2013-03-05 第183回国会 参議院 本会議 第9号
総理が進めようとしている防衛計画の見直し、防衛力の増強、集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈の変更、日米防衛協力ガイドラインの見直しなどの動きについては、国防費を削減している米国のアジア太平洋地域への関与を支えていくものではないかとの指摘があります。
総理が進めようとしている防衛計画の見直し、防衛力の増強、集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈の変更、日米防衛協力ガイドラインの見直しなどの動きについては、国防費を削減している米国のアジア太平洋地域への関与を支えていくものではないかとの指摘があります。
したがって、仮に周波数割り当て計画の変更日から直ちにデジタル放送を開始した場合、アナログ放送局には最大十年間のアナログ放送を継続できる受益が生じるということです。
○有冨政府参考人 電波法上の扱いでございますが、アナログ周波数の変更対策業務、これは、周波数割り当て計画等の変更を公示した日から起算して十年を超えない範囲内に既開設局の周波数の使用期限を定めるということを求めておりまして、仮にその周波数の割り当て計画等の変更日からデジタル放送を開始した場合、既開設局にはその周波数の使用期限まで最大十年間の期間においてアナログ放送を継続できる受益があるということでございまして
これは「結果の概要」で「不安をもって迎えられる交通方法の変更」「三月上旬の時点で、交通方法の変更を知っている人の率は九八％と高いが、七月三十日という日付まで知っている人は八九％であり、変更日を知らない人が一割強いる。特に高年層や家庭婦人など、くるまをあまり運転しない人たちには、知らない人が多い。」
また、交通安全施設の変更等、変更日の直前あるいは変更日後において措置すべきものがございますが、これにつきましては本年度の予算で手当てをいたしたところでございまして、今後七・三〇の交通方法変更がスムーズにうまくいきますように計画的に施行してまいりたい、このように思っております。
二点は、運転者、歩行者に対する安全教育活動、それから変更日以降かなりの期間実施を予定しておりますかなり大がかりな街頭指導活動、また四点は、自動車教習所の設備と車両の整備、こういったものでございます。 安全施設の切りかえ作業につきましては、五十二年度に信号機三百九十四基、道路標識二万六千本を内容にしました約六億一千六百万の事業を予定しておりましたが、これは五十二年度は一〇〇％完了いたしました。
これにつきましては、市町村道関係の仕事の着手が昨年の九月過ぎになったということでスタートがおくれたこともあり、またつぶれ地等の問題等の関連で用地買収がおくれたことが大きな理由でございますが、中身としては、交差点の改良、車両停車帯、それから視距の改良等の事業になりますが、大部分が那覇市内の那覇市で行っておる事業でございまして、今後建設省といたしましても、関係機関と密接な連携を保ちまして、できるだけ急いで七月の変更日
各道路管理者ごとに鋭意努力を重ねておるところでございますが、本年二月末における変更事業の発注状況は、昭和五十二年度の第一次、第二次補正予算を含めて直轄事業で九一・六％、それから補助対象の県分が七四・一％、市町村分が二七％となると、市町村分がおくれておるわけでございますが、建設省の見通しといたしましては、七月三十日の変更日までには交通安全上支障のない範囲は完了できると思います。
さらに五十三年度につきましては、まだ予算が固まったわけではございませんけれども、私どもの考え方といたしましては、変更日の直前、六月の末か七月の初めぐらいにもう一回先生方に交通安全の指導のための講習会を開きたいということと同時に、児童生徒に対しましては、それぞれ比較的薄いパンフレットのようなものになろうかと思いますけれども、安全指導用の資料、教材を配付するということを現在考えておるところでございます。
また、交通方法変更日の直前及び直後において施行されるべき工種につきましては、昭和五十三年度において予算を要求中であり、これについても所定の期間内に工程を完了できると考えております。 以上でございます。
○西銘委員 変更日でございますが、私の聞くところによりますと、二十九日の午後十時から三十日の午前六時まで約八時間全車両をストップさせて、それで六時以降交通方法を一挙に変更していこうということになっているわけでございますが、そうなりますと、交差点それから横断歩道等について警官を配備しなければならないわけであります。
それからもう一つ交通方法の変更に伴う施設の変更のうちに、たとえば交通島の変更とかあるいは道路標識、それから道路照明あるいは区画線のかきかえ、こういったような工事がございますが、これらは交通変更日の直前あるいはその後でなければ実施できない、こういう性格のものでございまして、したがいまして、これらにつきましてはこれを五十三年度に実施をすると、基本的には、このような考え方のもとに準備を進めておるところであります
におきましても追加補正で若干の手当てをすることも考えておりまして、これらの仕事を早期に着手するといたしますれば、来年の七月末の変更期までに所要の工程をおおむね完了することは可能というふうに考えておりますし、またそのほかの道路標識だとか防護さく、反射鏡といったような事業につきましては、五十三年度の事業として予算要求することにしておりますが、これにつきましても事前に十分な準備をしておきまして、七月末の変更日
会計年度の変更日である本年四月一日から施行することとしております。 附則第二項においては本法の成立により公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の廃止を規定し、附則第三項は公立学校施設費国庫負担法中、災害復旧に対する国庫負担の規定を残したものであります。従いまして公立学校施設災害復旧費国庫負担法と改めたわけでございます。