2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
参考人（尾身茂君） 今申し上げた技術は必要条件で、それだけやれば十分ということはないので、私は、前から申し上げていますように、一般の人は、やっぱり国や自治体が本当の意味で汗をかいているということを示して、なるほど、それなら我々も努力しても、行動変容ですね、ということですので、これは今言ったＩＴの技術なんかを使うということが必要で、そうしたことをしっかりやるから、一般の人にもこれとこれはこれまで、で、変異株
参考人（尾身茂君） 今申し上げた技術は必要条件で、それだけやれば十分ということはないので、私は、前から申し上げていますように、一般の人は、やっぱり国や自治体が本当の意味で汗をかいているということを示して、なるほど、それなら我々も努力しても、行動変容ですね、ということですので、これは今言ったＩＴの技術なんかを使うということが必要で、そうしたことをしっかりやるから、一般の人にもこれとこれはこれまで、で、変異株
それでまた、変異株が猛威を振るっているインド、今ベトナム株という新しいのも出ていますけれども、インドからも二十四人が入国し、うち十四人が待機期間を緩める例外措置がとられています。どうしてこんな例外を認めているんですか。
ただ、最近、また変異株、英国型とさらにインド型というのもあって、通常の対策をしっかり行っていても感染が広がって、あるいはクラスターになっているという報告も幾つも受けております。そうしたことから、さらに今、スーパーコンピューターを使って、変異株の場合、感染力の強い場合にどれだけの効果、更に何をやらなきゃいけないのか、こういった分析も進めているところであります。
そこで、尾身会長にお伺いをしたいと思いますけれども、オリパラの開催が今お話のあったインド株など新しい変異株の流行が懸念される我が国のコロナ感染状況に対してどのような影響を与えるのか、感染のリスクをどのように考えておられるのか、また、バブル内に封じ込めるから大丈夫というオリパラ主催者側の感染対策の信頼性についてはどのようにお考えなのか、率直に御意見をいただけたらと思います。
○参考人（尾身茂君） 変異株については、もう委員御承知のように、日本の国内例はもうほとんどイギリス株に変わってしまっているので、私は変異株のモニタリングというのは、もうそろそろイギリス株に過度な資源を集中することはやめて、インド株の方に私はリソースをシフトすべきだと思います。 そういう中で、インド株については、先日、金曜日、先週の金曜日の段階で、国内には四十五例の感染例が確認されています。
全国的かつ急速な感染拡大の要因は、英国などが由来の変異株の流行によるものとされています。 今日は尾身会長にお越しをいただいておりますけれども、変異株の流行で感染スピードが非常に速くなり、あっという間に医療が逼迫すると指摘をされていたとおりの状況を呈しています。一昨日行われた全国知事会のオンライン会合では、多くの知事が変異株への危機感を示し、スクリーニング検査の体制整備を求めています。
一方、オリパラ後につきましては、新型コロナウイルスの変異株をめぐる情勢等も踏まえまして必要に応じて見直しを図りながら、インバウンド観光客も含めて広く日本への入国者全体に向けてのシステムとして活用すべく、円滑な移行を図っていくということとしているところでございます。
だんだん地域に広がっていっている、それもスピードや感染力がイギリスの変異株よりも強いんじゃないか。 それで、例えば、今日、京都大学の西浦先生がツイッターでこのようなことをつぶやいておられまして、インド変異株は今の公衆衛生的介入では止めることが厳しいということもあり得ると。今の、つまり緊急事態宣言などの措置ではもう止めにくいということ、可能性について言及されておられます。
そして、今日も資料をお配りしておりますけれども、昨日、東京都の健康安全研究センターの変異株のスクリーニングの調査が出ておりました。資料でお配りし、尾身会長も御覧になっているかと思いますが、これを見たら、母数は少ないんですけれども、Ｌ４５２Ｒ、インド由来の変異株の比率が六・七％まで上がってきております。 ちなみに、イギリス由来のＮ５０１Ｙが五・七％だったのは三月の半ば頃だったんですよね。
海外由来の変異株等に対応するためにも、空港での水際対策が大変重要であり、空港でのＰＣＲ検査等の検査体制強化や、非接触の入国手続を拡充すべきと考えます。 また、ワクチン接種に関して、コロナ対策に成功している国の一つであるニュージーランドでは、ワクチン接種の最優先はボーダーワーカーと言われる空港等の国境に関わる仕事、航空会社職員等となっており、その次に医療従事者や高齢者となっています。
しかし、現在では、日本国内にイギリス株やインド株など各種の変異株の拡散状況が明らかになっており、空港における水際対策がいかに不徹底であったかと言わざるを得ません。
いわゆるインド変異株については、強い危機感を持って対応に当たっているところであり、インドを始めとした六か国からの入国者について、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求め、入国後三日目、六日目、十日目に改めて検査を受けていただくなどの検疫強化措置を講じています。
変異株の中で、どこで感染したか分からないという人が六割になってきております。通常のオフィスでも、これまでどおりマスクをして、アクリル板を置いたり換気もしていたにもかかわらず感染したという事例も幾つか出てきておりますので、そういう意味で、感染力が強いということを改めて認識して、皆さんで理解をしていただいて感染防止策を徹底していただきたいと思いますが。
このほか、本日の分科会では、危機意識が適切に共有されるよう国民に対する情報発信を効果的に行うべきであること、ワクチン接種が進む中で偏見、差別の問題について配慮すべきこと、今後、緊急事態措置等の解除に向けて変異株の状況やワクチン接種の状況などを含め考え方を整理することといった御指摘をいただきました。こうした議論も踏まえ、取組を強化、徹底してまいります。
変異株ということの感染力の強さを考えれば、これを見直すこともあるのではないかというような趣旨の御指摘、あるいは、ステージ２までということですね、ということを目指すべきでないかという御議論もありましたが、今日の段階では、その変異株の状況があり、さらにワクチン接種も他方で進んでいくという中で、この解除についてどう考えていくか、この辺りは整理をすべき、していこうということで、私どもにも、データの分析など、
インド型の変異株の拡大懸念などがありますので、ワクチン接種が済めば直ちにマスクを外すということは容易ではないと思うものの、ワクチン接種の進展、そして、今大臣がおっしゃったような更なる強化策によって、重症化率が下がるなど、好転していくことが期待されます。 この大事な時期に、宣言の延長、重点措置の延長、このタイミングで国民の皆様方に改めて何をお願いすべきなのか。
令和三年度の予備費の残額は、現在、四兆円程度と聞いておりますが、感染が拡大する中、これから大規模な検査、そして病床の確保、そして各地方では集団接種会場の準備、対応、何よりも変異株による予測できない今後の動きが見通される中で、この予算、予備費の追加補正というものの必要性があるのではないかと思うんですが、大臣はどうお考えでしょうか。
御指摘のように、引き続き、感染者数は高い水準でありますし、病床が厳しい状況にあるということで延長させていただくわけでありますが、変異株、インドで発生をした６１７型、これについては、通常の株以上の、二倍以上の感染力があるというふうにも分析をされております。
そのときも、四月八日の時点で、変異株が猛威を振るっておるということで、大変な危機感を持っていた。そういう状況が続いて、この新型コロナウイルスについてはまだまだ収束の見通しがついていない。そういう中で、明日にでもまた緊急事態宣言の再延長というようなことになっています。
今議員から御質問がございました、インドで初めて確認された変異株、Ｂ１・６１７、便宜上、いわゆるインド株と言わせていただきますが、こちらの方ですが、三月中旬にインド政府が新たに変異株に係る発表を行っておりまして、その後、四月二十六日に国立感染症研究所が、この株を注目すべき変異株とし、さらに、五月十日にＷＨＯが、五月十二日は国立感染症研究所が、当該のこの変異株を、ＶＯＣ、懸念すべき変異株と評価を変更したところでございます
さらに、新たな変異株をつかむためのゲノム解析、この実施状況と、さあ、どう広げていくのかというところはどうか。国立感染研、民間検査機関、地方衛生研、大学と、こう広げるという意思、意欲は表明されたんだけれども、一体どこまで広げて、どう数が担保できているのかという、具体的に見せてほしいと思います。端的にね、数で。
これ、だからそういう意味ではワンショットに、これ今五マイクロしか入っていませんから、彼らに言わせると、大体四つまで変異株への対応をワンショットで入れられると言うんですね。
○政府参考人（正林督章君） 変異株の対策については、専門家から、新たな変異株への対応を強化するため、従来の監視体制を見直し、ゲノム解析のサーベイランスによる実態把握に重点を置くべきとの御提言をいただいている中、変異株スクリーニング検査の抽出割合は四〇％を必須としないとした上で、スクリーニング検査で抽出しているＮ５０１Ｙ以外の変異も確認できるゲノム解析による監視体制の強化を行っていくこととしております
そういった中で、少し振り返りますが、三月に緊急事態宣言が解除されたときも大臣と議論させていただきましたが、私たちは、時期尚早であって、今解除するとまたすぐに変異株が増えてくるのではないかということを御指摘をさせていただいておりました。その後、三度目の緊急事態宣言が出されることになりましたが、このときも、十七日間、約二週間で、短過ぎるのではないかと。
この理由については、変異株の影響など様々な要因がある中で、人の移動による影響も出ていると西村担当大臣からも発言があったと認識をしております。 厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいても、人の動きや変異株の影響と各種対策による感染抑制の効果の影響が複合しているとされていることから、今後の専門家による分析を注視してまいりたいと思っております。
強引に進めたことで、万が一、起こり得る変異株の感染拡大を、世界に拡大なんてことがあったら、もっと取り返しがつかないことになるんです。 そういう意味でも、オリパラは中止すべきと大臣からも進言することがあってもいい。そうじゃないでしょうか。
その上で、東京大会に向けましては、最大の課題であります感染症対策に対処するために、国、東京都、大会組織委員会、それから感染症の専門家等によりまして、コロナ対策調整会議による実効的な対策の検討を進め、先月の二十八日に変異株等を踏まえた追加的な対策について方針を取りまとめたところでございます。
また、五月二十一日改定の基本的対処方針でも、英国型変異株の割合が全国で約八割、もう一部地域を除いてほぼ置き換わったと想定されていること、また、従来のものよりも重症化しやすいこと、特にインド型変異株については、英国型よりも感染しやすいことや、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されていることもあって、やはり、ワクチンを打てばもう安心なんだということはまだまだ言えない状況であること、このことは非常
○萩生田国務大臣 変異株への対応や、熱中症が懸念される場面でのマスク着用につきましては、これまでも衛生管理マニュアルや関連する通知等により、学校や学校の設置者に対して重ねて周知をしてまいりました。
早速ですけれども、まず、私は、変異株に関する片面的かつ一方的な報道、これはちょっと日本を非常におかしな方向に導いている部分があろうかと思っているんですね。 例えば、先ほども話題になっておりましたアメリカの渡航禁止、実は、世界の八割方の国は、既に渡航禁止、レベル４なんですね。
御指摘の変異株につきましては、文部科学省が作成をしております、先ほど御紹介いただいた衛生管理マニュアル、これは学校現場でも御活用いただいているわけですが、実は先月末に改定をいたしまして、変異株に関する内容を新たに盛り込みをさせていただき、学校や教育委員会等に周知するとともに、報道機関にも情報提供をさせていただいております。
そういう中で、しかし、我々が一番知りたい、一般の社会の人が知りたいのは、変異株ということで、感染者が百人いたところで、昔はもうほとんどなかった重症、それが少し増えたかどうかというのは極めて重要なことで、そのことが知りたい、我々も知りたいということで、様々な研究調査が行われているわけであります。
○尾身参考人 分科会では、もうこれは、言ってみればメンバーの間ではコンセンサスで、しっかりとステージ３それから２の方向に行って、しかも、これは基本的対処方針にも今回書いていただきましたけれども、変異株のことがあるから、今まで以上に慎重ということになると、多くの人がステージ２ということが望ましいというふうに思っているのが、メンバーの多くだと思います。
前回、変異株についての重症化割合についてお聞きして、ちょっと尾身先生の方で誤解があったかなと思っております。 資料二、御覧ください。 これはアドバイザリーボードの方に提出された、大阪府の部長さんが作ったデータですけれども、これは第三波とそれ以降の分の比較の表です。赤の点線で囲ったところがいわゆる第四波というものです。これは第四波をわざわざ三つに分けているんです。
その上で、変異株のトレースですけれども、先週水曜、十九日の参議院本会議で、総理は、あらゆる変異株について監視しているという答弁を行ったんですよ、どなたかの質問に対してね。僕もそれ聞いて、ああ、またちょっと要するに大げさな答弁をしているなと思ったんですが。
ところが、実際のスクリーニングに掛けているのは変異株のうちの、変異の箇所によってＮの５０１ＹとかＥの４８４Ｋとかいろいろありますよね、あれの英国株で最初に出たＮの５０１Ｙしかスクリーニングしていなくて、インド株の、もうインド株はＥの４８４Ｑという新しいやつとかそれからＬの４５２Ｒ、さらには三重変異株でＰの６８１Ｒって違うのが出てきていて、確かにちょっと長い間、時間掛けて検査するゲノム解析では分かりますけど
○政府参考人（宮崎敦文君） 現在、変異株に関して言いますと、ゲノムの解析というのをやっておりますので、ゲノム解析というのはそういう意味では全ての可能性について見ているということでありますので、そういう意味でこのゲノム解析によるサーベイランス、今行っている、抽出率五から一〇％ぐらいを目標にやっておりますけれども、それは全ての変異株、今後新しく出てくるものも念頭に置きながら、対象にやっているという趣旨でございます
子供たちへの感染力も従来よりも強い変異株に対し、緊張が続いているところです。 本日議論されている著作権法改正案は、コロナ禍という非常時に対応するため、またデジタル化という時代の要請に応じるための措置であると存じますが、法案の質疑に入る前に、コロナ禍のデジタル化で学校現場が現在試行錯誤しているオンライン授業についてもお伺いしたく存じます。
続いて、インドでその変異株がもう大きく広がっているわけなんですが、インドに住んでいる日本人、邦人の帰国について、これ外務省と厚労省さんですかね、お伺いをします。 当初は、やっぱり陰性証明書が戻ってくるときに必要だけれども、インド国内でそのＰＣＲセンターがもう大混雑をしているから証明が取れなくて帰ってこれないという話でした。
ただ、今は、今度はイギリス型からインド型の変異株というのが非常に脅威となっている中で、例えば大阪で五月十四日にインド型の変異株陽性者、初めて見付かっていますが、この四十代の男性はやはりインドへの渡航歴がある方なんですね。愛知県で見付かった方、五月十八日に発表されていますが、この方はインドではないですが海外からの帰国者でありました。
○国務大臣（上川陽子君） インド及びその周辺国におきましては感染者が急速に拡大をしておりまして、また、委員御指摘のように新たな変異株も確認されるという状況でございます。
そこと、一つは、イギリス変異株がここまで急速に蔓延するということ、広がるということが、やはりちょっと過小評価されていたのかなと言わざるを得ないと思います。 これからなんですけれども、やはりインド変異株が非常に問題になってくると思います。インド変異株、西浦先生もおっしゃるように、感染力が強い、まだエビデンスは出ていないと思いますけれども。
何点か御質問いただきましたが、まず、後遺症について、その後、変異株について、あと、ワクチンについてですけれども、後遺症については、先般の伊佐先生のときに申し上げましたが、私も知人がやはり感染を受けて、相当長期間、後遺症に苦しんでいました。その方の場合は、せきとか、息苦しさとか、全身倦怠感が何か月も続いたというケースでしたけれども、そのつらさについてはいろいろお聞きしているところです。
まず、変異株の重症化割合です。これは五月十二日の質疑でもお聞きしました。これを引き続きお願いしたいと思っております。 アドバイザリーボードで資料が出てきたと尾身先生がおっしゃったものですから、厚労省にもどの資料かお聞きしました。 資料八に、アドバイザリーボードに大阪府の部長さんがお出しになった資料がございます。
その上で、専門家からは、変異株の件は随分議論があったところですけれども、もはや違う病気と言っていいという、そういう評価がされております。それであれば、やっぱり違う対策が必要なんだと。その意味で、県による時短要請、そういう独自対策からまん延防止等重点措置へ、そして緊急事態宣言と、それぞれ要請があって動くと、こういったやり方でいいのか、ここを端的にお答えいただけませんでしょうか。
より感染力の強いインド変異株の市中感染が始まっております。ところが、インド株を見付けるためのスクリーニング検査は行われていないんではありませんか。インド株を迅速につかむための検査とゲノム解析を拡充することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
インド株、インドで最初に検出された変異株ですね、これは通常の株よりも二倍以上の感染力を持つという御指摘もいただいておりますので、水際対策の強化と同時に、このゲノム解析進めていきたいと考えております。 今、Ｌ４５２Ｒ変異株のＰＣＲ検査を国委託の民間検査機関でも実施をすることとしております。また、全国にもこうした体制をつくるべく、今急いでいるところでございます。
○西村国務大臣 インドで最初に確認された変異株、いわゆるＢ・１・６１７と言われるものでありますが、感染力が極めて強い、英国株の一・五倍と言われておりまして、英国株がこれまでの、従来株の一・三倍から一・五倍ということの評価がされておりますので、従来の株に対して二倍以上の感染力があるということ、そしてまた、ワクチンなどに対してもその効果を弱める可能性も指摘をされておりまして、極めて強い警戒感を持って対応
○塩川委員 インド変異株の感染拡大が危惧されます。インドからの帰国者は八千人といいます。インドからの入国者の停留期間は六日。尾身会長は、公衆衛生の常識でいえば停留期間を十四日間にした方がよいと述べております。 ホテルの部屋を確保するなど、十四日間待機にすべきではありませんか。
そうすると、変異株を防止できていない現状、菅政権全体に対しても同じような評価だというふうに受け止められるんですけれども、大臣、どのように受け止められますか。