経費としては、幹事役が窪田氏でありますから、窪田氏から割り勘ということで二十万円と言われて、これは払っておりますと。
これは人事院さん、いろいろ新聞の報道では、夏休み休暇の問題、この前提案しましたらけんもほろろに近いお話であったので、労働省に重ねて来てもらいましたから、人事院の方ではどうなのか、年末年始の休暇についではどうなのか。もう夏のことを言っても終わりに近いですから、今から上げますなんて言われたってこれは手おくれですから、今度は年末年始についてはどうなのか。
それで、二千百九十二時間ぐらいの日本の労働時間、西ドイツあたりの千八百時間台の労働時間、アメリカにおいてもフランスにおいてもそうでありますが、まず夏休み休暇を二十日間程度取るという構想はどうか。そうしますと、ちょうどこれは百九十時間に相当いたします。
したがって、夏休み休暇に入る以前にこのことが措置できるようにぜひ体制を整えると同時に、皆さん方の努力、そして私たちにまた再びこの場でいろんな論議を起こしたりあるいは追及をしなくてはならぬということのないように措置をしていただくことを要請するわけでありますけれども、その点でよろしいですか。
次に総務長官にお聞きしたいのは、この間労働大臣が、労働省の職員については夏休みの休暇を一週間ぐらいとってよろしいと、これは何か民間の働いている方々に対するテストケースといいますか、あるいは参考になるといいますか、そういう意味で夏休み休暇というものを提唱して実施するようであります。