運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

なお、以上のほか、平成二十八年度決算検査報告に掲記いたしました防災拠点施設に整備する太陽光発電設備等設計等会議開催等業務に係る契約における仕様書等変更手続等並びに除染工事等に適用される共通仮設費率及び現場管理費率について、それぞれ処置を要求した事項につきまして、それらの結果を掲記いたしました。  以上をもって概要の説明を終わります。

山岸和永

2016-03-10 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第2号

適用する範囲、対象者返還金が減少することに伴う財源の確保、返還方法変更に伴う契約変更手続等事務コストの増加、現在返還中の返還者からのマイナンバー取得方法などであります。  文科省としては、奨学金返還に係る不安及び負担を軽減し、安心して進学できる制度となるように検討を行ってまいります。

馳浩

2015-06-11 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号

○三ッ林委員 一方で、情報流出がなかった方でも、仮に住所変更手続等がこの間行われていた場合には、きちんと確認していく必要があります。  情報流出が判明した百二十五万件の対象者以外の方について、五月八日から六月一日までの間に住所振り込み口座変更手続を行った方も何らかの対応が必要であると考えますが、政府の見解を求めます。

三ッ林裕巳

2005-10-21 第163回国会 衆議院 総務委員会 第6号

現実に、NHKは、引っ越し等に伴う移動によりまして、常に契約を取り次ぐあるいは捕捉するという作業をしてございますけれども、年間で申しましても、三百万件を超える新たな契約取り次ぎあるいは変更手続等をさせていただいております。実は、同時に、ほぼ同じような規模で解約等がございます。常にその出し入れをしている状態で、その中で御指摘のように九百五十万の一時的な未契約が発生しているということでございます。  

小林良介

1996-11-20 第138回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号

説明員小野元之君) 幾つか御質問いただいたわけでございますが、まず第一点目の宗教法人法改正でございますけれども、この九月十五日に施行させていただきまして、私どもとしては、各都道府県の宗教事務担当者あるいは宗教団体の方々等々にこの改正法内容周知徹底、それから所轄庁変更手続等につきまして何度も説明会等を開きまして、円滑な実施のために努力をしてまいったところでございます。

小野元之

1971-05-21 第65回国会 参議院 地方行政委員会 第21号

また一方、議会および執行機関構成、規約の変更手続等をみてもわかるとおり構成団体たる各地方公共団体との結びつきが強くそれだけ独立性に乏しい。このような事情であるから、特定の行政の処理、定型的な施設管理等には適していても、一般的に弾力性機動性に欠けるうらみがあり、最近ますます需要が高まっている開発行政等総合的な事務執行には必ずしも適していないようである。」

竹田四郎

1964-04-27 第46回国会 参議院 農林水産委員会 第29号

すなわち、換地計画は、土地改良事業完了前に樹立することをたてまえとするとともに、換地計画決定及び認可基準を明らかにするほか、換地計画において定めるべき事項換地を定める場合の要件換地を定めない場合の特例、新たに土地改良施設の用に供する土地についての措置換地計画変更手続等について規定新設ないし改正を行なっております。

丹羽雅次郎

1964-04-01 第46回国会 衆議院 農林水産委員会 第29号

すなわち、換地計画は、土地改良事業工事完了前に樹立することをたてまえとするとともに、換地計画決定及び認可基準を明らかにするほか、換地計画において定めるべき事項換地を定める場合の要件換地を定めない場合の特例、新たに土地改良施設の用に供する土地についての措置換地計画変更手続等について規定新設ないし改正を行なっております。

丹羽雅次郎

1963-06-04 第43回国会 参議院 農林水産委員会 第30号

すなわち、換地計画は、土地改良事業工事完了前に樹立することを建前といたしますとともに、換地計画決定及び認可基準を明らかにするほか、換地計画において定めるべき事項換地を定める場合の要件換地を定めない場合の特例、新たに土地改良施設の用に供する土地についての措置換地計画変更手続等につきまして、規定新設ないし改正を行なっております。

丹羽雅次郎

1958-03-24 第28回国会 参議院 本会議 第16号

従来、株式会社が営業資金を調達する場合に、その償還が長期にわたるものに対しては、特に確実な担保を必要とされますので、この担保として、各種の財団抵当制度が多く利用されて来ましたが、この制度は、適用業種及び担保目的物について制約を受ける上、設定、変更手続等に多大の時間と費用を要し、かなりの不便がありました。

青山正一

1958-03-12 第28回国会 参議院 本会議 第13号

本法案は、奄美群島復興計画に基く事業実施状況にかんがみ、復興計画実施期間を、現行法の五ヵ年から十ヵ年に延長するとともに、法の有効期限を昭和四十一年三月三十一日までに改め、奄美群島における災害復旧事業について、国の負担率を高めることができる旨の特例を設け、その他復興実施計画変更手続等について、規定の整備をはかること等を主たる内容とするものであります。  

小林武治

  • 1