2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
その上で、ファンドが本特例の活用を決定しまして当初の投資戦略を変更する場合、JICがそのファンドとの組合契約を見直しまして、それに伴う、いわゆる産業競争力強化法に基づく経済産業大臣への変更認可の申請を頂戴するということになるのではないかというふうに存じます。
その上で、ファンドが本特例の活用を決定しまして当初の投資戦略を変更する場合、JICがそのファンドとの組合契約を見直しまして、それに伴う、いわゆる産業競争力強化法に基づく経済産業大臣への変更認可の申請を頂戴するということになるのではないかというふうに存じます。
検討がまとまり次第、処理水の処分に関わる実施計画の変更認可を原子力規制委員会に申請をさせていただきたいと思います。 現時点におきましては、手続等の期間を明確にお答えすることはできませんが、設備の設計から変更認可、それと資機材の調達、それと設備の設置工事等がございますので、これにおおむね二年程度は掛かるものというふうに考えております。 以上でございます。
○金子政府参考人 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を進めるに当たりましては、実施計画の変更認可申請を出していただき、我々が審査をするという作業がございます。
○小西洋之君 総務省、ドコモの完全子会社化において、NTT法に基づく事業計画の変更認可をNTTに求めていない理由を答えてください。
事実、二月八日の非公開会合、原子力規制委員会の非公開会合では、この変更の認可の、この当該の変更認可の申請の内容の適否とは関係なく、この種の事案の発生直後に認可に関わる判断を行うことは適当でないとする意見も事実出ています。
この現在議論をしている事業変更許可というものは、この再処理施設の基本的な設計方針というものを審査をしているものでございまして、今後この再処理施設というものを稼働するためには、この事業変更許可に加えまして、施設や設備の具体的な設計を確認するための認可、あるいはその組織の体制や作業手順等を定めた保安規定の変更認可といった手続が必要になります。
なお、受信料の減免等につきましては、放送法の規定により、NHKにおいて免除基準などを定め、総務大臣の認可を受けることとされておりますので、これらの変更認可申請がなされた場合には、総務省としても迅速に対応したいと考えております。
この受信料の減免につきましては、放送法の規定により、NHKが免除基準を定め、総務大臣の認可を受けることとされておりますので、NHKから変更認可申請がなされた場合には、迅速に対応したいと存じます。
この支払猶予期間の延長ですとか受信料の減免につきましては、放送法の規定によって、NHKが受信規約や免除基準を定めて総務大臣の認可を受けることとされておりますので、NHKからこれらの変更認可申請がなされましたら、迅速に対応したいと存じます。
その後、平成二十三年十二月の政府・与党確認事項において、武雄温泉―長崎間を一体的な事業としてフル規格で整備しフリーゲージトレーンを導入することとされ、翌年には、その前提で工事実施計画の変更認可が行われたところでございます。
労務単価の上昇、消費税率の改定、東日本大震災を踏まえた耐震設計標準の改定等の、そういった外的要因でございますとか、あるいは、現地事情の精査、関係機関との協議に伴って新幹線事業自体の実施に伴い生じたコスト増というものがございまして、平成三十一年四月の工事実施計画の変更認可時点においては約六千二百億円というふうになっております。
NHKにおきましては、本年四月より同時配信及び見逃し配信を開始する予定であり、そのため、総務省としては、昨年六月に公布された改正放送法に基づき、本年一月にインターネット活用業務の実施基準の変更認可を行ったところでございます。
○吉川沙織君 総務省は、NHKから申請があったもの、NHKが申請、認可申請出すに当たっても、変更認可申請出すに当たっても、例えば今年の九月六日に、ガイドライン、実施基準の認可に関するガイドラインを総務省自身が最後改正して、それを示しています。
仮に電源の調達のコストが下がって事業者の超過利潤が一定水準を超える場合等には、やはり国から料金の変更認可申請命令を行うこととしておりますので、委員おっしゃるように、調達価格が下がる、そして利潤の累積がふえてくる、これが一定水準を超えるということになれば、電力会社に対して私どもの方から、料金の変更の命令といいますかそれを行っていくということで、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
大学の設置の際の寄附行為変更認可申請に不正があったということで、これは処分されているんですよ、二十五年に。 ところが、先ほど紹介をした日本経済大学の経営学部の設置認可は二十六年にされているんですよ。別法人だからといって、同じグループで、二十五年に処罰されて二十六年に新たな大学の設置が認められるということになっている。これは、私、非常に問題じゃないかなと思うんですね。
その中においては、先ほどと重なりますが、寄附行為(変更)認可時の留意事項が確実に履行されているかということはもちろんでございますけれども、それにあわせて、学校法人の経営の実態、施設等の整備の進捗状況、こういったことも把握しながら、学校法人の健全な経営の確保に必要な指導助言を行っていくということに毎年度していくということでございます。
今委員御指摘のございました寄附行為(変更)認可後の財政状況及び施設等整備状況調査、これは委員御指摘のアフターケアというふうに呼んでいますけれども、これにおきましては、寄附行為(変更)認可時の留意事項が確実に履行されているか、例えば今回の獣医学部の件ですと、既設校の充員、定員の充足がきちんとされているかというようなことですとか、あるいは、これにあわせて、学校法人の経営の実態、施設等の整備が予定どおり進捗
お尋ねの件につきましては、指摘のあったその認可に関しまして、中国運輸局が行いました一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画変更認可処分、これを取り消すことなどを求める訴訟が、今御提示のあったそのバス会社などから東京地方裁判所に現在提起をされているという状況にございます。
しかしながら、新規制によって新たに要求される設備等であって、新規制施行前に、この規制の施行前に工事に着手又は完成したものについては、新規制施行後、当該設備等に関する設置変更許可、工事計画変更認可、使用前検査などの手続によって、原子炉の運転前に新規制基準への適合性を厳正に確認してまいることになります。
ところが、この改定後の基準に則した変更認可の期限は今年十二月三十一日までとされているそうです。一年も猶予を与えるべきではないと考えますが、更田委員長、いかがですか。
なお、寄附行為の変更認可申請書については文部科学省で様式をお示ししておりますけれども、その様式の中には、経費の見積り及び資金計画を記載した書類、それから人件費等については収支予算決算書に記載すると、そういう様式を示しているところでございます。