2012-08-02 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
また、例えば風力発電の変電施設等については許可が不要であることなど、社会経済情勢の変化に応じて制度運用に必要な情報の周知等、しっかりと支援に努めてきたところであります。 今後とも、運用状況や実態の把握に努めるとともに、必要に応じて先進的な取組事例の紹介、技術的な助言を行うなど、地方公共団体が目指す都市像に応じた制度運用がなされるよう開発許可権者を支援していきたいというふうに考えております。
また、例えば風力発電の変電施設等については許可が不要であることなど、社会経済情勢の変化に応じて制度運用に必要な情報の周知等、しっかりと支援に努めてきたところであります。 今後とも、運用状況や実態の把握に努めるとともに、必要に応じて先進的な取組事例の紹介、技術的な助言を行うなど、地方公共団体が目指す都市像に応じた制度運用がなされるよう開発許可権者を支援していきたいというふうに考えております。
特にこの電気事業、七号の発電とか送電変電施設等のものについては、これはもう非常な弊害を伴うもので、大体営利事業じゃないでしょうか。株式会社になっておりまして、電発会社も国策会社ということでございますけれども、株式会社であることは間違いないわけで、そういう営利事業に、こういう切れ味のいい緊急裁決というような、伝家の宝刀を抜かれるということは、これは非常に反対であります。
○石田（宥）委員 せっかく通産大臣がお見えになりましたので、今回審議されておりまする公共用地取得に関する特別措置法案の中に、電気事業に関するもので発電または送電、変電施設等が含まれておるのであります。電気事業の発展は、国民生活にとっても、あるいは日本の産業の発展にとっても重要なことであることは言うまでもないのであります。
電源開発以外に送電施設、変電施設等も入っております。三十三年度以降を含めまして七千七百億というふうな一応の資金所要量になっております。この、当初行いまして年度別にどういうふうな出力がふえて参るかというのは、その次の投資効果のところでございます。
第千二百七十九号、第千三百三十九号、第千三百五十五号、第千四百九十三号、第千五百十一号、第千五百十七号、第千五百四十号、第千六百三十五号、第千六百四十一号、第千九百六十三号、第二千六百八号は、事業税を軽減せられたいというもの、請願第二千百七十号、第千二百八十号、第千四百六十号、第千五百九十三号、第二千九十七号、第二千二百四十二号、第二千四百七十二号、陳情第三百四十六号、第六百十六号は、国都道府県等の発送変電施設等
それでそれ以外に水力で二十二ケ地点、三十八万キロワツト余りでございますが、それと大貯水池式の水力の三ケ地点、五十九万九千キロワツト、それから火力の七ケ地点、これは出力で十八万九千キロワツト、こういうようなものを主体といたしまして、それは送変電施設等を附加えまして、二十五年度の新規着手分といたしましては、大体百四十九億円の計画を只今考えて安本と交渉いたしておる次第でございます。