2009-03-11 第171回国会 衆議院 法務委員会 第2号
さてそれで、警察に通報せず退去強制した理由ということでございますが、従前から、入国管理局においては、入管法違反事件の調査に当たって、長期不法残留や偽変造旅券等行使事案、偽装結婚等悪質事案については、証拠収集に努めた上で、警察機関に通報、告発して刑事処分を求めるという扱いになっております。
さてそれで、警察に通報せず退去強制した理由ということでございますが、従前から、入国管理局においては、入管法違反事件の調査に当たって、長期不法残留や偽変造旅券等行使事案、偽装結婚等悪質事案については、証拠収集に努めた上で、警察機関に通報、告発して刑事処分を求めるという扱いになっております。
委員御指摘のように、最近、偽造旅券や変造旅券等を使って不正に我が国に入国しようとするケースがかなり目立っておりまして、これは出入国管理上、大変問題であるというふうに認識しております。我々もこれに厳正に対処しているところでございます。
そんな中で、外国人の犯罪対策でありますが、実は昨年、入管が強制退去手続をとった五万五千人、このうち、驚くことに、過去に強制退去させられて、本来であれば日本に入国をすることのできないはずの外国人が、偽変造旅券等で入管の目もくぐり抜けて日本に入ってきて、入管に摘発されただけでも九千人もいるんです。五万五千人強制退去したうちの中で九千人が日本にそういう形で再入国、来ているわけです。
偽変造旅券等を使用いたしますテロリストの我が国への入国を阻止するためには、諸外国、特に我が国への直行航空便の出発地でございます東南アジア各国の文書鑑識能力の向上を支援することにより、我が国への出国を未然に防止することが効果的と考えられます。このような観点から、先生御指摘のとおり、この行動計画におきましても東南アジア諸国等の文書鑑識能力向上のための支援を行うことがうたわれております。
この指針に基づきまして、航空会社等の職員の方を対象にした偽変造旅券等の確認方法に関する研修会を随時開催することを計画しているところでございます。
なお、偽変造旅券等の行使についての御懸念がございましたけれども、偽変造文書鑑識機器を全国の空港や港に配備して、入国審査官の鑑識能力の向上のための研修も実施するなどの対策を講じております。
北朝鮮人といっても、いわゆる合法的に滞在している人もいますし、あるいは非合法で、例えば他人に成り済ます、あるいは偽変造旅券等を持って在外公館に来る、そういうケースもあろうかと思います。
そうした視点から、補正予算で最新鋭の偽変造旅券等の鑑識機器を配備したというふうに聞いております。従来、こうした機器がどの程度配備をされ、今回補正でどの程度配備されることになるのか、その辺のところを簡単に御説明ください。
また、この傾向等でございますけれども、やはり先ほど申し上げたような偽変造旅券等を行使して飛行機に乗って不法入国することが増加する状況にあるわけですが、最近、船舶につきましては、その背後に国内外の密航ブローカーが介在しておりまして、ことしの前半には、コンテナ船に隠れまして密航を企てる例が多く見られております。
偽変造旅券等を行使しました不法入国事案につきましては、かねてから入国審査等を厳格化して、その入国の防止に努めるとともに、関係機関との緊密な連絡を図り、情報交換や合同摘発などの積極的な取り締まりを推進してまいりました。
さらに、今御指摘がありましたけれども、体制の整備をしなければならないということでございまして、最新鋭の偽変造旅券等の鑑識機器の導入を、合計四十四機器導入をしたいということで、現在進めております。 それから同時に、これは来年度の定員増の要求でありますけれども、入管職員の大幅な増員を図りたいということでございます。 それから同時に、現在進めておりますが、東京入国管理局の収容施設の拡大を図る。
私どもといたしましても、毎年、環太平洋諸国等から偽変造文書鑑識技術者を招聘いたしまして偽変造文書鑑識技術者セミナーというものを開催するなどいたしまして、最近の偽変造旅券等の具体的な手口とか、あるいは偽変造の鑑識対策とか、そういうようなものにつきまして積極的に情報交換を行っているところでございます。今後とも諸外国の出入国管理行政機関等々と協力関係を一層強化していきたいと考えておるところでございます。
このうち、偽変造旅券等を行使する航空機による不法入国者は約六千八百人と過去最高に達しているのが現状でございます。残りの約二千四百人が船舶による不法入国者でございます。その態様につきましても、コンテナに潜んで不法入国をはかるなど、非常に巧妙、悪質化の傾向が進んでおるわけでございます。
特に、近年は偽変造旅券等、いわゆる偽変造文書等を使いまして我が国に不法入国する事案がますます巧妙、悪質化してきておりますし、そういった偽変造の手口も精巧さを増しているのが現状でございますので、それらの発見につきましてはかなり十分なる対策を講じる必要があると考えているところでございます。
最近特に、空港を利用して偽変造旅券等を使用する悪質巧妙な不法入国事案等がございます。そういうものが横行している現状にかんがみまして、成田空港、関西空港支局に偽変造文書対策室を設置いたしまして、その対策の強化に努めているところでございます。 しかしながら、不法滞在者の摘発、収容、送還等に従事いたします入国警備官の数は全国で九百九十八人しかおりません。
○高村国務大臣 おっしゃるように、偽変造旅券等を行使して不法入国を図る事案は、ますます悪質巧妙化しておりまして、これに対応するために、成田空港支局及び関西空港支局に偽変造文書対策室を設置いたしました。これによりまして、入国審査官が審査ブースで偽変造の疑いのある文書を発見した場合に、速やかに同対策室において精密な鑑識を行う体制を構築しているわけであります。
このような状況の中、入国管理局におきましては、国家公務員の定員をめぐる極めて厳しい情勢を踏まえつつ、偽変造旅券等を専門的に鑑識し、上陸審査の適正化を図る目的で、平成十一年度には東京入国管理局成田空港支局に偽変造文書対策室を設置し、また鑑識機器の積極的な導入を図るとともに、職員に対する偽変造文書等の鑑識技術の向上を図るための研修を実施し、迅速かつ厳正な出入国審査を図るための文書鑑識の体制整備に努めております
ことしは本年五月に北京で開催された日中領事当局者間協議というのがございますが、そこに私どもの人間も出席いたしまして、中国政府に対して偽変造旅券等による不法出国防止及び日本への不法入国及び不法滞在者防止のための取り締まりと啓発活動について強く申し入れております。