1954-03-18 第19回国会 衆議院 通商産業委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第5号
すなわちエネルギー資源の国内自給度の高低の問題、雇用人口の多寡の問題、国際収支上の特質、経済性の優劣などのもろもろの観点から勘案いたしましてこれを樹立すべきものでございまして、軽々に一時的な事情や条件に拘泥して、変更常なきようなことになりましては、国民経済全般の視野から見てむしろ損失が多いのではないかと存じます。
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