2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
で、それとは別に、やはり感染の度合い、特にその変異株、これは世界中で、おととい言いましたけれども、感染が非常に抑えられ、少なくて、ワクチン接種が進んでいない国ほど強力な変異のものが出やすい、急増のときは。こういう概念で対処しないといけないよということなんですね。 だから、この夏、この前も言ったかもしれませんが、どうして世界中が同時に波になるんだろう、不思議でしようがないですよね。
で、それとは別に、やはり感染の度合い、特にその変異株、これは世界中で、おととい言いましたけれども、感染が非常に抑えられ、少なくて、ワクチン接種が進んでいない国ほど強力な変異のものが出やすい、急増のときは。こういう概念で対処しないといけないよということなんですね。 だから、この夏、この前も言ったかもしれませんが、どうして世界中が同時に波になるんだろう、不思議でしようがないですよね。
インドやパキスタンやネパール、変異株と言われるところですよね。そこの方々というのは一定時間隔離するんです、空港を出た後。ただ、それをどうやって、じゃ、確認、誰がインド、ネパール、パキスタンにいたかというのをどうやって確認しているかというのは、自己申告でこのカードに丸を付けた人だけを対象にするというふうに言うんですね。これは自己申告ですから、丸を付けなかった場合にはどうするのかと。
昨年末の中間整理を踏まえ、その後の新たな変異株の出現等に対応して更なる対策を検討し、先月四月二十八日に変異株等に対応した追加的な対策を公表したところでございます。
御指摘の変異株のウイルスへの対応につきましてですけれども、これまでの新型コロナウイルスの感染対策の徹底が重要であるということで厚生労働省に確認をしておりまして、より一層徹底が図られるように、避難所のコロナウイルス感染症対策に努めてまいりたいと考えております。
御承知のとおり、新型コロナウイルス、特に変異株が全国で猛威を振るい、罹患された方が日々増えておるという状況であります。まずは、厳しさを増す現在のコロナ禍における災害対応、特に避難所の対策について伺いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症について、感染力、また重症化率が従来株よりも高い変異株の特質も踏まえまして、大学などにおける学生の検査への支援が広がっております。 学生の検査の機会の拡充は、学生特有の幅広い社会活動、例えば対面授業や実習、インターンシップ、就職活動、部活、サークル活動、あるいは寮生活など行うに当たりましてとても重要なことだと考えます。
ただ、変異株は非常に子供たちにとっても感染しやすいという傾向は否めないところでありますので、引き続き注視をしながら、しっかり学校現場と連携を取りながら頑張っていきたいと思っています。
コロナ感染が広がっている、特に海外からの変異株の流入、大変懸念されている中であります。実効性のある感染防止策が取れるかどうかというのが最大のポイントになってくるんじゃないかと思うんですが、今の検討状況とか体制について、私の知っている感染症の専門家の方から相当、大丈夫かという、そういう危惧感の声も私も聞いております。その観点から少し御質問したいと思います。
実際にこの間変異株が入ってきた、やはりこれは我が国の水際対策が非常に甘い、その結果だと思うんですけれども、一応、水際としては、これまでも、二週間自宅でちゃんと隔離して、動かないように、会わないようにしてくれと言っても、結局やはりそれに違反する人が出ていて、結果的にそういうところからやはり変異株が広がったんじゃないかと言われているわけですよね。
東京大会における新型コロナウイルス対策につきましては、国、東京都、組織委員会、それから専門家にも加わっていただきましたコロナ対策調整会議におきまして、新たな変異株等の出現などの感染状況の変化への対応について検討を進めまして、先月の二十八日の会議におきまして、追加的な対策についての方針を取りまとめたところでございます。
総理、遅過ぎた緊急事態宣言の発令、早過ぎた解除、緩過ぎた措置内容、全く不十分な事業主や失業者等への協力金や給付金、完全に遅きに失した変異株対策や流行地域からの渡航禁止、昨年から繰り返されてきた失政が招いたこの人災ともいうべき責任をどう取るおつもりなのか、そして今、具体的にどのような策をもってこの事態に対処されるのか、明確にお答えください。
現在、新型コロナウイルスの約九割が変異株に置き換わった、推計され、感染力も強く、重症化するスピードも速く、一日の死者数は、昨日二百人を超えました。 日本国憲法第十二条は、国民、自由及び権利を常に公共の福祉のために利用する責任を負うと定めています。
変異株対策については、スクリーニング検査の抽出割合を四〇％程度まで引き上げることとしておりましたが、既に所期の目的は達成しています。さらに、あらゆる変異株への監視体制の強化を進めております。 高齢者施設への定期的な検査については、四月末までに延べ約一万施設で実施しています。
それから、次に、新型コロナウイルスの感染者数、一昨日、五月十七日の時点で、東京で四百十九人、大阪で三百八十二人と、緊急事態宣言の効果も出始めているのか、少し減少してきてはおりますが、まだまだ変異株が蔓延しており、予断を許さない状況であります。
ただ、変異株で、夜の人流を抑えるだけではなかなか減らないということで、大型連休を活用して昼間を減らすという意味で、休業要請など、百貨店などにお願いをして、その御協力によって、今、横ばい、あるいは、大阪は少し減少が見えつつある、こういう状況だと思っております。
委員御指摘のとおり、子供たちにとってまた暑い夏を迎えるということで、大人はある程度の自分たちの判断で行動することができますが、子供にとっては、本当に判断のできない、非常に大きなストレスを抱えて、私自身も公私共に、この変異株の流行も含めて、感染の動向というものを注視しているところでございます。
変異株が拡大することによりまして子供たちの感染が増えている、これはもうデータで明らかであります。日本では本格的にコロナが発生をして約一年たちますが、感染者数、変異株は増加をした上で、またあの厳しい暑い夏が迎えようとされております。しかし、今回はワクチンがあります。
○高野光二郎君 大隈和英大臣政務官はまさに専門家でございますが、コロナワクチンにおいても、ファイザー社製は、九割の接種者が変異株七種類と従来株に対するウイルスを無力化する中和抗体を保有するという調査研究が出ております。このようにウイルスに対する中和抗体を保有できるようになりまして、ワクチンの有効性が明らかになっていることも申し述べたいというふうに思っております。
その意図するところは、私なりの解釈ですよ、これ医療者としての解釈かもしれませんが、ワクチン接種が進まないで新型コロナ感染が急増すると、より危険な変異株が増えてくるんですよ。だから一大感染イベントになる可能性が高いんですよという意図だと、私はそう捉えています。 そこで、今、中止論、東京オリパラの中止論、六割ぐらい来ていると。ただ、中止できるのはＩＯＣだと思いますよ。じゃ、日本が何ができるのか。
この予備費を活用し、現在、ファイザー社のワクチンだけが薬事承認を受け、各市町村が取扱いに慣れてきていることを踏まえ、十四日当日にファイザー社のワクチンについて本年第三・四半期に追加で五千万回分の供給を受ける契約を締結し、加えて、免疫の持続期間の問題や変異株に対応したワクチンを確保していく必要性が生じる可能性があることなどを踏まえ、武田薬品工業及びモデルナ社と、モデルナ社のワクチンについて来年初頭から
でも、今この状態、世界でパンデミックになっている、変異株も出てきている、日本の状態だって大変だという中で、それでも五輪をやるのかというぎりぎりの判断を求められるような状況にあるんです。 そんな中で、こんな状態で中止したら笑われるよというようなツイートをされる人が内閣官房参与でいて、しかも、その真意を説明もせず、言っていることはうそだよ、意見は政府と違う、こういう状況。
その上で、御指摘のように、アクリル板とか換気とか含めて徹底しておられるお店に対して、どういうふうなインセンティブを与えていくのか、あるいは対策上何か差をつけていくのか、こういったこと、まさに、変異株という、感染力が強いこの変異株の感染状況、これは今、スーパーコンピューターなども使って、今までの対策で十分なのかどうかも含めて検証を進めているところでありますので、そういった分析も踏まえながら、今後、適切
○加藤国務大臣 五輪に対する私どもの対応は、もう既にＩＯＣがこの七月に実施をすることをお決めになっておられる、それに向けて、国民の皆さんがいかに安全な大会と思っていただける環境をつくるべく、大会関係者とも調整会議を行って、そして、先日は変異株のことも踏まえた対策も打ち出させていただいた。まさに、そうした安全、安心な大会に向けて、総力を挙げて取り組ませていただいている、これが政府の姿勢であります。
○緑川委員 そのほかの情報で、例えば、全く変異株が広がっていませんみたいな情報というのはないんでしょう。それはあるんですか。ほとんどないと思いますよ。多くは、もうこれだけ深刻な状況になっていますと伝えている情報がほとんどじゃないでしょうか。 そして、これまでの事実関係も含めて、インドとの２プラス２も、インドで感染が拡大しているという理由でインドの閣僚が来日できませんでした。
インドでは変異株が猛威を振るっております。感染者は累計でおよそ二千四百万人、亡くなる方が一日に四千人以上、火葬も十分にできなくて川に流されている、痛ましいお話も伺います。収まる気配がない厳しい状況が続いているという中で、医療機器や資金の無償援助を日本として応援をしていくということは大切です。 一方で、変異株の流入から日本国民を守らなければなりません。
この中で、外務省では、各国・地域における変異株を含む感染状況、諸外国における水際対策等につき、御指摘いただきましたとおり、在外公館の情報網それから各国政府との関係を活用いたしまして随時情報収集を行い、国内におきまして関係省庁と共有してきております。
まさに、変異株がこれまでの従来株よりも感染力は一・三二倍ということですけれども、一人が一・三二倍うつしたら、その人がまた一・三二倍うつすとすれば、もう倍々ゲームで増えていくと。これがまさに大阪や兵庫で広がった状況だと思いますので、そうしたことをしっかりとお伝えをしていかなきゃならない。
西村大臣は、衆議院の議会運営委員会でも、専門家から、変異株、医療の逼迫状況、住民の早めの行動変容を促すためという専門家の意見を尊重したというふうに述べておられますけれども、結局、結局のところ、政府の見通しが甘かったということではありませんか。
感染拡大を抑えていくに当たって、感染力と重症化率が従来株よりも高いと言われている変異株の特質を踏まえた対策を取っていくべきことは言うまでもありません。 先ほどの大臣の御報告にもありましたとおり、全国的にもこの変異株の置き換わりが進んでいる状況です。とりわけ、国民、市民の皆様に変異株の特質も踏まえた行動変容を促して抑え込んでいくことが今改めて重要と考えます。
○西村国務大臣 私としては、日々、専門家の皆さんの意見をお聞きし、データの分析を行い、また知事とも調整をする中で、ベストの案と思って今日は諮問させていただきましたが、しかしながら、専門家の皆さんから、今申し上げたような三点、変異株の今後の想定、病床の状況、そして国民の皆さんへのメッセージ、行動変容を促していく、こうしたことから緊急事態宣言がふさわしいという御指摘をいただきまして、諮問案を取り下げて、
○塩川委員 専門家から変異株の影響や医療逼迫の状況の話があった。そうしますと、変異株や医療逼迫についての政府の認識が不十分だったということになりませんか。
変異株が猛威を振るっており、収束の兆しは残念ながらまだ見えません。事業者、特に新型コロナで影響を受けている外食、観光に関する企業にとっては、先ほども御紹介申し上げましたように、資金面でも既に限界であります。 従業員の雇用を守り、そして、企業、事業者を倒産させないために、対象期間を、令和三年一月からしかるべき、延長をすべきでないかと思うんですが、厚労省さんの見解を伺えますでしょうか。
その上で、変異株の影響が出てきて、それは北海道も、北海道はもうこれは紛れもないステージ４です、ステージ３で重点措置を行うような時期ではない。
つまり、今でもまだ、変異株のことがあっても、年齢が高いほど重症化しやすいという事実はあるんですね。 そういう中で、もう一つの意見は、今委員がおっしゃっているように、むしろ感染のドライビングフォースといいますか、感染を一番起こしやすい人たちは比較的若い人が多いので、その人たちにワクチンを打つ。 これは、二つは考え方としてはやや異なるアプローチですよね。
その後、いわゆる、先ほど大阪、そして今の感染状況の中心は変異株です、このことを少しは触れられておりますが、これは更新する予定があるのかどうかもその後聞こうと思ったんですが、まあいいです。 加えて、この診療の手引で、いわゆるアビガンとアクテムラについては一ページ以上にわたって詳細に説明されています。それ以外に、先ほど申し上げたイベルメクチンも含めて、全部で十一種類が記載されています。
一方で、今御紹介のありました保育士の皆様方、大変子供たちのために頑張っていただいているわけですが、そこを見ますと、変異株だから重症化リスクが高いとか、あるいは医療提供体制の確保に必要だといった観点には直接該当しないので優先接種の対象とはしていないところでありますけれども、今後、ワクチン供給量や地域の実情などを踏まえて順次接種できるようにしておりますので、こうしたことが、接種が円滑に進むように全力で取
○足立委員 まさに今おっしゃった変異株ですよ。変異株については諸外国のデータも出てきています。必ずしも高齢者に限らない、特に若い方も重症化している、そういう数字が出てきていますよね。だから私は、これはエビデンスがそろってからでは遅いんです。まさに、いろいろな兆し、情報で政治判断をしていく必要がある。
○参考人（尾身茂君） ステージの考え方というのは前も申し上げて、それは今でも、変異株が出てきても一緒で、一つの項目だけで決めるということはないので、一つ原則としては、解除の場合には医療の負荷というのは感染状況よりもより重要になるということは前から申し上げているところで、ステージの考え方としては、今までどおり総合的に考えるということが非常に私は重要で、幾つ丸が出たからということではなくて、これは全体として
○国務大臣（河野太郎君） 変異株がこれだけ急速に拡大している中で、一日も早くこのワクチン接種を終えるというのが非常に重大だと思いますので、まずは高齢者二回接種を七月末までに終えるという目標に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○参考人（尾身茂君） 従来からも、基本的対処方針には、今回の変異株の出現の前に、ステージ３に入ることが重要、更にステージ２まで向かうということが、見込みが重要だということを書いてあるわけですけど、今回、変異株の影響ということがあって、基本的対処方針にも、今まで以上に慎重にやっていただきたいという我々の意見申し上げて、政府もそれを採用して、基本的対処方針もそのように変わっていますから、なるべくステージ
是非そのスケジュールを、お示しいただくのに時間がないので、併せて答弁で結構なんですが、スケジューリングと同時に、まさに今おっしゃったように、変異株が猛威を振るっているコロナ禍において、十分な検討を消費者団体、事業者団体からも、法律団体からも行った上で一年以内施行は、これは不可能だと思います。
このところ、新型コロナウイルス感染症が変異株の増加を伴いつつ拡大する中、一部の地域における緊急事態宣言を始め、公衆衛生上の措置がとられ、飲食、宿泊等の対面型サービス部門を中心に、経済活動は下押しされています。一方で、海外経済が総じて回復する下で、輸出や生産は増加を続け、企業収益の改善から、設備投資は持ち直しています。
御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症、変異株の増加を伴いつつ拡大する中で、当面の経済活動水準という面で見ますと、これも御指摘の対面型サービス部門を中心に、感染症拡大前に比べて低めに推移するというふうに予想しております。実際、サービス消費を見ましても、昨年前半、大きく落ち込んだ後の持ち直しが緩やかであった上に、本年に入りましてからは感染症再拡大の影響から減少しているという状況でございます。
ただ、展望レポートでも述べておりますとおり、感染症の動向というのは極めて不確実で、冒頭申し上げたとおり、最近ではこの変異株というのがかなり広がっているようでして、その影響というものも相当深刻にというか、慎重に見ていく必要があるとは考えております。
○政府参考人（大坪新一郎君） 今般、コロナウイルス変異株の流行に伴い、船員の水際対策が強化されておりますが、我が国に入国する船員のコロナ対策につきましては、検疫当局などから求められている入国時及び入国後の検査、それから自主隔離の実施、また、入ってくる場合には、空港から入ってくる場合には、入国後に公共交通機関を使用せずに移動、ほかの人と接触せずに船に直接行って船がそのまま出ていくと、また、船で入ってきた