2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
現在の制度では、分譲マンションにおける長期優良住宅の認定について、各戸の入居者が決まるたびに申請手続を一戸ずつ行う必要がございまして、その後も所有者が変わるたびに一々変更手続をしなければならないと、煩雑な手続が分譲事業者にとっても負担となっているとの指摘がございました。
現在の制度では、分譲マンションにおける長期優良住宅の認定について、各戸の入居者が決まるたびに申請手続を一戸ずつ行う必要がございまして、その後も所有者が変わるたびに一々変更手続をしなければならないと、煩雑な手続が分譲事業者にとっても負担となっているとの指摘がございました。
その後、三段階目としまして都市計画変更ということで、令和二年四月より、今度は札幌市におきまして、今お話ありました都市計画の変更手続に着手いたしまして、地元の説明会、それから都市計画審議会も二回やったと聞いてございますけど、経て、令和三年二月に都市計画決定したということでございます。 新規採択時評価、これ四段階目でございます。
さて、党名変更、あと略称の変更手続の際に、中央選挙管理委員会の方とやり取りさせてもらうことがありました。その際にあったもろもろの問題について総務省にお聞きしたいと思います。経緯としてはそこそこ長くて、過去にもいろいろあったわけなんですけど、ここでは対象を絞ってお話しさせていただきます。
また、その特徴については、主にネット銀行、資金決済業者等において、例えばプログラムの設定等の誤りにより入金が遅延するなどのソフトウエア障害とシステム仕様の変更手続が適切に行われなかったことにより、一時的に取引が不可能となるなどの管理面、人的要因による障害が合わせて全体の約六割を占めております。
通知というのは、契約に付随する業務要求水準書というのがあるんですが、その変更手続の通知でありまして、既に一部着工済みだった工事も含め、事業を凍結し、全面的な見直しを進めようとして事業者ともめている。それはもめるでしょう。
そうだとすれば、これは、もちろん合意による契約の変更によらなければならないのであって、業務要求水準書の変更手続、そして通知のみによって行うことはできない、そういう理解でよろしいでしょうか。
これは、そのアセスの変更手続などを行うような必要があるようなものではないのか、住民に対してどういうふうに御説明をされているのか、この点について国交省に伺います。
運転免許証とマイナンバーカードの一体化に当たっては、何よりも国民がやっぱり便利だというふうに思っていただくこと、住所変更手続のワンストップ化や講習時の講習のオンライン化、これの実現、こういったこと、そのためには運転免許とマイナンバーに係るシステムを連携させる必要がありまして、現時点、運転免許を管理するシステムが四十七の都道府県警察でこれ別個に整備されています。
次に、本年一月、当時の黒川東京高検検事長の定年延長が突然検察庁法の解釈変更により行われましたが、その際、法律解釈の変更手続に決裁文書はなく、口頭決裁であったという政府の説明では、国民の納得は得られないと考えます。
なお、以上のほか、平成二十八年度決算検査報告に掲記いたしました防災拠点施設に整備する太陽光発電設備等の設計等、会議開催等業務に係る契約における仕様書等の変更手続等並びに除染工事等に適用される共通仮設費率及び現場管理費率について、それぞれ処置を要求した事項につきまして、それらの結果を掲記いたしました。 以上をもって概要の説明を終わります。
それから、災害査定後におきましても、事情の変更があった際には、交付要綱、実施要領に基づき変更手続を行っております。 このように柔軟に対応することによりまして、被災地のニーズに寄り添って、しっかりきめ細かな支援を行ってまいります。
その上で、承認後に、その計画に従って実際にデータ等の収集が行われて、品質、有効性、安全性が確認されるということになりますれば、承認内容の変更手続というものについて、これまでのように一々一部変更承認ということにしないで簡素化をするということにしているものでございます。
全員に就学通知を出した上で特別支援学校を望む子に通知を出し直す手続は煩雑だとの声もありますが、私立、国立学校に入学する学校変更手続と全く同じです。私立学校、国立学校就学のために学校変更の手続をしている数字は平成二十九年度で全体の一・八%であり、特別支援学校小学部就学者の割合は全体の〇・六%ですので、国全体として実施することは十分に可能です。この手続を採用できませんでしょうか。
さらに、この法の規定の趣旨を踏まえて、地方公共団体に対しても適切に設計変更や工期の変更等を行うよう総務省と連名で要請を行っているところでありまして、この結果、設計変更手続の円滑な実施を目的として設計変更事務の運用に関するガイドラインなどを策定している地方公共団体は近年増加しているところではございますけれども、先ほど御紹介しましたように、一方で、やはり市区町村などにおいてはまだまだ進んでいないという実情
今回、学部等単位での事業譲渡というふうに申しておりますのは、法律的に受けとめますと、これは学部の設置者の変更という形になりますので、先ほど御説明申し上げたように、学校教育法第四条一項に規定されている学部等の設置者変更手続、これを用いるということで、今回具体的に定めさせていただいたということでございます。
そういう変更手続ができるのかどうかについて、もう時間が来てしまいましたので、来週また一般質疑がありますから、そこのところでここの問題についてはやらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
また、地方企業の申請に当たっての負担軽減について、例えば、地方で既に生活している技能実習生が引き続き特定技能外国人として同一企業に雇用されるということ、引き続きその地方で働いていただくということも想定されておりますが、これらの方々の地方の定着を促進するために、在留資格変更手続、技能実習から特定技能外国人になるわけですが、審査資料の一部を省略するという取扱いもしておりまして、申請に当たっての負担軽減を
○長谷川岳君 中小企業に就職する外国人留学生の在留資格変更手続を簡略化したということでありますけれども、事実関係を伺いたいと思います。
○政府参考人(佐々木聖子君) 中小企業に就職する外国人留学生の在留資格変更手続の簡略化につきましては、これも、昨年六月のいわゆる骨太の方針や、昨年十二月の総合的対応策等において、手続負担の軽減等により在留資格変更の円滑化を行うこととされていたものでございます。
○山下国務大臣 今回の見直しにおきまして、給与等の債権に関する差押えの範囲に関して、一定額に満たない部分を一律に差押禁止ということはせずに、債務者が差押禁止債権の範囲の変更手続を利用しやすくするための方策を講ずることとしたというところでございます。
わくわく地方生活実現政策パッケージの、包括的かつ大胆なわくわく地方生活実現政策パッケージを策定、実行するという部分で、一から七までありますが、その三に、地方における外国人材の活用、それから、在外親日外国人材を地方公共団体のニーズ、地方創生業務とマッチングさせる仕組みの構築、そして、外国人留学修了者が円滑に就労しやすくするための在留資格の変更手続の簡素化等というふうに触れられておりますので、できれば法務省以外