2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
同じ北海道の胆振という地域に室蘭市という町がございますが、この室蘭市においては、環境省の事業でありますＰＣＢ廃棄物処理、いわゆる変圧器やコンデンサー等に使われて、人工的に作られた油状の化学物質が大変毒性があって健康被害をもたらすということで、安全に処理をするということでありますけれども、この処理も非常に不安と危険が伴うというような中で、室蘭市がその役を担っているという状況であります。
同じ北海道の胆振という地域に室蘭市という町がございますが、この室蘭市においては、環境省の事業でありますＰＣＢ廃棄物処理、いわゆる変圧器やコンデンサー等に使われて、人工的に作られた油状の化学物質が大変毒性があって健康被害をもたらすということで、安全に処理をするということでありますけれども、この処理も非常に不安と危険が伴うというような中で、室蘭市がその役を担っているという状況であります。
先日、国土交通委員会において、経済産業省資源エネルギー庁に、無電柱化のためにどのように取り組んでいるのか、本気でやっているのか尋ねたところ、エネルギー庁の小野資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官におきましては、ケーブルは二〇二〇年までに仕様統一が完了、変圧器は仕様統一と同時に小型化も進め、無電柱化を推進する仕組みでは、昨年六月に改正電気事業法が成立し、無電柱化に必要なコストは電力消費者
このため、経済産業省といたしましては、無電柱化に必要となるコストを大幅に下げていくということが重要であると考えておりまして、各送配電事業者のケーブルや変圧器といった器材の仕様の統一を推進しているところでございます。 具体的には、ケーブルにつきましては、二〇二〇年度までに仕様の統一が完了しております。
この工程が長期間にわたる原因、幾つかお伺いをしましたけれども、まずは、計画段階などにおいては、変圧器を地上に据え置くに当たって、なかなか自分の家の前には置かないでほしいというようなことも多く、結局その置き場所が決まらない。あるいは、工事を進めにくい狭い道であったり、また、長期間工事で使いにくくなるということで近隣住民の理解、協力を得ることが難しいという点、お聞きしました。
このため、都道府県が対象機器の掘り起こし調査を行うことに加えて、経済産業省としましても、ＰＣＢを含む変圧器等の電気機器を所有する事業者に対し、管理状況の確認を求める文書を個別に発出し、必要に応じて行政指導などの措置も実施しているところであります。
こうした取組を進めてきた結果、平成十六年、二〇〇四年に全国で最初に操業を開始したＪＥＳＣＯ北九州ＰＣＢ処理事業所では、施設の立地する北九州市の多大なる御協力の下、十五年間で変圧器、コンデンサー計約六万二千台を処理して、昨年三月に変圧器、コンデンサー等の処理を全国で最初に完了したところであります。
後ほど少しこれは聞きますけれども、だからといって、そういう細い歩道のところを無電柱化にして、では変圧器なんてどうするのと。先ほどおっしゃっていただいたように、公園があったり公の空地があったりすると、そこにそれを設置することは可能なんでしょう。でも、恐らくそういうところが全く確保できないところなんかでは、ではずっとそのまま危険な歩道のままなのか。
このため、経済産業省としましては、無電柱化に必要となるコストを大幅に引き下げていくことが重要である、こう考えてございまして、各電力会社のケーブル、変圧器といった器材の仕様、これはサイズなどですけれども、仕様の統一を推進することで、量産効果により製造コストの低減を図っていきたいというふうに考えてございます。
それで、実は、今も出ました、地中化に伴うと、やはりこのトランス、変圧器が地上に置かれるというケースがよくあります。 実は、京都市内は、ど真ん中の繁華街は「歩くまち」ということで、車道を減らして歩道を倍にしたという。やったときには大変市民も混乱して、事業者の方々も、当時は不評でありました。
無電柱化すると、変圧器や開閉器など、地上機器が必要ということになります。この機器の置き場所が、長期間にわたる工事によって住民から苦情が続出することも多いというふうにお聞きします。騒音や振動、通行どめだけではなく、商店や飲食店なら営業への影響もあり、何よりも住民の理解を得ることが必要であるが、国土交通省の所見をお伺いしたい。
そういう中で、やはり、そういったことをやっていくことによって、少しでも理解が深まって、変圧器に対する考え方も寛容になっていただくということも非常に大事だと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 日本は地震が多く、地震が起きた場合、無電柱化により、地震で電柱が倒れるという災害リスクというのが軽減できる効果があります。
それじゃ、次に、路上変圧器の有効活用についてお伺いをしたいと思うんです。 近年、激甚化する自然災害から国民の生命財産を守るために、住民に対し、きめ細やかな防災情報の提供というのが求められています。また、最近では、観光立国実現に向けて、訪日外国人を始めとする観光客へのわかりやすい観光情報の提供というのが必要とされています。
にもかかわらず、当時、新日鉄が、鉄の芸術品と評されるほどの高品質の方向性電磁鋼板、これは電力インフラに不可欠な変圧器の心臓部、鉄心に使うものでありますが、この品質が急に上がってきた。新日鉄のエンジニアからすれば、独自の技術開発でこんな急速に品質が上がるわけないという疑念がありました。 何と、その後、ＰＯＳＣＯの社員が中国に機密情報を漏えいしたというかどで、ＰＯＳＣＯがその社員を訴えた。
どういうものかといいますと、無電柱化を推進すると変圧器、トランスを地上に置くことになるんですけれども、このトランスの面に地域案内であるとか緊急防災情報であるとか、そういうものを多言語で案内を出すと。テレビ画面の液晶表示になっているわけですけれども、デジタルサイネージの電子看板とも言われていますけれども、これを活用するという取組なんですけれども。
本年四月に作成した無電柱化推進計画においては、狭隘道路における新設電柱の制限や、無電柱化に際し道路上に設置することになる変圧器の小型化を進めていくこととしております。自動運転の実現の取組と併せまして、今後も狭隘道路を重点路線の一つとして無電柱化を進めてまいりたいと考えております。
国土交通省としては、本年四月に作成しました無電柱化推進計画に基づきましてペースを上げて推進しているところでございますが、無電柱を行った際には歩道上に変圧器が置かれることになります。 一方、災害が頻発し激甚化する中で、防災情報を路上などの公共空間で適切に提供することは、委員御指摘のとおり、外国人も含めた二次災害、二次被害の防止など、災害による被害を少なくする上で重要と考えております。
大臣が、全ての普通教室にということでやっていただくということなんですが、実際、十七万教室分といいますと、エアコンメーカーが前年度の実績を踏まえて生産計画を立てると、需要が急増して生産が追いつかないとか、値段が上げられるんじゃないかとか、あるいは、オリンピック関係で施工業者が東京に集中していて地方では業者が足りないとか、エアコンを設置する場合には変圧器も必要になる、各学校の状況に合わせて、発注を受けてから
例えば、ベトナムで高効率な変圧器を導入し電力損失を削減する事業ですとか、あるいは、ミャンマーで初めて廃棄物発電設備を導入する事業などのプロジェクトを民間資金を活用しながら実施をしてきてございます。 今後も、相手国のニーズを踏まえながら、より費用対効果が高く、更なる民間資金の導入や大規模案件につながっていくようなプロジェクトを実施してまいりたいというふうに考えてございます。
例で言うと、トップランナー方式で進めてきた高効率のモーターですとか変圧器、これは、新しい変圧器に替えると効率が上がって省エネにつながっていくとか、高効率のモーターもそうなんですけど、そういったものを切り替えようとすると、やはり、先ほど住宅もありましたが、新築のものだったら始めから入るけれども中古で入れようとするとなかなか大変だというのと同じだと思うんですけど、そういう時間が掛かるものがあると思う一方
ただ、この著しく狭い歩道となりますと、変圧器などの機器を地上に設置するのは、大きさとしては恐らく電柱よりも大きくなる可能性もありますし、大変難しくなってくるのではないかなというふうな感覚もあります。
液状化の今回の中越沖地震の事故を受けて行った対策、事前に私も東電にも伺いましたけれども、今お話がありました三号機変圧器とタービン建屋をつないでいるところの配線で火災が発生する、よって下にくいを入れたとか、ケーブルの貫通部をふさいで汚染水が漏れないようにしただとか、基準地震動についてもこれ以上のものを想定したというようなことも聞きました。
また、地盤に関係する点といたしましては、地盤の不等沈下に起因した三号変圧器の火災、屋外消火配管の損傷、海側での液状化等が発生しております。変圧器の火災につきましては、変圧器自体は岩盤にくい支持していたため大きな沈下はございませんでしたが、ケーブル部の基礎が沈下し段差が生じてショートし火災に至ったものでございます。沈下の要因は、地震の繰り返しによる体積圧縮や揺すり込み沈下が原因と考えられております。
豊田ＰＣＢ廃棄物処理施設は、ＰＣＢ特措法に基づき、高濃度のＰＣＢ廃棄物を処理するため、全国五か所に整備された施設の一つであり、平成十七年九月に操業を開始し、主に岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県内の高圧変圧器、高圧コンデンサー等を化学処理しております。
○鎌形政府参考人 御指摘の物流拠点の低炭素化促進事業でございますが、物流の中核となる営業倉庫や公共トラックターミナルにおきまして、物流拠点の低炭素化及び効率化を図るため、太陽光発電設備、天井ＬＥＤ照明器具、変圧器、運搬機器等の設備の導入を補助する事業でございます。 平成二十五年度から始めてございまして、平成二十八年度までの間で約百二十件、約十一億円の支援を行っております。
○緒方委員 このアンチダンピングについては、先ほど無方向性の電磁鋼板についてアメリカでＡＤ税が課されているということでありましたが、実はもう一つ、非常に技術性の高い方向性電磁鋼板、これは変圧器とかに使われるものでありますが、これについては中国で、今度は平成二十七年に、これも品目によりますけれども、三九％から四五・七％のＡＤ税が課されています。
例えば、トランス、変圧器を地上に設置するために、結局その部分は歩道の幅が変わらない結果となってしまったと。そうすると、安全な交通の確保という無電柱化の趣旨とは相入れないわけです。あるいは、東京都の千代田区では、東京オリンピックのマラソンコースに指定された道路で、無電柱化を進めるということでイチョウ並木を切り倒すんだと。こういう計画に住民の反対運動も起きていると伺います。
○本村（賢）委員 次に、無電柱化推進に当たりまして、地中線工事技術者の確保が必要となってくるわけでありますが、一人前になるために必要な期間は、土木工事、ケーブル敷設工事で三年から五年、ケーブル接続工事や変圧器室構築工事にあっては五年から八年を要すると伺っております。 無電柱化推進計画とそごが生じないように、人材確保、育成面で必要な措置を講じる必要があると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
現在、その関係者に意思確認をしている系統対策の内容といたしましては、日田変電所の系統用変圧器、かなり大きなものでございますが、これを一台新設する、それから、六十六キロボルトの電線を合計しますと約二十キロくらい張りかえて、鉄塔を六十基くらい建てかえる、こういうような予定の計画で御説明をしていて、工期はこれでいきますと八年程度かかるのではないかというような計画で関係者の御意見を聞いていらっしゃる最中というふうに