2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
やっとつながると、青色申告は提出資料が大量になるので白色申告に変更してくれと。これできるわけないんですよ。こんな要求されたり、また、どうしたら給付してもらえるんですかと聞くと、不備を解消する方法を教えると不正の手口を教えることになると、こう言われた方もいます。
やっとつながると、青色申告は提出資料が大量になるので白色申告に変更してくれと。これできるわけないんですよ。こんな要求されたり、また、どうしたら給付してもらえるんですかと聞くと、不備を解消する方法を教えると不正の手口を教えることになると、こう言われた方もいます。
○濱村委員 ファイザー、モデルナからの供給のスケジュールというのはある程度決まっていると思っておりますが、そうしたところの供給スケジュールについては契約の中で決まっていると思うんですが、契約変更も含めて、交渉を是非していただきたいというふうに思います。そのようにしながら、是非コントロール機能を発揮していただきたいというふうに思います。
営業時間の変更まではぎりぎり認められるというのが、これは新型インフルエンザ特措法の、この委員会での議論の中でも、営業時間の変更まではいいよ、休業要請はできませんよというのが法案審査のときの議論だったと思っております。にもかかわらず、居酒屋に酒を出すなとか、カラオケ店でカラオケをさすなとかというようなところ、これは休業要請に極めて近接する要請を行っていると私は思っております。
実際の盛土量が、静岡県土採取等規制条例に基づき提出された二〇〇九年十二月の採取等変更届のとおり三万六千六百四十一立米であったかどうかにつきましては、静岡県において、経緯などについて今現在確認中であるというふうに我々も承知をしております。
まず、それを聞くに当たって、今回、三回のこれまでの緊急事態宣言を比較していきますと、一回目はイベントが開けませんでした、二回目は上限を決めてイベントの開催を行った、三回目は無観客、その後、上限を決めてイベントを開くということに変更した、で、四回目はということだと思います。非常に対処がぶれているというか、個々の判断をされたんだというふうに思いますが、なかなか分かりにくい。
（内閣府特命担 当大臣（経済財 政政策）） 西村 康稔君 事務局側 事務総長 岡村 隆司君 事務次長 小林 史武君 委員部長 大蔵 誠君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びま ん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
現時点でこの契約に変更はないものと承知をしておりますが、モデルナ社のワクチンの薬事承認がなされたのが五月二十一日であったことも踏まえて、六月末までに約一千三百七十万回の供給を受けることになったものというふうに聞いております。 ただ、内容につきましては、秘密保持契約となっておりまして、詳細な個別企業とのやり取りについては答えることは難しいというふうに聞いているところでございます。
遠藤 敬君 浅野 哲君 ………………………………… 議長 大島 理森君 副議長 赤松 広隆君 国務大臣 西村 康稔君 事務総長 岡田 憲治君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
御指摘のもう一度通知をということでございますが、この通知は先ほど申しましたような基本的な考え方を示すものでございますので、考え方自体に変更がありませんので通知をちょっともう一回出すということは考えておりませんけれども、ただ、必ずしもこの内容が十分に知られていないというところもあると思いますので、例えば、今ＱＡは厚労省のホームページで見れますが、今申し上げたその基となっております二十九年の通知についてもお
放送事業者の行う放送、電気通信事業者の行う電気通信事業について特定商取引法の適用除外とすることが適切な理由とありまして、その後に、放送事業者、電気通信事業者についても、不当な勧誘や広告が行われた場合には、利用者の利益の保護の観点から、約款の変更命令、業務改善命令、登録の取消し等の措置を引き続き規定しているとあります。
所属政党は、先般、党名変更いたしまして、古い政党から国民を守る党、参議院での所属会派はみんなの党です。 最後の質問、よろしくお願いいたします。少数会派にも御配慮いただいて、人数配分以上の質問時間いただきましたこと、ありがとうございます。 私の所属政党は、様々な戦略上の事情で現在党名変更しておりますが、かつてはＮＨＫから国民を守る党という党名でした。
当初計画と比較した場合、平成二十八年五月の事業再評価において、本線トンネルのセグメント及び床版構造の変更等により約〇・三兆円の増額、昨年九月の事業再評価において、中央ジャンクションにおける地中拡幅部の断面形状及び工法の変更等により約〇・八兆円の増額があり、当初計画から約一・一兆円の増額になっているところでございます。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更の事前報告に関する件 ――――◇―――――
遅れている理由を把握し、申請手続の簡略化や財務処理のルールの変更など、迅速な支払いが可能となる好事例を国から助言するなど、しっかりと支援すべきです。見解を伺います。
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
本日は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
（内閣府特命担 当大臣（経済財 政政策）） 西村 康稔君 事務局側 事務総長 岡村 隆司君 事務次長 小林 史武君 委員部長 金澤 真志君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びま ん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
政府は、機能阻害行為の例として、重要施設の機能に支障を来す構造物の設置、国境離島等については、領海基線の根拠となる低潮線に影響を及ぼすおそれがあるその近傍の土地の形質変更等が該当し得ると答弁していますが、これも法案に書き込むことを拒みました。 政府は、予見可能性を確保する観点から、閣議決定される基本方針において可能な限り具体的に機能阻害行為を例示するとしています。
今国会においては所有者不明土地の対策として民法と不動産登記法が改正され、相続登記や所有者の住所変更登記の義務化が図られるなど一定の前進が見られました。しかし一方で、国土保全のための対策は今後ともより強力に推進されなければなりません。 一方、近年、外国人や外国法人による土地購入が増加しており、近隣住民の不安を募らせているという土地制度における新たな課題も生じています。
南シナ海の南沙諸島海域における人工島建設など一方的な現状変更、海洋進出への試みも国際法上許されるものではありません。 他方、民主国家であるはずの韓国にしても、我が国固有の領土である竹島を不法に実効支配し続け、国際協調に反する態度を強めています。 日本維新の会は、我が国の安全保障に対し、今後も毅然たる態度と行動で臨むための提言を続けてまいりますことをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。
第三に、運用基準の見直しですが、政府としては、これまでの各議院の情報監視審査会、情報保全諮問会議の有識者及び特定秘密の取扱いを実際に行っている関係省庁等の意見を踏まえた検討を行い、令和二年六月十六日に運用基準の一部変更について閣議決定を行いました。 第四に、特定秘密保護法における行政機関は、対象期間末で二十八機関となっております。
これを政令で制定させていただくということにさせていただきました理由でございますけれども、これは、政府の責任におきまして、安全保障をめぐる内外情勢に即応する形で迅速かつ適切に類型の変更を行えるようにと、こういう趣旨でございます。
○国務大臣（小此木八郎君） 機能阻害行為につきましては、例えば、重要施設の機能に支障を来す構造物の設置、領海基線の根拠となる低潮線に影響を及ぼすおそれがあるその近傍の土地の形質変更などが該当し得るものと考えています。 ただし、繰り返しになりますけれども、機能阻害行為として具体的に想定している行為については、安全保障をめぐるやっぱり内外情勢変わってきています。
それは、基本計画か、基本計画を策定し、変更するときには審議会にもあらかじめ意見聞くんでしょう。何で国会に提案しないんですか。そんなの国会に提案して、国民の前で、こういう行為が規制されるんですよと、それでいいですかと審議する。当たり前じゃないですか。なぜ審議会に意見をあらかじめ聞く、なぜ国会に示さないのか。いかがですか、大臣。
規制の対象となる区域や調査対象、調査で収集される個人情報、調査手法、刑事罰の対象となり得る行為など、行政府の裁量で変更できる政令や基本方針に委ねられた事項が余りに多く、恣意的な行使で正当な活動である住民運動が規制されかねないことは認めるわけにはいきません。
昨日の参考人質疑自体も、十日木曜日に議決したもので、参考人の方々は急遽予定を変更して準備をされたことでしょう。これまでの委員会速記録にも目を通して委員会に臨んだということを知る場面もありました。
イージス・アショアの洋上変更など、フォーリン・ミリタリー・セールスには膨大な国税を投入するのに、国民の危機に対策を講じないなんというのは、あり得ないと思います。ＩＭＦなどの経済予測でも、他の先進国がＶ字回復というべき経済成長が予測されているのに、我が日本はどうですか。皆さん、御覧になっているでしょう。我が日本は最低のところじゃないですか。これでいいんですか。
しかし、その後も契約変更が繰り返されていて、その都度、工費が増加していると報じられています。 さらに、政府が申請している地盤改良工事の承認の問題も、県との訴訟に発展すれば、これは政府が目指す三〇年代の移設の完了も遅れることは必至なんだろうと思います。
固定翼機の運航を排除して、事実上、例えばオスプレイのみに特化した小規模の基地に変更して実現する可能性とか、考えてみたらいいと思うんですよね。やはりそれを、玉城デニー知事も、沖縄に約七〇％が集中する在日米軍基地の施設を五〇％以下にすることを目指すと議会で表明しているわけですから、妥協の余地もあるんじゃないかというふうに、大きいんだと思います。
しかし、権利の登記は任意であり、登記後に所有者が転居した場合でも住所変更の通知義務はありません。 なお、後ほど述べますが、この点については今国会で法改正が行われ、相続登記が義務化されたところです。
それについては、売買の場合は、やはり権利を移転するということが、実務上ではそれが義務に近いような形になっておりますし、名義を変更しなければ固定資産税の納税義務というものを台帳上ずっと負い続けることになりますので、やはり売手にも買手にも登記をするインセンティブ働くだろうということがございます。
また、ちょっと懸念として、早く打てるなら一日でも早い方がいいということで自治体等でも予約を入れているんだけれども、じゃ、こちらで打てるんだったらということで予約を変更する、新たにこちらで予約を入れるという、予約をキャンセルしてから入れる、あるいはキャンセルせずに入れる、入れてからキャンセルするとかという、それぞれいろいろあろうかと思うんですが、一つは、二重予約ということにはシステム上ならないということはよろしいでしょうか
例えば、本年四月に着手した農業分野における災害復旧の迅速化の調査においては、農林水産省や被災自治体から伺った実情から、小規模な災害復旧事業の計画変更の手続が復旧の遅れを招いていることが明らかになりました。これは速やかな改善が必要な課題であったため、全体の調査結果の取りまとめを待たず、先行して農林水産省に改善を促したところであります。
八月二十一日頃、井幡課長から役員にＢＳ左旋４Ｋの承継も速やかにやってほしいとの連絡があったことから、ＣＳ右旋及びＢＳ左旋４Ｋの認定について別法人に承継させるスキームへと変更した。
この書式を規定している放送法施行規則を変更して、外国人株式の議決権割合が二〇％を超えるかどうかを明確に判断できる届出書類、そういったものに改めるべきだと考えますが、六月四日、記者発表があった情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会に諮った上で対応するということなのでしょうか。
とされておりますが、御指摘いただきましたとおり、本定義規定は医療的ケアに係る医療行為の範囲について変更等を行うものではないものと承知しております。
また、薬機法の法案審査において、私は、責任役員変更命令の削除に強く抗議し、附帯決議にも、「「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」で提言された、責任役員による許可等業者の法令遵守を担保するため、必要な場合に、当該責任役員の変更を命じることができるものとする措置について、本法の施行状況を踏まえ引き続き検討すること。」という内容を盛り込ませていただきました。
衆議院における委員会決議におきましては、医療的ケアとは、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引その他の医療行為をいうとされたことに伴いまして、医療的ケアに係る医療行為の範囲が変更されたかのような誤解を招くことがないようにというような文言がありました。 念のための確認でありますが、厚労、厚生労働省から、変更されるものではないということを改めて明言いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。