2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
子供の権利擁護活動に携わってきた弁護士の川村百合参考人は、二〇〇〇年改正で原則逆送事件が創設された現行法の下でも、調査官調査が弱体化、変質してきたと批判しています。少年の健全育成にそぐわない調査が更に広がりかねません。 本法案は、事件を家裁の保護処分に付す場合に、少年院送致などの期間の上限を犯情の軽重を考慮して定めることとしています。
子供の権利擁護活動に携わってきた弁護士の川村百合参考人は、二〇〇〇年改正で原則逆送事件が創設された現行法の下でも、調査官調査が弱体化、変質してきたと批判しています。少年の健全育成にそぐわない調査が更に広がりかねません。 本法案は、事件を家裁の保護処分に付す場合に、少年院送致などの期間の上限を犯情の軽重を考慮して定めることとしています。
我が党はこれに対して、野方図な投資につながる可能性を拡大するとともに農林中金の系統金融としての性格を変質させるとして反対しましたが、指摘したとおり、現在、農林中金は海外での資産運用に大きく傾斜し、国内の農林漁業への貸出金は落ち込んでいます。 G―SIB認定に備えて資産をため込むため、単協への奨励金が削減され、信連、単位農協等に人員削減、統合などのリストラが押しつけられるのは本末転倒です。
六年ほど前にパリ協定の話があって、実際にこういうことは現実にもう無理だろうと、温暖化防げない状態だろうと思ったんですけれども、パリ協定で頑張るという話になって、最初私はかなり疑っておったんですけれども、それから六年間、物すごく変質しました、このUNFCCC。
しかし、新型コロナ感染が拡大の様相を示した昨年の四月から、この総務大臣メールが変質しています。紹介します。 昨年の四月二十二日、高市大臣メール第七号、特別定額給付金に係る事前準備。そして、四月二十四日、次の次の日ですね。総務大臣メール第八号、特別定額給付金申請書二種について。この二つ、七号、八号、どう読んでも、明らかに紹介じゃないんですよ。おっしゃったとおり、お願いに変わっているんですよ。
検察の在り方検討会議を受けて設置された法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会において弁護人立会いにつき議論されたものの、捜査の在り方を本質的に変質させる可能性があることを踏まえて、導入しないこととされたと御答弁されました。まあ法務省がそのように大臣に報告したのだと思います。しかし、本当に導入しないこととされたのでしょうか。
被疑者の取調べへの弁護人の立会い制度につきましては、平成二十八年の刑事訴訟法改正に先立つ法制審議会新時代の刑事司法特別部会において議論をされたところでございますが、取調べの在り方を根本的に変質させて、その機能を大幅に損なうおそれが大きいとの問題点が指摘されたところでございます。
しかしながら、この議論の中では、この取調べへの被害者、あっ、被疑者取調べへの弁護人の立会い制度につきましては、取調べの在り方を根本的に変質させ、その機能を大幅に損なうおそれが大きいといった問題が指摘されたことから、法制審議会においては答申に盛り込まれることがなかったわけでございます。
川村参考人は、家裁から検察官に事件を送り返す原則逆送対象事件を拡大し、犯情重視、結果重視となると家裁調査官の調査が弱体化する、調査、審判が変質すると批判をされました。大臣はこの法案について、きめ細かく調査することには変わりがない、原則逆送事件とそれ以外とで変わらないと今日も答弁されておりましたが、本当にそうなのかということは伊藤委員からも指摘がありました。
そして、調査、審判が変質するでしょう。二〇〇〇年に十六歳以上の少年の重大事件について原則逆送規定が創設されたときも、少年法の理念は変わらないと立法提案者は言っていました。しかし、実際には二〇〇〇年以降、調査官調査は弱体化、変質しています。この犯情という概念は刑事裁判的なものです。それを少年法に持ち込むことは、少年法が採用する科学主義、処遇の個別化、教育主義に反します。
その結果、我が国において民主主義そのものが変質するのではないかとの議論もあります。党の議論において、憲法が規定する各人権についても、社会変化に合わせた見直しが必要との意見が出されております。その一つが、デジタル化された個人情報を自らがコントロールできるデータ基本権の確立であります。 二つ目に、グローバル化が与える影響への対応についてです。
私、更にもっと深刻だと思うのは、これは単に制度がワークしないとかいうことではなくて、民間の支援の在り方そのものを大きく変質させる、根本的に変質させるということであります。 このアンケートの中から紹介しますと、例えば五ページには、仮放免よりも更に悪い、入管の下請のように難民移住者を監視する役割を背負わされ、支援者が支配者になってしまう、こういう指摘があります。
第三の理由は、協同組合の性格を変質させるものだからです。 投資会社は漁業生産組合への出資が可能となり、漁業者でなくても組合員になることができます。これは、労働の協同化のために漁業生産組合の組合員を漁業者に限定している水産協同組合法第七十九条を空洞化するものです。 コロナ禍によって、生命の源である食料の安定供給が問われています。
これまでのこの事業、投資育成事業の実績、それから成果、そしてその課題というのを報告してくださいねとお願いしたその真意は、本当に説明されているようなホワイトナイト的な、そういう、何と言ったらいいのかな、ちゃんとした支援がこの投資という手段を使って行われてきたのか、何か問題はないのか、今後この投資を拡大する、投資先を拡大する、そうすると投資主体、出資者もいろんな人たちが入ってくる可能性があると、どんどん変質
今回、投資会社が組合員となって経営に介入すれば、漁業生産組合の性格は変質するんじゃないでしょうか、これも一言答えてください。
少年法全体に作用していって変質させていくんじゃないか。保護原理の分野と行為責任の原理、いわゆる刑罰原理というのが同じ法体系の中で併存してしまうわけですね。これは非常に私は危険なことだというふうに思います。 具体例で見ていきたいと思うんですが、四月七日の大口委員の御質問で、こういう問いなんですね。少年院の話です。
ちょっと簡単に説明しますけれども、ポイントは、二段落目のところ、コロナ禍の過度の行動制限や適切な補償を伴わない営業制約、あるいは優先順位を間違えた政策実践により、教育環境や芸術活動が不可逆的に変質したり、人々の生業が事実上奪われたり、社会的孤立や自殺者の急増を生んでいる状況を放置してはならないと。
取調べの在り方を根本的に変質させて、その機能を大幅に損なうおそれが大きいという問題が指摘されまして、その上で導入しないということとされたものと承知をしております。
これは、労働の共同化のために漁業生産組合の組合員を漁業者に限定している水産協同組合法第七十九条を空洞化するものであり、協同組合の性質を変質させるものです。 本法案は、投資による企業支配の構造を農業ばかりでなく林業や漁業にも持ち込み、日本政策金融公庫を通じた公金を使って一層推し進めるものであります。
二、長期的に人為的な変質、変更がされない構造部分の利用に限定する。三が、追加被曝線量を制限するための放射能濃度を設定すること。四として、飛散、流出を防止することということで、この除去土壌をどう使うかという四つのこういう情報があるんですが、知っている人少ないと思うんですね。 この実証事業というのは現在どこまで進んでいるのか、ちょっと教えていただけますか。
それなのに、国主導のシステムの集約、共同化によって、国が作った鋳型に過不足なく当てはまるものしか認められず、自治体を国の端末に変質させるものになるのではありませんか。自治体の自立性を失わせ、地方自治の侵害は認められません。 第二に、何のためのデジタル改革なのかという問題です。 基本法案は、AIやクラウドなどを利用し、個人データなどを活用する社会にしようというものです。
これは委員会の変質を狙ったものにほかならないと思います。 原発の再稼働を進める、そういう意向に沿わない人には辞めてもらう、まさにあの日本学術会議をほうふつとさせる事件であります。こういう異常なことが起きている。全て柏崎刈羽原発を再稼働するためなんです。 これだけじゃありません。経産省も尋常でない動きをしております。
ところが、最近、この規制の在り方を変質させようという動きが強まっております。その一つが、バックフィット制度を骨抜きにする動きです。 あの原発事故の教訓の一つとして、二〇一二年、原子炉等規制法改正でこの制度が導入されました。これは、新しい知見とか技術が見つかったら、生まれたら、既存の、今まである原発にもそれを適用しなければならないということです。
しかし、令和二年十月十二日の運用変更で、それまでは反当たり五万円の補助金が、新型コロナウイルスに起因する減収補填制度ということに変質しました。さらに、十月三十日の二度目の運用変更により、十月三十日までに機械や資材の購入契約をしたもののみ救済されるということで、二度目の運用変更が出されました。
それはそれで、平時には、大変質の高いというか、一定の質の医療を国民津々浦々に提供いただいておるということで、大変機能しているというふうに我々は理解をさせていただいております。そんな中でこういうことが起こると、有事ですから、すると、そこで医療資源をどう配分するんだという問題も出てまいります。
先ほど申し上げましたように、今回のワクチンはマイナス七十度で大量にこれ運んでいく必要があるわけでありますから、輸送途中の温度管理のミスによってこのワクチンが変質して、そして接種した人に健康被害が生じるという可能性もこれあるわけでありまして、事業者がそういうようなリスクの負担を嫌がるケースも考えられるというふうに思います。
やっぱり、車を運搬している人が電源をつけ忘れて、マイナス七十度のところ、マイナス七十度じゃなかってワクチンが変質してしまったというケース、これやっぱりあり得ると思うんですね。その場合に、じゃ、この補償というか、これはどこがどうするのかというところの問題というのはやっぱり非常に大事だと思いますので、是非この点についてきちっと明快なことを御回答いただきたいというふうに思います。