2020-04-16 第201回国会 参議院 総務委員会 第12号
また、広い意味での料額改定としましては、アナログ周波数変更対策の目的で、放送関係の無線局に特別の加算を行った平成十五年の電波法改正も該当し得ると考えております。
89件の議事録が該当しました。
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2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
まず一点目でございますけれども、平成十三年度から十六年度までの間、地上デジタル放送の開始に向けましてアナログ放送局の周波数の変更を行ったアナログ周波数変更対策に係る費用の不足分に、四年間で計約百六十六億円でございます。二点目として、平成二十一年度の補正予算におきまして、地上デジタル放送への移行支援等で約二百五十億円を計上しております。
2015-04-14 第189回国会 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（高市早苗君） この地上放送のデジタル化、これは今、片山委員おっしゃったとおり、片山委員が総務大臣御在任中の平成十三年六月の電波法改正によりアナログ放送終了期限を決定し、アナログ周波数変更対策を開始して、それから平成十五年十二月のデジタル放送開始、平成二十四年三月のアナログ停波、そして本年の三月に難視対策を完了させるというまでの本当に長期にわたるまさに大事業であったと思います。
2014-05-26 第186回国会 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（新藤義孝君） 平成十三年から十六年度までは、アナログの周波数変更対策業務、これで、十三年度が七十三億円、十四年度が二十二億円、十五年度が四十二億円、十六年度が二十七億円と、こういったことでありますし、平成二十一年度の補正において、地デジ対策とそれから携帯エリア整備、これで二百二十六億円使われております。
2013-05-30 第183回国会 参議院 総務委員会 第12号
では、地デジでこれまでに出したのはアナログ変更対策も含めて一体幾らなのか、しかも事業は今年で終わっても国庫債務負担行為が続くわけですね、これが一体全体どのくらいになるのか、そして総合計ではどういうあんばいになるのか、この点、お答えください。
2008-05-22 第169回国会 参議院 総務委員会 第16号
三、地上テレビジョン放送事業者については、放送の完全デジタル化に伴い、投資の負担が軽減の方向にある一方で、電波利用料の使途である特定周波数変更対策業務にかかる支出の終了が予定されていることから、その負担する電波利用料について、放送の公共性、使用帯域幅等を総合的に勘案して、抜本的に見直すこと。
2008-05-20 第169回国会 参議院 総務委員会 第15号
平成十三年度、十四年度、十五年度ですか、予算編成時にアナログ周波数変更対策業務の、地デジやったときですね、地上テレビジョン放送やったときですけれども、そういったような業務に充てるために計上したことがございます。
2008-05-20 第169回国会 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（小笠原倫明君） アナログ周波数の変更対策といいますものは、デジタル放送を開始するための不可欠の前提でございまして、しかもこれをデジタル化への移行ということを考えますとできる限り速やかにする必要があったということでございます。したがいまして、国庫債務負担行為というような手法を活用させていただいたということでございます。
2008-05-20 第169回国会 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（小笠原倫明君） アナログ周波数変更対策につきましては、平成十三年度から電波利用料を財源として実施されたところでございまして、これまでにアナログ周波数変更対策の予算措置でございますが、平成十三年度の場合、百二十三・三億円、十四年度が百二十二・四億円、十五年度が百九十五・ゼロ億円の歳出予算が措置されたところでございます。
2008-04-17 第169回国会 衆議院 総務委員会 第16号
二 地上テレビジョン放送事業者については、放送の完全デジタル化に伴い、投資の負担が軽減の方向にある一方で、電波利用料の使途である特定周波数変更対策業務にかかる支出の終了が予定されていることから、その負担する電波利用料について、放送の公共性、使用帯域幅等を総合的に勘案して、抜本的に見直すこと。
2008-04-11 第169回国会 衆議院 総務委員会 第14号
そういった意味では、実費ベースでそういったようなものははじかれるわけですけれども、そういった中で、二十年度予算、二十一年度それから二十二年度を見込んでおりますけれども、電波監視それから無線局データベースの管理、電波資源拡大のための研究開発及び技術試験事務、それから特定周波数変更対策業務、さらに無線システムの普及支援事業、そういったようなものに対しまして予算を想定いたしまして計算しております。
2006-06-05 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
その二は、地上デジタルテレビジョン放送の開始に伴うアナログ周波数変更対策業務に関するものであります。 総務省では、社団法人電波産業会を指定周波数変更対策機関に指定して、アナログ周波数変更対策業務を行わせており、電波産業会では、同省から交付される特定周波数対策交付金を財源として、受信対策等について、アナログ周波数変更対策給付金を支給しております。
2006-02-01 第164回国会 参議院 総務委員会 第1号
まず、総務省四国総合通信局については、地上デジタル放送に関し、全国でアナログ周波数変更対策が必要な世帯のうち一割が四国に存在し、約三軒に一軒の割合でその対象となっております。地上デジタル放送は、本年十月以降、順次本放送が予定されており、この開始からアナログ放送が停止される二〇一一年までのサイマル放送の期間が他の地域に比べて短いため、デジタルテレビの短期間の普及が課題となっております。
2005-10-25 第163回国会 参議院 総務委員会 第4号
また、平成十一年五月には電波遮へい対策事務を追加し、平成十七年七月にはいわゆるアナ・アナ変換のための特定周波数変更対策業務を追加し、そして昨年ですね、特定周波数の終了対策業務ということで、具体的な電波の再配分のための給付金を支給できるような制度を設けているというものでございます。
2005-10-21 第163回国会 参議院 本会議 第8号
また、歳出においても、放送局は六・四％しか負担していないところを、アナログ周波数変更対策業務には三四％を支出しています。これで負担と受益の公平性が守られていると言えるのか、現状に対する総務大臣の認識を伺います。 さて、皆さん、電波利用料の算出に当たっては、まず歳出予定額ありきであることを御存じでしょうか。
2005-10-18 第163回国会 衆議院 総務委員会 第4号
アナログ周波数変更対策業務と電波再配分対策業務は指定法人電波産業会である。携帯電話等不感対策業務は社団法人道路トンネル情報通信基盤整備協会がそれぞれ独占をしている。
2005-10-18 第163回国会 衆議院 総務委員会 第4号
もう一つ、今度はアナログ周波数変更対策についてお聞きをしたいと思います。 最近、アナ・アナ変換という言葉、余りもう言わなくなりましたけれども、本当にそれはうまくいっておるのか。最近余り報道されていないので、うまくいっていればいいなというふうには思うんですが、概況をまずお知らせいただきたいと思います。
2005-10-18 第163回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○清水政府参考人 先生御指摘のアナログ周波数変更対策の受信者サイドの問題、これは大きな課題でございますが、例の三大広域圏、関東それから中京、近畿、これはもう十五年の二月から、それからその他の地域も十六年三月から受信対策を始めました。 現在の時点では、全国で約七九％、対象が大体四百二十六万と最初予定しておりました、四百二十六万のうちの三百三十九万世帯の対策を本年の九月までに終了しております。
2005-07-28 第162回国会 衆議院 総務委員会 第20号
それから、アナログ周波数変更対策業務でございますが、この予算額は、平成十五年度で百九十五億円、それから十六年度で二百二・二億円、十七年度で二百二・二億円でございます。
2005-07-28 第162回国会 衆議院 総務委員会 第20号
続いて、四、五でありますが、アナログ周波数変更対策業務、そして電波再配分業務、これはそれぞれ総額幾らで、一体どこが請け負っているのか。そして最後、携帯電話などの不感対策業務、これは一体どこが請け負うのか。 以上、使途について、総額が幾らで、一体どこがこれを請け負うのか、お答えいただけますでしょうか。
2005-07-28 第162回国会 衆議院 総務委員会 第20号
アナログ周波数変更対策業務と電波再配分対策業務は先ほどの指定法人の電波産業会である、それから六番の携帯電話等不感対策業務は社団法人の道路トンネル情報通信基盤整備協会、こういった公益法人が独占的に受託をする。
2005-04-25 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
その一は、地上デジタルテレビジョン放送の開始に伴うアナログ周波数変更対策業務に関するもので、総務省では、社団法人電波産業会を指定周波数変更対策機関に指定して、アナログ周波数変更対策業務を行わせており、電波産業会では、放送機設備の改修等におきまして、放送機を転活用しているものがある一方で、放送機全体を新設しているものがあるなど、工事が必要最小限のものとなっているかの審査が十分に行われていないなど適切ではないと
2005-01-31 第162回国会 参議院 総務委員会 第1号
次に、総務省九州総合通信局については、地上デジタル放送に関し、アナログ周波数変更対策が必要な世帯の四分の一が九州に集中しており、その円滑な実施が最大の課題となっております。
2004-11-18 第161回国会 参議院 総務委員会 第5号
また、アナログ周波数の変更対策業務は、これは御存じのように受信のアンテナ対策などというものをいろいろ、材料費が低減できるではないかという御指摘だと思いますんで、私もこれはそうだと思っておりますんで、これは割引率の話ですんで、こういった話はきちんとせにゃいかぬということで、これら二点につきましては既に指導文書をして処置済みであります。
2004-05-11 第159回国会 参議院 総務委員会 第16号
また、この地上波の受信可能な機械というものが、約半年になりますけれども、一五％ぐらい値段が下がってきていると思っておりますんで、私どもとしては、このデジタル放送の地域の拡大というのを、前提となりますアナログ周波数の変更対策というのが大事なところで、ここのところの周知徹底を始め、いろんな意味でこの問題につきまして普及推進というものに努力を払っていかねばならぬところだと思っております。
2004-05-11 第159回国会 参議院 総務委員会 第16号
そういう形でずっと積み上がってきたわけでございますが、この平成十三年度以降、これはアナログ周波数変更対策業務というものが電波利用料の使途に追加をされておりまして、今先生が言われましたように、その部分の割合が非常に多くなっているという形で、この数字を見ますと赤字というような形での予算になっているということでございます。
2004-05-11 第159回国会 参議院 総務委員会 第16号
○副大臣（田端正広君） アナログ周波数変更対策については、今年度の予算において国庫債務負担行為が設定されることによりまして、今後は集中的に実施されていくことになると考えています。今お話ありましたように、当初は二〇一〇年ごろという見込みでありましたが、しかし、まあそれが三年ぐらい前倒しして二〇〇七年ごろには目標が達成できるんではないかという考えでいるわけであります。
2004-03-30 第159回国会 参議院 総務委員会 第8号
特にアナログ周波数の変更対策については、視聴者、関係者等の理解と協力の下に実施すること。 六、障害者や高齢者向けの字幕・解説放送等情報バリアフリー化に資する放送番組を一層拡充すること。 七、我が国に対する理解と国際間の交流を促進するとともに、流動化する国際情勢にかんがみ、海外在留日本人への情報提供を充実させるため、映像を含む国際放送をさらに拡充すること。