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279件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号

その後、三段階目としまして都市計画変更ということで、令和二年四月より、今度は札幌市におきまして、今お話ありました都市計画変更手続に着手いたしまして、地元の説明会、それから都市計画審議会も二回やったと聞いてございますけど、経て、令和三年二月に都市計画決定したということでございます。  新規採択時評価、これ四段階目でございます。

吉岡幹夫

2021-03-30 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第8号

さて、党名変更あと略称変更手続の際に、中央選挙管理委員会の方とやり取りさせてもらうことがありました。その際にあったもろもろの問題について総務省にお聞きしたいと思います。経緯としてはそこそこ長くて、過去にもいろいろあったわけなんですけど、ここでは対象を絞ってお話しさせていただきます。  

浜田聡

2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

また、その特徴については、主にネット銀行資金決済業者等において、例えばプログラムの設定等の誤りにより入金が遅延するなどのソフトウエア障害システム仕様変更手続が適切に行われなかったことにより、一時的に取引が不可能となるなどの管理面人的要因による障害が合わせて全体の約六割を占めております。  

中島淳一

2020-11-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 第2号

運転免許証マイナンバーカードの一体化に当たっては、何よりも国民がやっぱり便利だというふうに思っていただくこと、住所変更手続ワンストップ化講習時の講習オンライン化、これの実現、こういったこと、そのためには運転免許マイナンバーに係るシステムを連携させる必要がありまして、現時点、運転免許を管理するシステムが四十七の都道府県警察でこれ別個に整備されています。

小此木八郎

2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

なお、以上のほか、平成二十八年度決算検査報告に掲記いたしました防災拠点施設に整備する太陽光発電設備等設計等会議開催等業務に係る契約における仕様書等変更手続等並び除染工事等に適用される共通仮設費率及び現場管理費率について、それぞれ処置を要求した事項につきまして、それらの結果を掲記いたしました。  以上をもって概要の説明を終わります。

山岸和永

2019-11-07 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第2号

全員に就学通知を出した上で特別支援学校を望む子に通知を出し直す手続は煩雑だとの声もありますが、私立国立学校に入学する学校変更手続と全く同じです。私立学校国立学校就学のために学校変更手続をしている数字は平成二十九年度で全体の一・八%であり、特別支援学校小学部就学者の割合は全体の〇・六%ですので、国全体として実施することは十分に可能です。この手続を採用できませんでしょうか。  

舩後靖彦

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号

さらに、この法の規定の趣旨を踏まえて、地方公共団体に対しても適切に設計変更や工期の変更等を行うよう総務省と連名で要請を行っているところでありまして、この結果、設計変更手続の円滑な実施を目的として設計変更事務の運用に関するガイドラインなどを策定している地方公共団体は近年増加しているところではございますけれども、先ほど御紹介しましたように、一方で、やはり市区町村などにおいてはまだまだ進んでいないという実情

野村正史

2019-05-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号

今回、学部等単位での事業譲渡というふうに申しておりますのは、法律的に受けとめますと、これは学部設置者変更という形になりますので、先ほど御説明申し上げたように、学校教育法第四条一項に規定されている学部等設置者変更手続これを用いるということで、今回具体的に定めさせていただいたということでございます。

白間竜一郎

2019-04-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 第11号

また、地方企業申請に当たっての負担軽減について、例えば、地方で既に生活している技能実習生が引き続き特定技能外国人として同一企業に雇用されるということ、引き続きその地方で働いていただくということも想定されておりますが、これらの方々の地方の定着を促進するために、在留資格変更手続、技能実習から特定技能外国人になるわけですが、審査資料の一部を省略するという取扱いもしておりまして、申請に当たっての負担軽減

山下貴司

2019-03-19 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

わくわく地方生活実現政策パッケージの、包括的かつ大胆なわくわく地方生活実現政策パッケージを策定、実行するという部分で、一から七までありますが、その三に、地方における外国人材の活用、それから、在外親日外国人材地方公共団体ニーズ地方創生業務とマッチングさせる仕組みの構築、そして、外国人留学修了者が円滑に就労しやすくするための在留資格変更手続簡素化等というふうに触れられておりますので、できれば法務省以外

長谷川嘉一

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