2019-11-07 第200回国会 衆議院 総務委員会 第2号
個別の、現場で働く人のお話を聞きますと、例えば、これはかんぽ生命のみならず、ゆうちょも含めてですけれども、一人当たり、かんぽ生命の目標が二百万、投資信託一人当たり二千万、自動車保険一人当たり八十万、がん保険七十万、変額年金五百万、医療保険五十万、こういう目標が具体的に局員に割り振られている。
個別の、現場で働く人のお話を聞きますと、例えば、これはかんぽ生命のみならず、ゆうちょも含めてですけれども、一人当たり、かんぽ生命の目標が二百万、投資信託一人当たり二千万、自動車保険一人当たり八十万、がん保険七十万、変額年金五百万、医療保険五十万、こういう目標が具体的に局員に割り振られている。
例えば、二〇〇六年十月の第十回郵政民営化委員会で、在日米国商工会議所会頭で元アメリカ通商代表部、ＵＳＴＲ理事のチャールズ・レイク氏は、郵便保険会社が民営化後新たに提供する商品、サービスに変額年金、医療・傷害保険等の第三分野商品を列挙したことに対して、こう述べています。新規業務の主なターゲットをＡＣＣＪ会員企業が専門とする分野にあえて絞り込んだことは大変遺憾に思っておりますと。
そして、御指摘のとおり、内閣府令では、変額保険契約、変額年金保険契約、解約返戻金変動型保険契約、そして外貨建て保険契約といったものを特定保険契約として規定させていただいております。
現在、郵便局では、がん保険以外に、変額年金保険、それから自動車保険、法人向け生命保険、引受条件緩和型医療保険、こういうものをお取り扱いさせていただいております。 新たな金融商品導入につきましては、収益性や郵便局で取り扱っている商品との親和性、売れ筋等を加味しながら検討を進めてまいることになりますけれども、現時点において具体的にお答えできるようなものがあるわけではございません。
第三分野の保険、変額年金、自動車保険、そういったものを全国の、全てではありませんが、限定されているけれども、企業の保険を取り扱うようなことでお客様サービスを拡大するということもあります。それから、スルガ銀行の商品でありますが、住宅ローンの販売というものも始めるようにいたしました。さらには、クレジットカードも導入をいたしました。
特に、日本郵政、郵便局の場合はお年寄りが預金者、利用者に多いわけですから、そういう方々にリスクの説明も十分しないで投資信託とか変額年金保険を売れ売れということで言う点も是正すべきだと。
これはすぐ是正してもらいたいんですけれども、この契約社員の方々に日本郵政はリスクの高い投資信託あるいは変額年金保険などを販売させております。しかも、販売ノルマを達成できなかったら解雇すると、こんなことをやっております。資料も御用意いたしましたけれども、資料にあるのはゆうちょ銀行の例ですけれども、契約社員の退職証明書というのを付けておきました。
それから、宇野ゆうちょ銀行常務執行役は昨日退任をいたしましたが、これは、彼のゆうちょ銀行におけるクレジットカード業務、そして変額年金保険の取扱い等につきまして、彼の担当した業務が一定の区切りが付いたので彼は退任をするということで退任をしたものでございます。
あるいは自動車保険とか変額年金保険等、郵便局会社など新しいサービスをやろうといたしております。 また、アメリカ合衆国が多少神経ぴりぴりさせているのかもしれませんけれども、いわゆるがん保険というようなものを簡易保険株式会社が販売をしたいというような意向があるようでございまして、その場合には是非やられたらどうかと。
既に、民営化以降、自動車保険の取り扱いであるとか、あるいはカタログ販売の直営化等々を進めてまいりましたが、また、新年度になってからも変額年金の新たな取り扱い等を進めておるところでございます。
○川参考人 これは計画段階でございますので、まだまだ、実際やってみて修正であるとかありますが、現在のところ、平成二十年度に入って、新規としての、先ほど申し上げました変額年金保険、あるいは新たに郵便局の局舎を活用した広告業務、さらには、この後、法人向けの生保商品であるとか第三分野のがん保険の取り扱い、これらをことしスタートさせる予定でございますが、それらの業務を通じて、今年度の事業計画では新規事業の収益
それから、次のステップとして、住宅ローンの仲介だとかあるいは変額年金の販売だとか、そういうことをお願いしております。これは民間金融機関の商品を仲介していくということですから、例えば自分でローンをするということとはおのずから、民業圧迫という意味で影響が違ってくると思います。
さらには、金融商品として変額年金保険、あるいは第三分野、がん保険中心でございますが、あるいは法人向け商品などをなるべく早く、環境が整い次第スタートをさせたいと考えております。また、保有する資産の有効活用として、収益力の高い物件を開発して賃貸や、あるいは分譲を行うなどの不動産事業にも今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
というのは、既にアメリカにおいては、変額年金に融資をつけて売るケース、これについての被害というのが多発しているんです。変額年金については、今回の改正でも当然不招請勧誘を禁止しています。
それで、この個人変額年金の販売に関しまして、利用者保護の観点から私どもで今取っております方策について、まず御説明させていただきたいと思います。 まず、製造元でございます保険会社についてでございますが、保険募集人が保険契約の重要な事項を説明するための適切な措置を講じるということが保険業法に基づいて保険会社に求められております。
つまり、私言いたいのは、金融庁がこの法律を提案する、いろいろ規制緩和を提案するときの姿勢の問題でございまして、まず万全に、万全に、例えばパンフレットなんかも、いまだあれですよ、これは十月改訂の東京三菱の変額年金のパンフですけれども、パンフレットのほんの、ほんの、これだれも見ないですよね。こんな小さなところにクーリングオフの問題とか元本割れなんて、こんなのだれも見ないでしょう、こんなの。
ところが、九九年から金融庁がこの変額年金の販売を許可し、売出しが始まって急速に伸びておりますね。で、〇一年度は六万一千件ぐらいであったのが、〇四年度でもう四十二万件になっていると、四年間で七倍も増えています。金額も二〇〇四年度で五兆八千億円の契約金額になっておると。年金制度の不安を背景にこれだけ伸びているんだと思います。
商品開発はまさに各社の創意によるものでございますが、幾つかの例を申し上げますと、アカウント型商品というようなライフステージに応じた自在型の商品であるとか、医療保険、生前給付型商品といった第三分野の商品、あるいは変額年金等の変額型の商品などがございます。 逆ざやが経営課題として認識されて以降、こうした取り組みが生命保険各社の経営努力により行われてまいりました。
具体的な個人年金の種類といたしましては、個人単位でなく夫婦を一体として年金を設定する連生年金、あるいは生存保障性を高めるような年金、あるいは長期間における経済変動、インフレ等に対するヘッジを可能とします変額年金等につきまして、保険制度の健全性、契約者の保護の観点から問題がないか御審議いただいておるところでございます。
ですから、私もよく言うのですけれども、奥さんが死んだあとで膨大な元金が残っても何にもならないわけで、ほんとうはやはり奥さんが死ぬときに元本をくずしていってちょうどなくなるのが一番合理的だと思うのですが、実際にはなかなかそうはまいりませんので、やはり年金というものを極力拡充していくということと、それからいま変額年金ということを私ども盛んに言っておりますけれども、物価に対してスライドした形のいわゆる変額年金
さらに特徴的なものといたしましては、いわゆる保険の一つの種類としましての年金保険のうちで、エクイティーといいますか、ある程度物価にスライドするシステム、これは一時払いの保険方式ではなくて、年金システムがアメリカでは非常に売れておるようでありますが、変額年金保険。いま申し上げましたこの二つの種類が現在わが国では発売されていない種類か、このように考えております。
変額年金とか、変額保険とかいいますのは、その資産を、すべて、株式に運用することによりまして、インフレその他の事情がございましたときに手取りがふえるように、こういう運用を認めるという種類のものでございます。
変額年金ですね、変額年金。